東京電力が勝手に口座振替領収証を廃止→WEB明細をほぼ強要 おかしくないですか？

東京電力が勝手に口座振替領収証を廃止→WEB明細をほぼ強要　おかしくないですか？

お客側では手間がかかる方向になるのに、何の特典もない。

以下、状況も含め記載します。

長いですがお付き合いいただけると幸いです。

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「個人事業」を「税制面のメリットを考慮」して便宜上会社形態にしています。
従業員は実質私だけ。妻を一応社員にしていますが、妻には書類整理だけさせています。

妻はパソコンを私が指導しない限り使えません。
パソコンは1995年Windows95の時代から購入していますが、いつまでたっても進歩しない。
自らトラブルシューティングができない。応用が利かない。
ネットショッピングも危なくて一人ではさせられない。

集合住宅の一室を借りている事務所の公共料金は口座振替にしています。
東京電力の電気ですが、昨年11月分から、電気料金領収書のはがきが届かなくなりました。

経費類その他全部、顧問税理士に渡し、勘定元帳作成を含め決算に至るまで一切を税理士にお願いしています。

電気料金については以下の流れの処理をしています。
（会社経費にできない自宅分は、東京電力はやめ東京ガスの電気にまとめクレジットカード払いに
　している。）

電気料金の処理流れ

1.検針票がポストに入る（次回請求額記載）→いったんファイルに挟む
↓
２．口座から電気料金が引き落とされる。（通帳の確認）
　　銀行の勧めもあり、インターネットバンキングも利用していますが、
　　あくまでも「通帳本意」にしています。
　　（インターネットバンキングが使えるのは私だけ。）
↓
３、領収証はがきが届く　通帳と照合して、１の検針票をホチキス止め

ファイリングします。
これを事業年度1年分　ためます。　税理士に経費として渡します。

昨年11月から、領収証が来なくなりました。
これまでも郵便事故なのか、欠けたことがあるので、様子を見ていました。

次の月も来ません。

何度か、東京電力のカスタマーセンターに電話をしましたが、音声が流れ続け10分経っても
オペレータにつながりません。

本当につながりません。

その後、しばらく忘れていました。

これでもう4カ月分はがきが来ません。

意を決して、今度は電話に出るまでつなぎ続けました。

かなりの時間がかかった後、ようやく電話がつながりました。


オペレータ曰く、

6月ごろに「WEBに切り替え、領収証はがきを廃止する。」
「どうしても困る人は、手続きを　という通知」を出したそうです。

WEB検索したらこれのようです。
http://www.tepco.co.jp/ep/kenshin/index-j.html

返事がない場合は、はがきは廃止ということだそうです。

私は、届く郵便物はすべて目を通すはずですが、このことは知りません。
知っていたら、直ちに手続きをとったでしょう。


オペレーター曰く、領収証は、WEBで見られ　印刷できる　というのです。
届かなかった分は有料で発行とか言い出しました。

「WEBの環境がない方には従来通りの対応はとる」　ということでした。

私は、開口一番　
「これは当方に何のメリットもなく一方的でおかしくないですか？」　と
オペレータに告げました。

私の対応がそのオペレーターは無理と見て、他のオペレータに代わりました。

「WEB環境がない」扱いとしてもらうことにはしました。

【おかしく感じる点】

１．6月に通知したというが私は本当にそれを見ていない。
　　そもそも、自動（手続きをしなければ）で送付廃止にするのはおかしくないか？

２．「WEB確認の手間」「印刷の手間」と「紙代印刷費用」を当方に負担させる？
　　これまでの整理方式なら、整理の手間だけです。

３．領収証はがきは、税理士に出す「エビデンス」としている。（これが重要）
　　これを都度、手間と紙代・インク代をかけて、印刷させるというのはどういうことか？

４．印刷や確認は私は出来ないことはないが事務処理担当は出来ない。

　　「WEB環境がない」扱いとしてもらうことにはしました。

5．お客側に手間をかけるのに、何の特典がないのも不思議です。

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質問です。

質問1
従来顧客にさかのぼって、返事がなければWEB明細に自動移行　
このやり方、ずいぶん「高飛車」に感じました。
何かおかしいと感じるのは私だけなのでしょうか？
（初めのオペレータの対応は、WEB環境がないことを馬鹿にしているかのようにも感じました。
　WEB環境はあっても手間が増えることを忌避するということが理解できない？）

質問2
本件、私側の対応に問題があるのでしょうか？

質問３
東京電力が進めるWEB明細化、顧客がメリットを感じるのでしょうか？
（これは東京電力としては事務合理化になることはりかいできる。）が、
・料金が安くなるわけでもなく、「エビデンス」が必要な顧客は手間が増える。

質問４
ガス　電話は、従来通りの方法です。
これらも今後はそうなるのでしょうか？

No.5 回答者： なむあみだぶつん 回答日時： 2020/03/26 19:37

＞質問1

何を｢高飛車｣と感じるかは個々人に委ねられており、｢自由｣です。

「初めのオペレータの対応は、WEB環境がないことを馬鹿にしているかのようにも感じました」ですが、あなたは「インターネットバンキングも利用しています」と書いており、これは「WEB環境はある」でしょう。
それに続いて「WEB環境はあっても手間が増えることを忌避するということが理解できない？」と書いていますから、やはり「WEB環境はある｣です。

「手間が増えることを忌避するということが理解できない？」に至っては、全く同じ質問をあなたにプレゼントしたいと思います。
東京電力も、あなた同様「手間が増えることを忌避｣です。
そんな当たり前のようなことが「理解できない？」のでしょうか。

＞質問2
「あんなことをやらかした東電なのだから、お客様の要求には従え！」とお考えであれば、それに基づく対応については「問題が」大ありだと思います。
現状においては、あなたには電力会社を選択する権利があります。
東電がイヤならば、他に変えたら済む話です。

＞質問３
経費節減により、電力料金の低減化が期待できます（ただし、そう期待するかどうかは、各個人に委ねられています）。

あなたの言うところの「エビデンス」ですが、これについてあなたは「必要」としています。
本当に「必要」なのでしょうか？
これが「売り上げ」などであれば、それを計上しないことは「おぬし！！所得を隠しておるな？！」と窓際太郎などに追求されるかも知れませんが、「電力料金を計上しなかった」場合は、多分、窓際太郎が優しく「電力料金も経費として計上できますよ？」とアドバイスしてくれるだけでしょう。
これは要するにあなたの「税制面のメリット」のための作業であろうと思います。

＞質問４
不明です。
そもそも、ガスを扱う会社も　電話を扱う会社も多数あります。
知りたいなら、他人に手間をかけさせず、自分で調べましょう。

No.4 回答者： おじい 回答日時： 2020/03/26 13:19

小生宅は関西電力　ずいぶん前から検針はスマートメーターで　検針票も領収書も無し　どこの企業でも経費節減でＷＥＢで

済む様にしています　消費者もＷＥＢに対応しないと　仕方ない時代になりました

No.3 回答者： ナット1950 回答日時： 2020/03/25 17:44

＞1.検針票がポストに入る（次回請求額記載）

私のところ（四国電力ですが）は検針も通信回線を利用した自動検針で検針票も無くなっています。


＞6月ごろに「WEBに切り替え、領収証はがきを廃止する。」
「どうしても困る人は、手続きを　という通知」を出したそうです。

そう言っているのですから通知はあったと思います。勝手に廃止はしないでしょう。
質問者様が見ていないのでしたら郵便事故だったのかもしれません。
従来通りの領収証方式も残されるようですので、それは必要な人が手続きをしたら良いのではありませんか？

WEB明細に自動移行して行くのは最近の流れだと思います。
WEB明細に限らず変更を了承して不都合でない人は何もしなくて良いというのが普通ではないですか？

余談ですが、ＩＨクッキングヒーターにしたのでガス（田舎ですのでプロパンガス）は撤去しましたが、
以前ガスを使っていた頃でも検針は電話回線を使った自動検針で検針票はありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
個人の方は、WEB環境があるのであればスマホでチャッチャと見ればそれでよいのでしょうが、
法人の方はそうはいかないのではないでしょうか？
小規模な法人（一人会社　家族だけの会社）のシニア世代の社長さん　皆さんどうしていますか。

お礼日時：2020/03/25 17:56

No.2 回答者： yuyuyunn。 回答日時： 2020/03/25 17:34

おかしいと思います

くださいと言ったら
メールで問い合わせができるならネット環境があるので
いらないですよね。と言われました
上から目線…

この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですよね。
WEB環境がある　と　それがあってもこれまでは来る書類をチェックしてファイルするだけで済んでいたのが、
印刷をセルフサービスにする　おかしいですよね。
会社の事業に寄与しない部分で、事務の手数が増える。

「WEB環境がある」と　「送付廃止…必要なら自分で印刷して！」　　事情が違うと思うのです。

やはり東京電力は、お上の意識が抜けていないような気がしてなりません。

お礼日時：2020/03/25 17:48

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2020/03/25 16:55

１ほとんどの人は不便と思わないでしょう。

２税理士は通帳を見れば電気料金は確認できますから何の支障もありませんね。
　領収書の保管などは義務づけられていません。
３>・料金が安くなるわけでもなく、
　電力料金はコスト＋利潤のみで決まりますから料金が高くならない事になりますね。
　>「エビデンス」が必要な顧客は手間が増える。
経理上、税務上必要な物ではありませんから「エビデンス」が不必要な顧客に余計な負担を求めることになりますね。必要ならそのコストを負担すべきでしょう。
４　なるでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
個人の方で申告等に必要でないなら不便にならないのは理解できます。
以前、郵便事故か何かで領収証が来なかったときに税理士に聞いてみたのですが、検針票か領収証いずれかは7年間確認できるように
した方が望ましいと言われました。

一人会社の方　皆さんどうしているのでしょう？

お礼日時：2020/03/25 17:11