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No.10
- 回答日時:
給付金は誰でももらえるとは限らぬそうです。
コロナの影響で減収となったという証明のできる人という感じのようです。
はい、ここで問題。どうやってこれを証明できるかです。
税金というのは収入がある一定の金額にならねば所得税や住民税は発生しません。
つまり、収入が少なく、税を払わぬ人がさらにコロナでもっと少ない収入になったとき、
国はこれに救済を行うかですね。
税を払わなくてもよいという判断は税務署の許可です。つまり違法ではありません。立派な合法です。
ところでナチカイザーさんは大学生で年収100万?
財源はバイトですか。
私の大学生時代はバイトもする暇なく勉強一筋。朝早くから夜遅くまで学校で勉強。
帰宅は深夜。親は食事を作って帰宅を待ち望み、大変でした。
当然、学費はみな親持ち。
100万なんて数値はでませんよ。
年金に入れという案内来たけど、まだ自由加入の時代。加入しなかったのを今後悔。加入しない期間は減額されてしまうのです。これは余談でしたね。
私もコロナで苦労しています。30万どころか個人事業主なので200万とかいう金も支給というならほしいですね。
でも誰でも出すほど余裕あるのですかね。財源は国民の税金からでしょう。
No.6
- 回答日時:
非課税世帯というのは税金(所得税)は納めていませんが?
でも、税金は直接税だけではありません。エンゲル係数が高ければ、その支出にはほぼ全て税金が関わってきます。
消費税は当然ですが、例えば、スーパーでキャベツ100円を買うと、スーパーの利益に対して税金がかかりますし、農家の利益についても同様です。全て、その100円が原資となっていますから、その人が、スーパーも農家も、全部の税金を払っているようなものです。
高額所得者で貯金へ回してしまうお金には、利息以外は税金がかかりません。銀行が投資などへ回してその利益に対しては税金はかかりますが、原資の貯金には直接関係無いです。つまり、率としては高額所得者の方が税金を払っていない場合も多くあります。
No.4
- 回答日時:
親の扶養から外れて居てたらもらえると思いますよ。
ただ税金を納めていない人は
納税記録がないので国民とは見なされないんじゃ無いかな
国民は納税の義務があるから
コロナの影響でバイト先が無くなって
収入がゼロになったという証明がいりますね
No.3
- 回答日時:
「新型コロナウィルス感染症緊急対策」のことですか?
名称のとおり、「新型コロナウィルスの影響で収入が減った世帯」が対象です。
「貧困であること」だけでは対象外です。
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