「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

質問が消去されてしまいましたのでもう一度
高速の無料化は10年前にJR全社が反対したらしいですが、今回もそうなりますかね?安倍総理は鉄道会社のことを考えてるのでしょうか?

A 回答 (4件)

2011年2月17日JR東日本清野智社長(当時)らJR7社の幹部が国交省を訪れ大畠章宏国交大臣に「高速道路の無料化や上限料金制度に反対する意見書」を提出しました


2009年9月18日全日本海運組合
藤澤洋二組合長(当時)は海運組合評議会の決議として「海運業をの経営を圧迫し、雇用問題に波及するとして高速道路の無料化反対」との決議を公表した
その他として高速バスの運行会社や物流業者から高速道路が無料化し高速道路が混雑した場合それによって移動時間が増えることでドイバーの拘束時間が増えそのためにドライバーの人件費増加や健康管理に問題があるとして反対するとの声が上がっていました
尚高速道路のが無料化にはついては今年度については「新型コロナウイルス感染防止の為のイベント等の中止要請には伴う経済的損失保障」の為の30兆円計上するとのことから高速道路の無料化のために必要な財源は確保できないことから高速道路の無料化は見送られるでしょう
新型コロナウイルス問題が収束した場合については
仮に高速道路の無料化の為の財源が確保される見通しがたったとしても運輸・物流業界からの反対が必死であると予想される政府としてその反対を無視できなと予測されるので高速道路の無料化は当分の間見送られるでしょう
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JRが反対したのではなく、そんなことをする財源がないから、そういう話は潰れたんです。

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https://www.nikkei.com/article/DGXNZO27718670Q1A …
日本経済新聞より

「高速無料化」中止 民主政権、財源巡り迷走
2011/5/1付

そもそも「休日(土日・祝日)上限1000円」は麻生政権時代の2009年3月に「2年間の期限つき」で導入された。その財源は日本高速道路保有・債務返済機構が抱える約40兆円の借金のうち、3兆円を国が肩代わりしてさまざまな割引を実現する変則的な「打ち出の小づち」方式だった。

国が機構の借金を肩代わりすれば、東日本高速道路会社など高速道路会社(旧日本道路公団)が機構に支払っている道路使用のリース料を安くできる。高速道路会社はその分、道路料金を値下げできるという複雑な仕組みで財源を何とか確保した。料金割引制度は、機構の借金を国民の負担に静かに置き換える形で広がった。

その後、民主党は09年の衆院選で「12年度までに原則無料化」を公約に掲げて圧勝。必要な予算は1兆3000億円と見積もった。鳩山政権が誕生すると、まず東名、名神高速などを念頭に10年度予算案の概算要求に6000億円盛り込んだ。

しかし予算編成は難航。10年度予算に盛り込まれたのは1000億円にすぎず、全体の2割程度にあたる地方路線50区間(約1600キロメートル)の導入にとどまった。

その一方で、鳩山政権は「休日上限1000円」をやめる方針を決定。10年4月に前原誠司国土交通相(当時)は「普通車で上限2000円」とするなど、曜日を限定しない新たな料金制を導入すると発表した。

ところが「この料金制度では一部で値上げになってしまう」と小沢一郎民主党幹事長(当時)の反対で差し戻しになる。

政府と民主党が合意したのは10年12月。民主党が惨敗した参院選後だ。「普通車で休日上限1000円、平日上限2000円」とする制度で、今年4月導入予定だった。しかし東日本大震災の被災地復旧・復興の財源が他に見つからず、導入は幻となった。
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| 高速の無料化は10年前にJR全社が反対したらしい



そんなデマ信じてどうするの。。。
無料化は財源がないから無理ってだけ。
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