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2014年5月、業務中の交通事故で膝関節を負傷し、2015年1月に厚生年金に請求し、同年7月に障害手当金の支給決定をうけました。その間、その後も引き続き労災保険で治療を続け、2019年、12月に症状固定し労災法による障害補償一時金の支給を受けました。この場合、厚生年金による障害手当金を返納しなければならないと思うのですが、厚生年金保険法第56条を読むと、障害手当金支給決定時には、労災法による同一の負傷による障害補償を受ける権利は必ずしも有していたとは言えないと思うのですが、どう解釈すればいいのでしょうか。

A 回答 (1件)

このような事例の場合、初診日(傷病発生日)と傷病名が同一です(同一傷病)。


そして、何らかの事情によって、厚生年金保険法における障害手当金でいう「治癒日(症状固定日)」(障害手当金の受給権発生日)よりも、労働者災害補償保険法における障害補償給付(障害補償一時金はその給付の1つ)でいう「治癒日(症状固定日)」(障害補償一時金の受給権発生日)が後になってしまった、といったケースです。

厚生年金保険法第56条でいう「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者」とは、「現に障害補償給付を受けている人だけ」を指すのではありません。
「障害補償給付の受給要件を満たしながら、まだ障害補償給付の請求を済ませていない者」を含めます。

本事例の場合は、まさしくこれに該当します。
同一傷病で「治癒日(症状固定日)」が異なる、ということはありえません。
したがって、厚生年金保険の障害手当金の受給権発生日を、同時に、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の受給権発生日とした上で、「障害補償給付の受給要件を満たしながら、まだ障害補償給付の請求を済ませていない者」として取り扱います。

つまり、厚生年金保険法第56条の規定により、厚生年金保険の障害手当金を受けることはできません。
既に受けてしまっている障害手当金は不正利得になってしまいますので、速やかな返還を要します(年金事務所に障害補償給付を受けている上述の事情を話し、お問い合わせ下さい。)。

日本年金機構・厚生労働省からの疑義解釈回答にも、このことが記されています。
以下のURL(PDFファイルです)を参考になさって下さい。
ページ番号26のところの「整理番号5 障害手当金と労災保険の障害補償年金との調整について」です。
「障害補償年金」とありますが、これは「障害補償給付」と読み替えます(そうしないと、厚生年金保険法第56条の規定と矛盾してしまうためです。)。

<参考URL>
https://www.nenkin.go.jp/info/gigishokai.files/0 …
・ もしくは https://bit.ly/33Z6lSX
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
実は、障害手当金の返納の方法等について年金事務所に電話で問い合わせしましたが、その場では返事がもらえず、1週間ほど待ってください、とのことでしたが、1ヶ月ほどたちました。返納の必要があるのか?と疑問に思い、厚生年金保険法第56条を読みましたが、解釈によっては、返納の必要が無いようにも読めたので、質問させていただきました。また近いうちに再度年金事務所に問い合わせしたいと思います。
明確に解釈していただきありがとうございます。

お礼日時:2020/03/30 21:58

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