
No.11
- 回答日時:
> 消費税アップの際には消費減速につながったとは思いますが、
減速効果があると思うのに、加速効果がないと考えるのは矛盾であって、ちょっと理解に苦しみます。
> 例えば消費税を減税にしても自動車離れが止まる訳ではないでしょうし
そりゃそうですけど、かなり極論です。
たとえば、そろそろ自動車を買い替えようと考えている人が、減税のタイミングで購入する程度であって。
自動車が買う意思がない人にまで、購買意欲を増進させるほどの効果はありませんよ。
そもそも税率で、需要そのものが増減する訳ではありません。
簡単に言えば、減税されたら腹が減る訳でもないし、増税されたら食欲が落ちる訳でもありませんから。
ただ、日持ちするカップ麺なら、増税前に買い溜めを考えたりします。
買い溜めの在庫が尽きたら、いずれは増税後の価格でカップ麺を買うしかありません。
あるいは、税込み220円のカップ麺を買う予算で、非課税ならワンランク上の税抜き220円のカップ麺が買えます。
すなわち、トヨタの高級車を買う予定の人が、「一応レクサスも覗こうか?」と言う気になったりもします。
基本的には、それくらいの一過性の効果で、「需要の先食い」とか、逆に「買い控え」などが起きるだけですが。
それが企業の設備投資なども含め、国家,国民レベルで、多くの分野で行われたら、かなりの経済影響になります。
また、現金給付などに比べて消費税減税は、消費しないとメリットが無いと言う点で、景気刺激策にはなります。
もっとも、消費する財源がなければ、効果は減じます。
従い、消費税減税をやるのであれば、国民や企業の体力がある間の、なるべく早期に実施する方が良いでしょう。
この回答へのお礼
お礼日時:2020/04/01 06:48
回答ありがとうございます。
>基本的には、それくらいの一過性の効果で、「需要の先食い」とか、逆に「買い控え」などが起きるだけですが。
>それが企業の設備投資なども含め、国家,国民レベルで、多くの分野で行われたら、かなりの経済影響になります。
なるほど。
No.10
- 回答日時:
他でも回答しておりますが
すべての国民を対象として現金給付
算定の金額は生活保護を基準とする(生活保護が必要かどうかは無視→富裕層を含め支給)
企業には無利子で貸し付け
いずれもコロナ沈静後、確定申告させる
控除金額は生活保護費まで
それ以上に収入があれば、その分を支給額から差し引く
従って生活保護費受給者はこれまでと同じ
富裕層は返還が必要となる
企業については借り受け後返済できない(倒産)しても仕方なし→そもそも給付するのが基本的考え方だから
No.4
- 回答日時:
消費税が減税されたら、消費者のマインドとしては「どうせまた消費税は上がるのだから、上がる前に買っておこう」となります。
消費が活発になるかどうかで言えば、減税期間中は消費が活発になることは疑いようがないです。
それがいわゆる壮大な駆け込み需要の域を出ないのか、それをキッカケに消費全体が浮揚するのかが問題であって、消費税減税で消費が活発になるかどうかを論じるのは不毛だと私は思います。
減税で自動車がバブル期みたいにバンバン売れるようになるとはいいませんが、消費が活発になることは間違いないと言っていいのではないですか。
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