システムメンテナンスのお知らせ

会社経営者です。
出入りさせていただいています取引業者が、入退室管理にマイナンバーを導入しました。
出入り業者についても、求められております。

私は会社経営者として、従業員に通知カードを含めマイナンバーの提示を受ける立場であったとしても、従業員にマイナンバーカードを業務命令で取得させ、業務命令で勤務中の携帯を要求することまではできる法制度ではないと考えております。

いくら利用すれば便利なものであっても、マイナンバー制度そのものが容易に番号の変更が認められず、悪意を持った人への漏えいなどを心配する人が多い中、なかなか難しい制度と考えます。

取引先とはいえ上位に位置する会社にあまり強く聞けないので質問をさせていただくのですが、会社が従業員にマイナンバーカードを作らせ、業務に利用させることはできるのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (5件)

会社ビルへの入館に公的な身分証明書の提示を求められることなんか珍しくもないし マイナンバカードの提示を求めることも その会社の自由です。

提示だけですから違法ではありません
納得できないなら 取引を辞退すればよいのです
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ご質問の前提は、マイナンバーカードを従業員等、関係する業者のすべての従業員が取得することでしょう。


現時点で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」では、「第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。」
となっていて、取得が義務になっていません。

まずこれが障害になるでしょう。
関係者全員が取得した上で、総務省の認定が必要です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyose …
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マイナンバーカードを利用した従業員の入退室管理システムは、だいぶ前から開発され利用されています。

総務大臣の認定を受ければ問題ありません。
第1号は、2017年に始めたTKCです。そのほかに、NECやNTTコミュニケーションなどが続いており、システム自体の販売も行っています。
https://www.tkc.jp/news/2017/20171219
https://www.mlit.go.jp/common/001293529.pdf

ただ、不明なのは自社従業員だけでなく、出入りしている関連会社の従業員にも適用できるものかという点です。
肝心なところをご回答できないのですが、とりあえずご参考まで。
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専門家じゃないですけど、マイナンバーカードを本人確認の際の公的な身分証明書として民間での利用を促進されていますから、いいのではありませんか。


それがだめなら、銀行などでの本人確認にも使えないことになりますよ。

納得できなかったら下記 URL の中にある総務省の担当へ問い合わせてみてください。

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/cardrika …
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その会社は理解していなくその様な使い方は違法ではないかと。



現時点ではマイナンバーは住基カード同様宙に浮いている存在です。
法的に実施するなら国が発行する戸籍謄本、住民票を初め健康保険証
などを廃止しマイナンバーカード一本化にする必要が有ります。

住基カードも未だに廃止はしていません。思いつきで作った制度
法的に未完成な得たいの知れない業務に支障をもたらすのみです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
取引先は、今の段階では完全に必須にしていないようですが、近い将来必須にするような勢いです。おそらく大企業と言われる規模の会社です。

このような制度であれば、徐々に拡大ではなく、ある程度まとまった導入実施で強制力を持って進めないと、制度理解や制度利用に進まないと思いますね。
住基カードは廃止されていないのですね。
ただ、発行や更新をしなくなり、有効期限もあるので、こちらは既得権か何かで制度を残しているのですかね。

今のところ理由付けて拒否できているので取引を継続していますが、強行的な態度をとれば、私どもは困らないので取引しなくなるだけですが、報道等されれば大きな影響かもしれませんね。

お礼日時:2020/03/19 18:18

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