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政府・与党、10万円超の現金給付で調整

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。

経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。

焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。

「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長)

こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。

これって富裕層や生活保護受給者は対象外という事になるのではないのでしょうか?
富裕層はともかく生活保護受給者もお金に困っている人は多いと思います。
皆様はこの件をどう思われますか?
皆様からの御返答をお待ちしております。

A 回答 (6件)

景気対策なら国民全員にお金をバラまくのが正しい。


お金持ってる人生活費困らないから無駄使いする。

困ってる人を救済したいなら、別途でバラまけば良い。
当面の家賃やご飯が食える。

何れにしても、セコイ発想をすればするほど、期待外れになる。

景気後退は避けられなら、金持ちに金をバラまいて使ってくださ!と言うくらい盛り上げろです。
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現金給付の対象者は、新型コロナウィルスの流行によって収入が急減して光熱費や家賃も払えなくなっているような人たちです。

 生活保護受給者は十分ではないかもしれませんが、何とか生活できるだけの金は受け取っており、その金額が新型コロナウィルスによって減額されることもないので、支給の対象にはならないでしょう。 同じく、年金で生活している人も収入は安定しているゆえ、支給対象にはならないでしょう。
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相変わらずのバラマキ政策で根本対策にならないと言う事の繰り返しですね。


過去の失敗から何も学んでいない。
最近では昨年のプレミアム商品券も変換率が低くて実質的失敗に終わっていると言うのに。
現金バラ撒いたところで現状何とか回している人達は預貯金に回ってしまうと言う事もあるだろうに。
将来の増税を早めるだけの政策でしか無く、結果的に失敗に終わるだけでしょうね。
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まず


GDPの10%は「経済効果」の事であり、そんなものはやってみなければ分からないという絵に描いた餅
現実の投資額である真水は20兆円に届きません
その程度の補正予算は過去にも複数ありました
リーマンショックの対策を超える、とか
バカめ
この期に及んでもなお自分達のため政治利用している
日銀は自分の無能で止められなくなった金融緩和のため国債を買い続けているが、その国債がなくなってきている
補正で赤字国債を大量発行し、日銀に買わせたいのです
でないと日銀はますます株を買い、損失を拡大させるしか手がない
哀れなのは年金
安倍の命令で株を買わされ目の眩む損を出している
誰も責任などとらない
儲かったのは金持ちだけ

という話しは別として、生活保護世帯は新型肺炎でも収入が減ってはいない
収入が減れば生活保護費が増えるのです
逆に政府から補助金貰えば生活保護費がその分減らされるのが原則
何か特別な法律が必要となります
今の仕組みでは経済対策にならない

という事で金持ちも生活保護者にも、一律で現金を支給します
商品券という説もあるけど利権の温床だからダメ
過去には地域限定商品券というのもあったが、浮いた現金が貯蓄に回るだけだったから意味がない
一律厳禁です
しかも「世帯」ではない
ここ重要です
個人に一律
赤ん坊でも寝たきり老人でも一律
話しはコロナ対策ではないのです
経済対策のため
そこは切り離さないと誤解を生む
今早急に求められているのはコロナ対策のための経済支援です
今からやって来るであろう大不況のための経済対策とは違う
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この回答へのお礼

どうもこんにちわ。
生活保護受給者にも給付金が頂ける、という事でしょうか?
前回の定額給付金みたいに。

宜しければまた御返事をお願い致します。<m(__)m>

お礼日時:2020/03/31 14:02

スジ論としては、生活保護受給者はまったく収入減っていないので、本来は対象外にすべきです。

公務員、年金生活者も同じ。

みんなに10万円くれてやるなら、同じ財源で本当にコロナの打撃食らって仕事無くなって困ってる人に20万円やったほうがいい。既に大規模な自粛が始まってから1か月経つ、少なくとももう1か月は同レベル以上の警戒態勢が取られるはずです。2か月の生活費で1人10万円は少なすぎます。

もっとも実際には、事務処理の手間が膨大になるため、ある程度ゆるゆるな運用しなければ迅速な実施は不可能でしょう。富裕層というのも探偵並みにいちいち細かく捜査しなきゃわからないし。
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すべての国民を対象として現金給付


算定の金額は生活保護を基準とする(生活保護が必要かどうかは無視→富裕層を含め支給)
企業には無利子で貸し付け
いずれもコロナ沈静後、確定申告させる
控除金額は生活保護費まで
それ以上に収入があれば、その分を支給額から差し引く
従って生活保護費受給者はこれまでと同じ
富裕層は返還が必要となる
企業については借り受け後返済できない(倒産)しても仕方なし→そもそも給付するのが基本的考え方だから
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