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政府の現金給付って、自営業やらの人らに対してですか?
独身サラリーマンは関係ないのかな?

A 回答 (9件)

生活保護の対象者を急増させないために、コロナ騒ぎが収束すれば働ける人に生活費の繋ぎを支給するだけです。


家賃と食費を払えるだけの給料を貰えている人は関係ないようです。

政府が独身サラリーマンに何か支給したことはないと思います。
出生数を上げるには婚姻数を増やす必要があります。
なので子育て世代よりも独身者を支援した方が少子化対策としては有効なはず(すでに生まれた子供に支援しても子供は増えない)なのですが、独身サラリーマンはいつも搾取される側になります。
困ったものですね。
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税金使って無税の人に配るということになりそう。



消費税とか介護保険・国民健康保険料は払うけど、所得税住民税は払えぬ人多くて政府の台所は今どうなっているのでしょうね。

赤字国債の積み重ねで、そうとう恐慌な気がする。
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この状況で、支出を絞る政策を選択してる時点で終わってるでしょ。


安倍緊急経済対策「遅い、規模小さい、やってる感だけ」
となるのは確定的なようなので、緊急経済対策として機能なんかしないでしょうね。

新型コロナへの対応と同じで、能力的に的外れなことしか出来ない政権なのでしょう。
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なんか条件つけて現金給付は相当絞るようですね。



また「やってる感」出すために大げさなこと言って、実際にはショッボイ規模の経済対策しかやらないっぽいですね。

実際、安倍総理は総理就任当初は息巻いてましたが、2年も経つと当初アベノミクスとしてやると言っていた政策は行わず、また「緊縮財政と構造改革」で過去20年の失政経済政策を推進するだけで、日本の内需はまるでダメという結果でしたから。結局アメリカと中国経済だよりで何もしていないというのが安倍政権なんですよね。

日本は恐慌入りしてしまうかも、、、。
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条件が生活困窮者になってますので


ある程度の収入がある人は給付されませんよ
年金受給者より収入が少ない人でしょう
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何でも良いから早いところスパンと決めないと砂に水になるよ、会社で余剰金のある会社はほら見たものかって感じだね。


これからも給与は上がりそうもなさそう、会社が潰れたらそれどころじゃないしね。
観光や飲食関係は大変だ。
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多分ですが、給与は会社から出ますよね。



だから、その給与の9割とか7割とかを、国から会社に補填する、と
言う説明があったと思います。

後は会社が不足分を、融資等で処理できるようにする、と言う仕組みかと。
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新コロ対策に係わる政府要請の影響による収入減少者が対象です。


その影響を受けていない方は、対象外です。
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今の所、まだ議論は続いている状態ですね。


商品券にするだの、20~30万円を低所得の人達だけに配布するという話は出ています。(1世帯)
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この回答へのお礼

低所得ですか、、、600万年収ならそれに当てはまらないのかな、、、総理連中からしたら低所得やと思うんで、当てはまりたい!

お礼日時:2020/03/28 18:52

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