１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も（※質問です）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-0000 …
この「住民税非課税世帯」というのは生活保護受給者は対象という事なのでしょうか？
御返答をお待ちしております。

No.3 ベストアンサー 回答者： Prialto0209 回答日時： 2020/04/04 13:59

生活保護世帯へは公費の支給は有りません、

以前にも何度か一般への支給が有りましたが、生活保護世帯は全てで対象外でしたから今回も同様です。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/04/04 20:20

まだ、決まっていませんから、断定はできませんが、

生活保護者は対象外でしょう。

今回の対象者を決めるうえで、想像されるのは、
ちょうど今、急ピッチで処理していることが想像される
所得税、住民税の手続きの中で、対象者を絞り込むのが
効率的だと考えて、こうした方針になったのでしょう。

昨年分の給与支払報告書、
確定申告や住民税の申告書から、
→住民税の計算
→住民税の非課税対象者
→世帯全員が非課税対象者
といった絞り込みをした上で
→給付金の申請書を対象世帯へ郵送
といった流れになると思われます。

それ以外で今年の減収者に対しては、
面倒な手続きと申請となるでしょう。

元々、所得がなく、住民税の申告も
していない場合は対象外となるでしょう。

申請できる人は、
今年になって離職票が発行された人
給与明細上の支払金額が劇的に減少した人
自営業者なら、昨年この時期にあった
期末等の入金が『減少』もしくは『なし』
といった状況になった人でしょう。

この申請で共通して言えることは、
収入があったのが、なくなった人
ということです。
ですから、最初からない人は『対象外』
ということです。

No.4 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2020/04/04 15:30

今回の対策は所得が減少した世帯が対象の予定ですので、

そもそも、生活保護世帯は対象外です。

No.2 回答者： eei1 回答日時： 2020/04/04 12:52

非課税の範囲

https://www.zeiken.co.jp/yougo/%E5%9C%B0%E6%96%B …

ただ仮に生活保護の人が30万円受給できたとしても生活保護がその30万円分減額されるだけだと思うので意味が無いと思います

No.1 回答者： chu-favo 回答日時： 2020/04/04 12:48

そのようですね。

https://moneliy.jp/life/tax/15870