緊急事態宣言をだすのとださないのってどう変わるのですか？

緊急事態宣言をだすのとださないのってどう変わるのですか？

No.8 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/04/06 17:20

今まではなるべく外出は控えてくださいでしたが

国が宣言した以上
控えてではなくてだめな行為ですに変わります
恥ずかしい行為になるので自粛しないと反感もたれるでしょう

No.7 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2020/04/06 16:35

大きく変わるのは　「学校、福祉施設（いわゆるデイサービスに限る）、興行場、政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者、または当該施設を使用して催し物を開催する者（施設管理者等）」に対して、利用停止要請を行うこと、および要請に従わない場合の停止指示です。

イベント等の中止はもとより　バー・クラブ・カラオケ・パチ屋等の営業停止指示も有り得るかなあ
そして　臨時の医療施設開設のための土地・家屋等の使用があり　強制使用も有り得ます。また　マスク等の製造・流通等の管理も強化されます。
まあ、個人レベルでは　大して変わりはありません
それとは別に　今日のテレビで女子高生が自粛要請にもかかわらず髪を染めるために親の反対にもかかわらず地方から原宿に行ったとか　そんなアホな人が後を絶たないのが現実です

No.6 回答者： makocyan1 回答日時： 2020/04/06 15:38

対象都道府県知事がこれまでよりちょっと強めに要請を出すことができます。

要請に従わないと指示を出すことができます。従わなくても罰則はありません。
　今までと劇的に変わることはありませんね。浮かれた国民が少し減るくらいでしょうか。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/04/06 15:30

対象とされた都道府県の知事が、さまざまな要請・

指示をできるようになります。

No.4 回答者： rose2011 回答日時： 2020/04/06 15:03

自治体レベルでは、既に緊急事態宣言を出したり、それに近い状態での要請も行っていますが、法的根拠がありません。

しかし政府が緊急事態宣言を出した場合、新型コロナウイルス対策の特措法に基づく法的根拠があります。

その法的根拠の中身は、多少の強制力があるものと、引き続き要請レベルに留まるものがあるのですが・・。
法的根拠が無い現状の要請だと、通常に営業活動をしている企業や組織がほとんどですが。
法的根拠がある場合は、たとえ強制力がない要請でも、それに従い、何らか具体策を講じる企業や組織が、格段に増えると思われます。

No.3 回答者： フェルメール 回答日時： 2020/04/06 14:45

バカには　通用しないので、変わりませんね。

早く　収束してほしいと望む　正常な人にとっては、より一層　不便さ　と　
ストレス　との戦いになる　と、思われます。

No.2 回答者： はやみんみん 回答日時： 2020/04/06 14:20

詳しい事まではわかりませんが、只単にテレビのワイドショーのコメンテイターが緊急事態宣言をネタに政府批判の道具にしかしてない様な気がしてならないんですが。

No.1 回答者： raraririruru 回答日時： 2020/04/06 14:06

政府の対応のしやすさが変わります