「景気が悪くなれば、良くなるまでお金を政府が投入する」、このやり方を、今の日本やアメリカがあたかも無

「景気が悪くなれば、良くなるまでお金を政府が投入する」、このやり方を、今の日本やアメリカがあたかも無限にお金をがあるかのようにやっていますが、そのツケはどういうものになりますか？ツケがないなら永久的にそれをやっていればいいように思います。

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/03/27 06:08

そのツケはどういうものになりますか？

　↑
バブル崩壊がそのツケの例です。

プラザ合意で、極端な円高になり、景気の落ち込みを
怖れた日本政府は、徹底した内需拡大政策を
とりました。

それが行き過ぎてバブルになり、バブルを
抑制するためにやった
総量規制と公定歩合の引き下げが重なり
バブルが崩壊し、
今日の失われた２０年になったわけです。



ツケがないなら永久的にそれをやっていればいいように思います。
　↑
ドイツもバブルになりましたが、
日本の様に崩壊はせず、ソフトランディングに
成功しています。

つまり、上手くやれば、ツケを回避出来るのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ドイツの例を見習ってほしいです。

お礼日時：2020/03/28 02:03

No.5 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2020/03/27 06:43

かといって、このままでは皆んな生活出来ません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2020/03/28 02:01

No.3 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/03/27 00:32

借金の拡大は、インフレ圧力となります。

政府の借金、企業の借金、個人の借金、それらはすべてインフレ圧力となります。お金を使えば何らかの形で資源やエネルギーを消費するからです。
デフレによる不況時には、政府が借金を拡大して財政政策の拡大は極めて合理的で当然の手段です。不況時は企業も個人も借金を減らそうとするからです。

アメリカの場合、エネルギーは完全に自前、食料生産も100％を超えていますし、人手も余っています（失業率が跳ね上がっている）。なので全く何も問題ありません。

日本の場合、食料自給率は30％代、エネルギー自給率は10％程度、その他 不安要素がいっぱいあります。が、中国経済が復帰し、アメリカ経済が復帰するとそれらはすべて解消されます。現状、原油価格が下落し、世界物流は動き続けて各国合意も取れている状況なので日本も問題ありません。

日本の場合、財政状況が良かろうが悪かろうが、食料自給率は30％代、エネルギー自給率は10％程度なので、輸入だよりで非常に脆弱であるため、世界の物流が途絶えてしまうと必ずアウトです。

日本は安全保障の観点から、景気経済が健全な時期に食料やエネルギーという大問題をなんとか改善していかなくてはいけないのですが、日本の政治家は危機感ゼロの人ぞろいなため30年ほど何も改善されていません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
米中の景気が良くなってほしいですね。
今からでも日本は安全保障を考えて、いざという時に対応できる国であってほしい。

お礼日時：2020/03/28 02:05

No.2 回答者： benesuto 回答日時： 2020/03/26 23:45

ハイパーインフレによる経済の崩壊です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
そういえば、「お金が市場に多くなる→インフレになる」、は習った基本でした。

お礼日時：2020/03/28 02:07

No.1 回答者： multiverse 回答日時： 2020/03/26 19:30

そういう理論が話題になってますが、うっかり信用するとトンデモなことになりかねませんね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2020/03/28 02:07