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1、会社設立は、発起設立が殆どであるのはなぜですか?
それにもかかわらず、募集設立を会社法が認めているのはなぜですか?

2、発起人甲、乙、丙のうち、甲、乙2名は出資金を払い込んだが、丙は原こまなかった
場合、甲、乙はどうすればいいのでしょうか?
3丙を発起人からはずすにはどうすればいいのでしょうか・
4、会社成立前に、広告をA会社に依頼したい。会社成立後のB社に代金を支払わせるようにできるでしょうか・
5、B社が代金を支払わない場合、A社は発起人に大喜m支払いを請求できるのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (1件)

1平成17年会社法制定前は、発起設立は変態設立事項がなくても、かならず検査役の調査を要することとされていたため、実務上、ほとんど利用がされませんでしたが、会社法では、発起設立でも変態設立事項がなければ、検査役の調査を要しないこととされたため、設立手続きにより株式会社を設立するのは、設立時募集株式の引受人の募集以下の手続、創立総会の手続など、煩瑣な手続きを要する募集設立ではなく、発起設立が選択されることとなりました。


会社法が募集設立の仕組みを残しているわけは、それが、理念的な株式会社設立手続きであるからです。
(理念的=散在する遊休資本の結合による大規模事業の開始が可能となる仕組み)

2会社法36条1・2項に基づき、期日を定めて催告をすることとなります。
なお、期日までに払込がないと、失権します。発起人失権の結果、当該発起人が1株も株式を取得しないこととなった場合は、当該発起人は発起人の要件(会社法25条2項)を欠くこととなるため、発起人の記載を変更した定款に再度、公証人の認証を経て設立手続きを更新する等の必要が生じる。江頭憲治郎「株式会社法第7版」84頁。

3上記、2のとおり

4 広告は、設立費用ではないために、その債務を当然に会社に帰属させるのに、会社法28条4号は使えない。
そこで、28条2号が検討されることとなる。しかし、同号は財産の譲受けと規定し、公告という委託ないし請負は、そこに含まれない。したがって、通説は、できないと解する。
発起人の権限を開業準備行為一般に肯定する立場から、会社法28条2号を譲受以外の法律行為に類推する見解もあるが、極めて少数説にとどまる。

江頭・74頁によれば、発起人がした開業準備行為「の効果は発起人にのみ帰属し…、成立後の会社に効果を帰属させるためには、相手方との合意により発起人の契約上の地位を成立後の会社が個別に譲り受けることを要すると解すべきである。」とされています。

5上記4のとおり発起人が会社のためにした開業準備行為(本質問では広告の委託ないし請負)の効果は、発起人に帰属するのですから、発起人はその代金支払いをする義務があることになります。
最判昭和33年10月24日は民法117条類推により発起人の責任を肯定する。
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