「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

聴覚障害者として就職し、働いています。
身体障害者4級で補聴器をしています。
企業は障害者雇用助成金を2年間支給されていますが、
その助成金は何に使われるものなのでしょう?

私は事務職ですが、
会社で購入してもらったのは筆記用具程度です。
福祉電話など特別なものは一切導入してもらっていません。
補聴器が古くなったので買い換える予定ですが、スマホに対応している補聴器なので両耳で90万円〜
障害者雇用助成金で購入していただけないのかなぁとふと思いまして…
そもそも障害者雇用助成金は何に使うためのお金なのでしょう?
使用用途は限られていたりしないのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 会社に補聴器を買ってもらうことはできないのかと、思いまして。
    90万円するので、障害者に関する補助金から出してもらえないかな?と。

    私の月収は手取り16万、総支給19万円なので
    補聴器の購入はあまりにも負担すぎるのです。

    札幌市なのですが、福祉法?の補聴器をしていますが、必要最低限の品質でして、
    感音難聴の私には合わないので困っています。

      補足日時:2020/03/13 07:47

A 回答 (3件)

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11524570.html の 回答 No.3 のほうでも別途書きましたが、障害者雇用に係る助成金の法の目的・趣旨からしても、特定の個人だけに助成金が用いられることはありません。
つまり、会社としては、障害者の人たちを総合的に雇用する目的で助成金を使うことはできても、あなただけに限定して使うことはできません。
したがって、会社に補聴器を買ってもらう・助成金から出してもらう、ということはできません。

仮に、会社持ちで補聴器を買うとすると、今度は、あなたへの利益供与になってしまいます。
あるいは、現物給与になってしまったりし、給与・賃金は現金(口座振込等を含む)で渡さなければならないという労働法の趣旨にも反してしまいます(現物給与で支給されてしまうと、日常生活に費消できる現金等が工面できなくなってしまい、生活に困窮してしまいます。)。

要は、助成金から補聴器費を出してもらったり、会社負担で買ってもらったりすることは「できません」。

対策としては、やはり、札幌市の考え方が適当ではないため、障害の実態に合わせた品質・性能の補聴器を、補装具費給付として認めてもらうことが一番です。
つまりは、現機種の修理を継続して使い続けることはもはや適切ではない、と、医師からも客観的に証明していただくのです。
高度難聴、特に感音性難聴のときは、補装具費の基準額内だけでとどまっている「最低限の機能しか持たない補聴器」では、日常生活でも職場でも、聴き取りがたいへん厳しくなります。
ですから、実際問題として、たとえ高額であったとしても、できるかぎり高品質・高性能な補聴器の新規購入を認めていただくことが必要です。
できないことはありませんし、現所有機種の修理以外は絶対に認められない、といったこともありません。
かつ、できるならば、両耳装着[両耳支給](聴力が良いほうの耳にも付けると、高度難聴でも、非常に聴き取り能力が高まります)も認めてもらうこと。
そのために、身体障害者福祉法指定医師が記す「補装具用の医師意見書」を工夫して書いていただくこと。
正直言って、ある意味でテクニックといいますか、裏技みたいなものがあるんですよ。
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この回答へのお礼

目からウロコです…

しかし、
札幌市の身体障害者福祉法指定医師も非常に厳しく、
「聞こえないとダメ?何で補聴器が必要なの?肌が弱くて耳掛け型だと被れる?皮膚科行ったら治らない?会社の倉庫内をリフトが走っててきちんと聞こえないと轢かれる?」など圧迫質問をされ恐怖しかありませんでした。
診断中から涙ぐんでしまい、泣きながら帰ったんです。
札幌市は困っている障害者を助けよう、ではなく、
いかに税金を使わないか、が目標のようです。
札幌市は異常なくらい冷たいです。
補聴器屋さんも札幌市は異常すぎると言います。

札幌市では以前、健常者が、聞こえないふりをして障害年金を受給していた人達が何人もいました。
医師も賄賂を受け取って…
だからとても厳しいのでしょうが、あまりにもひどすぎて。

お礼日時:2020/03/14 00:44

障碍者雇用助成金は、国が、障碍者を雇用した企業へ渡すお金です。

労働人口が少ないので、障碍者にも、働いてもらう為に、設けた制度です。その為、会社は、障碍者を雇用しますが、障碍者に、どこまで、配慮をするかとは、別ものだと思います。理解のない会社は、十分あると、思います。
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障害者雇用に係る助成金は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金(障害者雇用促進法)と、左記の制度には基づかない助成金とに大別されます。


しかし、それぞれが、さらに非常に細かく分かれているため、ただ単に「障害者雇用助成金」と言っただけでは、残念ながら、的確な回答を差しあげることはできません。
たいへん申し訳ないところですが、せめて以下のURLを参考にしていただいて、概要だけでも把握してみるとよろしいかと思います。
なお、一般的に、雇用した障害者に対して直接使用されるものではなく、会社等(事業主)の障害者雇用計画の中で総合的に用いられます(人件費や設備投資費として)。

・ 障害者雇用納付金制度に基づく助成金(障害者雇用促進法)
http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/index.h …
(= https://bit.ly/2QaBTQ7

・ 上記の制度には基づかない助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …
(= https://bit.ly/3cNcO7D
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