1.新聞で大きく出ている補助金とは、
国庫補助金のことですか?

2.義務教育の補助金と新聞で出てたんですが、
これは国庫負担金とは別なんですか?
別のHPで国庫負担金の枠内に
義務教育職員の給与等、生活保護費などと
あったので混乱してます。

よく分からず聞いているので変な事言ってたら
すいません!

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A 回答 (2件)

>>1.新聞で大きく出ている補助金とは、


国庫補助金のことですか?<<

これが、いわゆる三位一体の改革がらみのことでしたら、答えはYESです。

>>2.義務教育の補助金と新聞で出てたんですが、
これは国庫負担金とは別なんですか?<<

義務教育については、正しくは「義務教育費国庫負担金」という言われ方をします。
負担金と補助金の違いは、非常に細かい話ですが、出す側の役所に裁量があるのが補助金、ほぼ義務的に支出額が決まるのが負担金という説明をされます。ただ両者とも、要するに広い意味での補助金で、本質的な違いはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
今、三位一体改革についてのレポートを
作成してたので、本当に助かりました!!

お礼日時:2005/01/09 15:43

補助金と負担金の違いは、結構混同して使われていますが、厳密には異なるものです。


下記URLが、簡潔に説明していますので、参照してください。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/zaisei/faq/q19.html
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この回答へのお礼

HP、参考にさせていただきました!!

お礼日時:2005/01/09 15:44

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Q国庫補助負担金と国庫支出金

小泉改革の重要なテーマのひとつに三位一体の改革がありますよね。
その内容で国庫補助負担金の削減とうものがあります。
この国庫補助負担金とは国庫支出金のことなのでしょうか?もし違うものだとしたら、どんな違いがあるのでしょうか?

わかるかたおりましたらお教えください。

Aベストアンサー

ごめんなさい、書き間違えました。正しくは、

 国庫補助負担金
  L国庫補助金 →「払うことができる」(裁量的経費)
  L国庫負担金 →「払わなければならない」(義務的経費)

Q義務教育国庫負担金削減(三位一体改革)

毎日のように新聞に三位一体改革の記事、特に義務教育費の削減に関する記事が載っていますが、これに関するもともとの知識がないので、記事を読んでもいまいちよくわかりません(>_<)義務教育国庫負担金は、教職員の給与にだけ使われているのですか?それ以外にも、削減によってどのような影響があるか、掲げているほどの削減は本当に可能なのか、三位一体改革についてなど、なんでも良いので詳しく(出来るだけわかりやすく)教えていただけたらうれしいです。無知なので質問内容が漠然としていて答えにくいかもしれませんが、どれか1つだけでも良いのでどなたかお願いします!

Aベストアンサー

まずは事実関係から行きましょう。
 
 お尋ねの「義務教育費国庫負担金」は、今年度の国の予算で約2.5兆円になります。
 地方向けの国庫補助負担金総額が約20.4兆円ですから、全体の10%を超える大きなものです。

 この負担金は、小中学校の教職員の給与の2分の1を国が負担するものですから、使途としては教職員の給与に限定されます。(以前は教職員の旅費や学校の教材費も国庫負担の対象となっていましたが、今は対象外となっています。また、教職員の給与費の中でも、退職手当や児童手当、更には事業主である都道府県が負担する共済掛金についても対象外となっています。つまり、純粋に教職員の給料と手当(通勤、扶養、住宅、寒冷地等々)が国庫負担の対象となるわけです)

 削減の影響については、誤解があるようですが、義務教育費国庫負担の削減=教育の公費負担が減るということではありません。
 今回の三位一体改革の出発点は、日本は地方に対する国庫補助金が非常に多く、地方自治体の自主性が制約されていることから、地方が自由に使えるお金を多くするため、国庫補助負担金を廃止してそのかわり国税から地方税に税源移譲しようとするものです。
 すなわち、国は義務教育費国庫負担金を廃止すれば、2.5兆円分歳出が浮くわけですが、その分の税収が地方に行くわけですから、国にとってはプラスマイナスはゼロですね。

 さて、次の問題として、国庫負担金が無くなって地方税にかわったら、地方のような税収が少ないところでは結局入ってくるお金が減って大変なことになるんじゃない?という心配があるのはもっともです。
 このような税源の不均衡を調整するためにあるのが地方交付税で、教育、警察、介護保険、生活保護など、法律に基づいて仕事はしなければならないのに、そのための税収が足らない地方自治体に対して配分されるお金です。
 実は、義務教育費国庫負担金は教職員の給与の2分の1を国が負担するものですから、残りの2分の1は各都道府県が負担してるんですよね。それで、47都道府県のうち交付税の不交付団体、すなわち必要な行政サービスを税収だけで賄えるのは今のところ東京都だけですから、のこりの46道府県では、小中学校の先生の給与を「国庫負担金+地方税・地方交付税」で賄っているわけです。

 これで今のところ公教育の地域間格差は起きていないですよね。(むしろ公教育の質を考えれば地方の方がいいくらいです。都市部の教育はもはや私学なしでは考えられませんが、地方部では公教育が教育サ-ビスの大半を占めていますし、そこから優秀な人材を輩出しています)

 ですから、今全部国でやっているもの(例えば国立大学)をいきなり地方に移すとなると、これは大混乱が起きることが考えられますが、義務教育はすでに国と地方で割り勘でやっていて、その割り勘のうち地方の持ち分について地域間格差を調整する仕組みがあるわけですから、その仕組みを全体に当てはめれば、国庫負担金がなくても大きな問題は生じないのではないかと考えられます。

 つまり、義務教育費国庫負担金を廃止すると、すぐに住民の負担が跳ね上がって教育サ-ビスを受けられない人が出てくるといった事態は考えられないと言うことです。
(一つありうるとすれば、国庫負担金を廃止したときに、同額をきちんと税源移譲せず、何%かを国の財政当局がくすねるようなことをした場合では、ご心配のような事態が起きる可能性があります)

 もう一つ、地方に任せるとまじめに教育をやらずに公共事業ばっかりやるんじゃないかという心配もあります。実は、小中学校の先生については、義務教育費国庫負担金のほかに、いわゆる「標準法」という法律があって、各都道府県は最低でも40人学級になるように先生を雇ってクラス編成をしなければならない義務があります。ですから、国庫負担をなくしたからといって、50人学級や60人学級になって教育の質が落ちるようなことはできない仕組みになっています。
 むしろ、ここ数年は文部科学省が「やめろ」といっているのを聞かずに、地方が独自に30人学級などを独自に行ってきており、国が後追いでこのような状況を追認している状態です。

 ということで、結論から言えば、義務教育費国庫負担制度の廃止により、直ぐに教育を巡る状況が大幅に変わる可能性は低く、少しずつ地方の特性に応じた教育が取り入れられていき、教育の質を巡る地域間競争が行われることにより、教育の質は最終的には今よりもよくなる可能性がある(最悪でも悪くはならない)ということになると思われます。

まずは事実関係から行きましょう。
 
 お尋ねの「義務教育費国庫負担金」は、今年度の国の予算で約2.5兆円になります。
 地方向けの国庫補助負担金総額が約20.4兆円ですから、全体の10%を超える大きなものです。

 この負担金は、小中学校の教職員の給与の2分の1を国が負担するものですから、使途としては教職員の給与に限定されます。(以前は教職員の旅費や学校の教材費も国庫負担の対象となっていましたが、今は対象外となっています。また、教職員の給与費の中でも、退職手当や児童手当...続きを読む

Q義務教育国庫負担金のありかたについて

今、三位一体改革を義務教育のことを中心に勉強しています。ぜひ義務教育国庫負担金のこれからのありかたについて皆さんの考えを教えてください。

Aベストアンサー

まず、義務教育費の中で、もっとも負担が大きいのは人件費です。
非常に恵まれている行政職の公務員よりさらに高額な教員の人件費(生涯賃金)は、国民におもくのしかかっています。

しかし、日本の労働組合は非常に強いので、そう簡単に人件費の削減はできそうにありません。

人件費を削減しようとすると、悪者の烙印を押されてしまうのです。
人件費を自然な形で削減しようとすると、人件費も含めた義務教育費を地方に渡し、その自治体に人件費と、それ以外の教育費をバランスさせるように委ねるしかないのです。

だから、労働組合は義務教育費を地方が自由にすることをいやがっているのです。

僕は、いまの保護者の塾や習い事に金を使う状況を見ると、全額を税でまかなうのは問題だと思います。税ということは、借金ですから、結果的に子供に負担を押しつけていることになります。

Q基礎年金の国庫負担分とは?

第一次補正予算が組まれ、これから審議になるようですね(自民は一次は賛成するようですが。内心は反対)

この場合の財源(2.5兆)に基礎年金の国庫負担分を充てるようなのですが、これはどういう意味をもつのでしょうか?
国庫負担分がなくなる、ということは年金が減るということなのでしょうか?

国庫負担分から捻出はわかるのですが、我々にどのような影響があるのでしょうか?

Aベストアンサー

>国庫負担分がなくなる、ということは年金が減るということなのでしょうか?
 ・年金の金額自体はかわりません
 ・国庫補助の2.5兆円が無くなると、その分は年金積立金を切り崩して出すことになります(国庫負担0)
 ・今までの保険料は年金積立金として運用されています(現在116兆位有る)その原資を使うことになります
 ・原資が減るので、運用益に影響が出る、将来の年金支給に影響してきます

・年金積立金に関しては下記を参照
http://www.gpif.go.jp/shikumi/index.html

Q地方分権の結果、補助金や交付金はどうなる

地方の財政の一部を国が握り補助金や地方交付金として地方へ再配分するという現在の仕組みでは、国の意向に沿う形の事業しか地方でできない傾向にあると聞きました。

そのような国と地方の関係をあらため地方の自立性を高めようと、近年地方分権の動きが進んでいるようですが、この動きはどの程度の自立性を持たせることを想定しているのでしょうか?つまりどのくらい税源委譲を行うことで、どのくらい補助金や地方交付金の割合を今より小さくしようとしているのでしょうか。


また、自立性を持たせる方法として私は税源委譲しか思いつかないのですが、それ以外の点で自立性を持たせる方法については議論されていますか?

Aベストアンサー

まだまだ議論の段階で何も決まっていないのが現状です。

大阪の橋下知事などはどちらかというとアメリカのように基本的には各地域に全てを任せて、国は国防とか外交等の国民全てに関わるような大きな問題だけに集中すべきだという立場ですね。なので道州制とかにつながるんだと思います。さすがに大阪だけで何もかも出来ないですので。

一方で宮崎県の東国原知事など、現在地方分権の主流派かもしれない意見ですが、基本的には中央集権でかまわないが、地方交付金や直轄事業などの公共事業など、地方のお金の使い道に国が口を挟むべきではないというものです。

地方に自立性を持たせるというのは税源移譲は結果でしかありません。つまり地方自体にやる気があるのかないかが重要で、田舎になればなるほど中央集権の方が特になります。自立すると言うことは、お金が自由に使えるというものではなくて、そのお金自体を自分たちで作り出す必要があるわけです。つまり田舎には大きな会社とかもありませんし、もちろん人口も少ないので税収がないわけで、結局何もできないのが現実です。

税源移譲とか言うと格好良いのでテレビで取り上げられているだけで、実際本当に議論されているのは、医療・福祉・教育など税収の少ない自治体はどれらをどうするのかという議論が肝だと思います。

まだまだ議論の段階で何も決まっていないのが現状です。

大阪の橋下知事などはどちらかというとアメリカのように基本的には各地域に全てを任せて、国は国防とか外交等の国民全てに関わるような大きな問題だけに集中すべきだという立場ですね。なので道州制とかにつながるんだと思います。さすがに大阪だけで何もかも出来ないですので。

一方で宮崎県の東国原知事など、現在地方分権の主流派かもしれない意見ですが、基本的には中央集権でかまわないが、地方交付金や直轄事業などの公共事業など、地方のお金...続きを読む


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