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税法上の扶養 103万の壁について

昨年秋に寿退社し、12〜2月まで無職で失業手当を貰っていました。
2月で失業手当を貰い終えたので、
3月からパートの仕事を始めました。

主人の会社では年収103万までの税法上の扶養であれば
主人の給与に毎月1万5千円の配偶者手当が出るため
パートの仕事を年間103万までで抑えようと思っています。

103万ぎりぎりくらいで働きたいので
1月、2月が無収入の分、
ひと月かふた月は月10万程稼ぎたいと思っています。

ネットで調べると「月88,000円を超えてはいけない」
とかいてあったのを見ました。

とすると、10万程稼いではいけないのでしょうか、、?

ちなみにパート先は従業員数50名ほどのところです。

A 回答 (4件)

ご質問の


>税法上の扶養 103万の壁
ならば、
年間103万以下であれば、
ご主人は、年末調整で、
●配偶者控除の申告もでき、
●会社規程の配偶者手当の条件内
です。今後月10万ペースで大丈夫です。
もちろん、失業給付も考慮しないでOKです。

>月88,000円を超えてはいけない
というのは、ウソです。
強いて言えば、
社会保険の加入条件のひとつに
月8.8万というがあります。

社会保険の加入条件は、
⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと

この条件を『全て満たす』と、
社会保険に加入することになり、
社会保険料が給料から天引きされることになります。
⑭から主に大手企業の条件となります。

この条件から外れても、
勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入しなければいけません。
正社員が週40時間なら30時間以上ということです。

そのあたりの話のなかで
>月88,000円を超えてはいけない
といった文章があるのでしょう。

『社会保険の加入条件』といった観点で、
お勤めの会社全体の従業員数が何人いるか?
10万稼いだとしたら、勤務時間がどのぐらいになるか?
といった確認をされればよろしいかと思います。

税金の扶養の103万以下の条件とは連動しないので、
このあたりはご認識下さい。
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この回答へのお礼

分かりやすくご回答ありがとうございます!
10万ぎりぎりまで働きたいと思います^_^

お礼日時:2020/04/11 16:41

こんにちは。



>ネットで調べると「月88,000円を超えてはいけない」
とかいてあったのを見ました。

 お勤めの方(アルバイトの方も含みます)は、毎月の給与の支払いの際に所得税を源泉徴収(天引き)されますが、月収88,000円以下ですと、天引きが0円です。恐らく、ネットで書かれていたのはそのことだと思います。

 ただ、その情報はあまり意味がありません。
 何故なら、毎月、源泉徴収される所得税は仮に徴収されたもので、年収103円万以下で働かれた場合は年末調整で全額が還付されます。つまり、税額は0円になります。

【源泉徴収税額表】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/z …
 ※「甲」の欄です。

>とすると、10万程稼いではいけないのでしょうか、、?

 年収(1月~12月)で、103万円以内でしたら問題ありません。
 なお、月収が108,333円を超えると、ご主人の健康保険の扶養家族になれなくなることがありますので、ご留意が必要です。(加入されている健康保険により基準が違いますので、一概には言えませんが。)

>ちなみにパート先は従業員数50名ほどのところです。

 今回のご質問の内容ですと、特に関係はないです。
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>年収103万までの税法上の扶養であれば…



税務署の前で逆立ちでもして見せないかぎり、夫婦間に扶養控除は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>ネットで調べると「月88,000円を超えてはいけない」…

ネットは乱れた情報のデパートでもあるのです。

扶養控除にしろ配偶者控除にしろ所得税に関することがらは全て、1年が終わってから大晦日の現況で判断するものであり、月ごとの数字は関係ありません。

>主人の給与に毎月1万5千円の配偶者手当が出るため…

それは税法とは関係なく、夫の会社独自の決め事ですので、月ごとの数字も設定してあるのかも知れません。

特定の会社のことは、ここのようなネットの Q&A で聞かれても正解は得られません。
夫の会社にお問い合わせ下さい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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税法上だけの問題であれば、年間総額なので月額はどうでもいいです。

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