日本中の地域問題ってどんなものが挙げられるでしょうか?
出したら数え切れないかとも思いますが、正直自分自身ではあまり思いつきません。
例えば部落問題、過疎・過密問題などがそうでしょうか?
他に何か思いつく方はお書きください。

またその問題について自分なりの解決案なども出してくれると参考になりますw
(できれば具体的にお教えください)

A 回答 (3件)

地方政府(地方自治体)の2元代表制をとりあげたらどうでしょう。



王室・皇室を置く国では、国も地方自治体も議院内閣制を布き、地方議員も政策執行責任を負います。しかし、日本は皇室があるにもかかわらず地方政府の長を直接選挙で選び、大統領制を布いています。
この結果国会議員だけが政策執行に携わり、地方議員は議会で眠りこけるだけという現象が生じています。

地方政治の世界規範とされるスウェーデンのアグネ・グスタフソン氏(ルンド大名誉助教授)は、2元代表制の最大の欠陥は首長と議員だけで重要な情報が押さえられ主権者に伝わらないことだと指摘しています。

解決案の1つとして、構造改革特区で志木市が「公選首長を置かずにシティマネージャー」という提案をしています。
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日本中の地域問題っていうことになると、今なら国の三位一体改革、それに関連した市町村の合併問題とか、災害復旧などではないでしょうか?特に、国の三位一体改革では、自治体への交付税削減などで、どこもかしこも瀕死の状態といっていいと思います。

ここで市町村合併ができない自治体は、企業でいうと倒産=再建団体に転落・・なんてことも多発するんじゃないかと心配です。そうなると、そこに住む住民は税金、公共料金アップまちがいなし!ってことです。
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 真っ先の思いつくのは沖縄の基地問題でしょうか。

沖縄に住んでいる方々にしてみれば『自分たちのところだけどうして』ということになり、確かに不公平感がありますよね。在日米軍は日本全体を守っているわけですし、沖縄県だけに基地を押し付けていていいのか、と議論になることがあります。(去年でしたっけ、ヘリが墜落しましたよね)
 
 解決策ですが、K産党さんの仰るように、アメリカに出て行ってもらえば話は早いです。しかし、政権党の言うように、それで日本の国防が成り立つのかといえば、なかなか難しいでしょう。某将軍の国や、原潜で「ただならぬ」動きを見せているあの国を抱えている場合はなおさらです。
 以上のような理由から、今の時期にアメリカに出て行ってもらうというのは非常に現実的ではありません。なので、米軍基地を日本全国に広げるということしかないのではないかと思います。沖縄県には現在、在日米軍基地の75パーセントが集中しているわけですから、これをもう少し本土にもってきてもいいように思います。ただ、ここで強調したいのは日本がそう提案してもアメリカが蹴ってしまえばそれまでなわけで、(沖縄は戦略的に重要な拠点のようです)話はなかなか進まないようですが。
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Q部落問題は解決したのでしょうか?

私の住むところにもそれらしい地区があり、ガラが悪く生活保護の受給率も高そうです。同和問題、部落開放などといった言葉を最近は耳にすることがなくなりましたが、本当に解決したのでしょうか。今の現状や今後のあり方などを政治的な面だけではなく経済的な側面からも聞かせてください。

Aベストアンサー

部落問題は解決したとは思えません。
なぜならば、身近にいる部落(本人曰く)の人に聞いたところ、税金はかかりませんし、商売をしていても、組合が申告を代行しており、税務署も関与できないそうです。
また、高級車に乗って、裕福な暮らしをしているとのことです。
昔と違って、今は特権階級並みの処遇となっており、世代が代わって本人たちもそれを歓迎しているとのことです。
このことから、経済的近代国家を目指すのであれば、そろそろ国は過去の所業を精算する時ではないでしょうか。

Q総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で

総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

また賛成、反対の理由も述べてください。

あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。

Aベストアンサー

>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。
それを見て投票すればある程度そのとおりになると思いますので順序が逆だと思うので賛成・反対どうこうの前におかしいと思います。
確かにマニフェストにないことをする政党がよくありますがそれは国民の信任を裏切る行為であり社会契約説に反しますので革命権を行使・・・と言ってもそれをいちいち武力でやってたらおかしくなってしまうのリコール(解職請求)をできるようなシステムを作ればいいと思いますよ。

>あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。
その前にまともな国民投票法案を作って施行するのが先ですがね。
前述したとおり間接民主制に対してたりない部分を直接民主制でおぎなうのはいいと思うので賛成です。
また、憲法改正には国民投票で過半数を得る必要があるとすでに憲法に書かれています。
首相公選制に関しては議院内閣制ということを考えると議事がスムーズにいかないのでいいと思いますが反対です。
最高裁の長官公選制に関してはその裁判官の過去がわからないのでそれらを公開してくれなければどうにもならないし裁判官がアピールする方法がないし国民は興味を示さないというか誰でもいいと思ってると思うのでほぼ意味がないと思います。現に今の最高裁判事のリコール機能は機能していないと言っても過言じゃないですしね。
そのほかのことはいいとおもいますよ。

>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。
それを見て投票すればある程度そのとおりになると思いますので順序が逆だと思うので賛成・反対どうこうの前におかしいと思います。
確かにマニフェストにないことをする政党がよくありますがそれは国民の信任を裏切る行為であり社会契...続きを読む

Q従軍慰安婦問題(米の対日決議案)~子供からの素朴な疑問

従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案が出ています。

昨日子供から、この問題は日本とアジアの問題なのに、なぜアメリカで話合われるの?と聞かれ、咄嗟に答えに窮してしまいました。

又、「前にもお詫びをしていたの?それだけだと足りないの?」とも。

代表提案者は日系議員であること、1993年の河野官房長官の談話についてなど、ニュースや新聞で得られる知識を駆使し、出来る限りの事を説明しようと試みましたが、事がデリケートであるだけに、何度も言葉に詰まってしまいました。

謝罪の是非については、様々なご意見があるとは存じますが、今回に限り、上記のような質問に、大人としてどのように冷静に答えれば良いのか、是非ニュートラルなご意見をお聞かせ下さい。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>日本とアジアの問題なのに、なぜアメリカで話合われるの?
う~ん、これを子供に説明するのは難しいですねぇ。簡単に言えば、「アメリカってそういう国なんだ」って事になってしまいます。日本のいわゆる『国会決議』というのは、件数もそんなにないし、日本とまるで無関係なことは決議しません(↓)が、アメリカは、他の国の事も平気でやります。わりと有名なのは、中国での人権侵害を非難する決議(たしか2004年だったと思う)でしょうか。(これは「対中非難決議案を国連で提出しろ」と政府に要求していますから、100%国外問題とは言えませんけどね。)
http://www.geocities.jp/nakanolib/etc/etc.htm#国会決議
要するに、(少なくとも主観的には)「正しいと思った事は、他国の事であっても、議会がこのような決議をして、『世の中がよりよくなるように後押しする』事は、良い事だ」、そういう考え方(あるいは建前)があるという事ですね。更に、そういう状況にあれば、議員個人の支持基盤との関係も絡んで、様々な決議案が出てきます。因みに、アメリカ議会の決議とには、それこそ色々なものがあって、野球選手の「野球の殿堂」入りを称え、スポーツへの貢献に謝意を表す、って決議までありました。つまり、アメリカ議会の決議は、日本での国会決議よりも、遥かに「軽い」って事です。

>「前にもお詫びをしていたの?それだけだと足りないの?」
英語ですが、決議文の全文は↓のようなものです。
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c110:H.RES.121:
例の河野談話を、「誠実に、謝罪と(慰安婦の)苦難に対する悔恨を表した」と形容してますし、アジア女性基金についても、「アジア女性基金の設立をもたらした、日本政府と市民の努力と熱情」を賞賛し、「償い」の為に約6百万ドルの資金を集めた事にも触れている訳ですから、「前にもお詫びをしていた」事は、現在の決議案にも書いてあります。「それだけだと足りない」というか、「それで充分だ」と言うかは、最終的には質問者にお任せするとして、一応「お詫びした事」を認識しながらも、この決議は、「日本政府は、強制して若い女性を性的な隷属状態に置いた日本軍の行為に関して、明確で明白な形でその歴史的な責任を認め謝罪せよ」と言っている訳です。ま、要するに「もっとはっきりと、ゴメンナサイ、と言え」って事ですね。特に、「新しい教科書の一部に、慰安婦問題を矮小化しようとするものがある事」、「最近、政府・民間双方で、河野談話を『薄める』(dilute)あるいは撤回したいという願望が表明されている事」を指摘し、「『日本軍の為に慰安婦にたいして性的奴隷化及び人身売買が行われたという事実は無い』という主張を、日本政府は明確にかつ公的に否定しろ」と要求している事から、「一旦はお詫びしたのを、ひっくりかえそうとする人もいるから、そういう事の無いように、ちゃんと謝れ」と言っている、と理解できます。

こういう話でニュートラルというのはとても難しいのですが、決議案そのものを読むとこういう事になります。

ここから後は、私の意見です。私の意見は、以前別の方の回答(下の参考URLのNo.25とNo.27)を見て頂きたいのですが、簡単に言えば「朝鮮半島に於いては、軍・政府が直接的に女性を『強制連行』した事実はおそらくない。しかし、だからといって必ずしも日本政府が責任を逃れられるものではない」というものです。安倍首相の「狭義の強制連行はなかった」という説と、「朝鮮半島に於いては」と限定すれば、違いはありません。ただ、慰安所を必要としたのは軍であり、軍が場所の確保なり利用規則なりを作り、慰安婦を送れという指示を出したりしていた事は、日本側の公式資料で判っています。そして、主計将校は、慰安所の設置・運営を任務の一部として教えられていた事は、当時の資料でも、また元産経新聞社社長の鹿内氏の発言でもわかっているし、実際に軍が設置した事も、公式資料でも、中曽根元首相の発言でもわかっています。
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html#SEC10
これでは、『唯一軍が関与したのは性病予防の健康診断』とか、『従軍慰安婦としての確固たる証拠や根拠も無く、客観的見地からも従軍慰安婦は無かった。』(従軍慰安婦という名前が気に食わないのなら、当時の「特種慰安婦」でも隠語の「ぴい」でもなんでもいいが…)というのは、どうやっても無茶な話でしょう。「政府の一機関である軍が、自らその必要性を判断し、自らの構成員に設置するよう教育し、設置後は利用規則などで管理した」以上、そこで起きた事に対しての道義的責任があるのは、避けられないと思います。(法的責任は個別に判断されるべき事です。)

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2673128.html

>日本とアジアの問題なのに、なぜアメリカで話合われるの?
う~ん、これを子供に説明するのは難しいですねぇ。簡単に言えば、「アメリカってそういう国なんだ」って事になってしまいます。日本のいわゆる『国会決議』というのは、件数もそんなにないし、日本とまるで無関係なことは決議しません(↓)が、アメリカは、他の国の事も平気でやります。わりと有名なのは、中国での人権侵害を非難する決議(たしか2004年だったと思う)でしょうか。(これは「対中非難決議案を国連で提出しろ」と政府に要求しています...続きを読む

Q普天間、高速道路、自身&小沢の資金問題等等・・・。鳩山に総理の担当能力

普天間、高速道路、自身&小沢の資金問題等等・・・。鳩山に総理の担当能力は無いのは判るんですが、そもそも総理大臣にはどのような能力が必要かというと判らないんです。総理大臣に必要な能力、総理大臣にふさわしい人物ってどうゆう事ですか?(ネズミ男・枡添が総理にふさわしいって意見の方、ついでに彼の魅力も教えて下さい。全く理解できない。)

Aベストアンサー

総理大臣に必要な能力とは、国を守り、国を発展させる能力。国民を守り、国民の人生をより良くする能力。それに決まってますがな。

日本の総理大臣とは、米国の総理大臣でもなければ中国の総理大臣でもなく、ウルグアイの総理大臣でもなければ南極の総理大臣でもない。
国連事務総長でもなければユニセフ・ユネスコの代表でもなく、環境保護団体の理事でもなければノーベル平和賞の選任委員でもない。

日本の総理大臣の任務は、世界に貢献するより以前に日本に貢献する事にある。
日本に貢献するというのは、即ち、、日本を守り、日本を発展させ、日本人を守り、日本人の人生をより良くすること。

米国人の生活が良くなってもそれは日本の総理大臣の業績とはならず、中国人が幸せになっても日本の総理大臣の職責とは違う。
世界が平和になっても日本が衰退すれば、総理大臣は悲しむべきであり、世界の平和に貢献しても日本の幸福に貢献できなければ日本総理大臣失格。

鳩山の場合は、宇宙のために働いているのであって、日本のために働いてないかのように見える。

日本を良くする為には、日本を幸せにする為には、どうすれば良いのか?
どうすれば良いのか?という手法(政策)は、各総理大臣によっても若干異なったりする。本人の思想・理念が若干ずつ異なっているから。
だが、背景の思想が異なっていても、根本で「日本のために…」という大前提が共有されてきた。

日本の総理大臣は日本のために政治をするのであります。
ところがこの大前提が鳩山の場合にはおかしい。
鳩山は日本と日本人のための総理大臣なのか?? この疑念が国民の多くが持っている。

鳩山が首相になった直後、CO2削減の国際会議があったが、鳩山はその場で日本の大規模なCO2削減を国際公約した。
直後に演壇に立ったフランスのサルコジ大統領がこういう意味の言葉を言った。
「国の指導者というものは、国のために職務を全うするのであって、鳩山君の場合はその点で立派だなあ…」と。「日本人も幸せだなあ…」とか。← 皮肉ね。

総理大臣に必要な能力とは、国を守り、国を発展させる能力。国民を守り、国民の人生をより良くする能力。それに決まってますがな。

日本の総理大臣とは、米国の総理大臣でもなければ中国の総理大臣でもなく、ウルグアイの総理大臣でもなければ南極の総理大臣でもない。
国連事務総長でもなければユニセフ・ユネスコの代表でもなく、環境保護団体の理事でもなければノーベル平和賞の選任委員でもない。

日本の総理大臣の任務は、世界に貢献するより以前に日本に貢献する事にある。
日本に貢献するというのは、即...続きを読む

Aベストアンサー

大物政治家は、金を返せば許されます。
莫大な旅行費用は返さないでしょうね。
逮捕が妥当と思いますが、逮捕されない。
日本一嫌われている政治家ですから、早く辞めさせないと、
なんらかの事件に発展するのではないでしょうか?


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