半官半民の第三セクター。役人根性丸出しのお役所仕事ばかりで腹が立ちます。自分たちの税金が使われているこの第三セクターに情報公開を迫る手段はあるのでしょうか?例えば、人事とか売り上げ、来客数、トラブル発生の件数や中身などです。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

情報公開請求の対象とする第三セクターの基準は自治体によって異なります。

50%以上出資法人を対象としているところが多いのは確かですが、25%以上出資を対象としているところもあります。出資割合だけでなく、設立に当たっての自治体の関与の割合によって公開対象を定めている場合もあります。
質問者様が当該団体を「第三セクター」とみなしているとすれば、自治体側も三セクとみなして公開対象にしている可能性もおおいにありうるので、一度役所に問い合わせてみるとよろしいかと思います。
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 気持ちは十分わかります。

今は、「情報公開条例」が制定されていると思いますので、出資している役所(役場)の情報公開条例が適用されます。一般的には、資本金の50%以上出資している場合は、その三セクに対しても役所と同様に、情報公開の対象となる条例になっていると思います。詳しくは、役所の情報公開担当部局(総務部・課が多いようです)に聞いてみて下さい。ただし、公開を請求する人と請求資料の利害関係等を問われます。
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございました。調べましたら出資比率は25%でした。これだと公開請求は難しそうですね。

お礼日時:2001/08/08 17:18

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回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ほぼ全自治体で本人かその保護者が情報公開請求すれば入手可能。

神奈川立神田高校の見た目で不合格騒動の時、情報公開がはじまってから調査書にはいいことしか書かなくなったから点数以外は意味を持たなくなったって、現参議院議員の義家弘介がテレビのインタビューで発言しとったわ。

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背信的悪意者はなんとなくわかるのですが、「一般債権者」および「他人のために登記を申請する義務のある者」がこの場合の第三者にあたらないとするのはどういう意味でしょうか?イメージが全く理解できません。どなたかおわかりになる方、具体例で分かり易くご教示お願いいたします・・・。

Aベストアンサー

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会社などです。これは制限説だろうと非制限説だろうと同じで、いわば「最低限の」「第三者」です。
次に、「不動産に関する物権の得喪および変更の登記」というのは、177条の登記の内容をただ述べているだけなので余り気にしなくてよいです。
そして、「正当の利益」というところが重要です。「正当の利益」とは何か?というと、まず177条の趣旨から「自分の権利と他人の権利が排他的関係にあるために、自己の権利主張のためには他人の権利を否定する必要がある」ということです。これを一般には「対抗関係」と呼ぶのですが、そもそも対抗関係になければ第三者に当たるとする必要がないので、対抗関係になければ「正当の利益」があるとは言えないというわけです。
更に、これは法律学、特に民事系の法律ではよくある言い回しなのですが、「その人にその主張をさせるのが妥当と言えるかどうか」という意味でもあります。対抗関係にあるということは、権利があるので基本的にはその主張を認める必要があるので妥当なのですが、場合によっては対抗関係にあっても否定すべきという場合もあるわけです。

そこで具体的な例を見てみると、まず、「背信的悪意者」ですが、これはつまり「嫌がらせ目的」なわけでしょう?嫌がらせ目的の人の言うことを認めるのが妥当だと思えますか?普通は、そんな人の言うことは認めるべきじゃないとなるでしょう?ですから、「正当の利益を有する」とは言えないとして、たとえ対抗関係にあるとしても「第三者」には当たらないとなるのです。
同じように「不動産登記法5条に列挙されている者」について考えると、まず不登法5条1項の「詐欺又は強迫によって登記申請を妨げた」者は、そんな悪質な人間の主張を認めるべきだとは言えないでしょう?あるいは、同条2項の「他人のために登記を申請する義務を負う」者ですが、これは具体的には「登記申請の依頼を受けた司法書士」などです。他人から登記申請の依頼を受けた司法書士が、その登記申請義務を果たさずに(果たしたならば登記欠?ということ自体が起りません)登記の欠?を主張すると言うのは、職業倫理からしても明らかにおかしいでしょう?そんな人の主張は認めるべきではないでしょう?ですから、そんな人には、やはり対抗関係にあっても「正当の利益がない」となるのです。
他にも「不法占拠者」とか「不法行為者」とか「無権利者」などがありますが、「不法占拠」「不法行為」などという法秩序に反する行為をしている者の言うことを認める必要はないし、「無権利者」は権利がないのだから法律的にその者の主張を認めることはできないわけです。このような第三者はそもそも対抗関係にすらないので「正当の利益がない」となるわけです。

「一般債権者」というのは、ちょっと分かり難いですね。債権者は賃借権など以外では基本的には、対抗関係に立ちません。対抗関係は物権あるいはそれに準じるような権利関係の場合が通常ですが、一般債権者は基本的に債務者に属する特定の不動産に対する権利はありません。そして、債務者の財産について、一般債権者が何らかの主張をするというのは認められません(債権者代位権などは例外です)。つまり、自分の物でもない不動産については口出しする権利などないという至極当たり前の話にすぎません。他人の財産関係に干渉する権利はないのですから、他人の財産関係について登記の欠?などを主張させるのはお門違いなのは当たり前なわけです。ですから対抗関係に立たないのが通常であり、例として挙げるほどのものではないと思います(内田民法とか見ても挙げていませんしね)。もっとも、判例で言う「差押または配当加入した債権者」については、自己の債権を満足させるために誰に財産が帰属するかという点が問題になることがあり、この場合には、対抗問題を生じるので「第三者」に当たります。
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Q情報公開とMEDUSA

 2006年12月13日に、米国陸軍省情報公開プライバシー局(日本の防衛省情報公開室に対応する)スーザン J.バターフィールド局長は、極秘事項を機密解除し、カリフォルニア州ナッパに住んでいるドナルド・フリードマン氏に対して、マイクロ波を用いて幻聴を発生させる装置が実用化されている事実を情報公開しました。情報公開された文献は、下記サイトで閲覧できます。

http://www.freedomfchs.com/usarmyrptonmicrowavefx.pdf

 上記の情報公開後、米国ネバダ州に本社があり、軍用通信システムを製造、販売するシエラ・ネバダ・コーポレーションがMEDUSAという商品名でマイクロ波を用いて幻聴を発生させる装置を公表しました。日本語では、米軍の軍事技術を始めとして技術関連に強いwired.jpのサイトのアーカイブにMEDUSAの記事が掲載されています。

 ところで、日本の防衛省情報公開室が、マイクロ波を用いて幻聴を発生させる装置が実用化されている事実について機密解除して、情報公開するのはいつになると予想しますか?

Aベストアンサー

紹介された文献にも書かれているように、この装置の原理はRF auditory effectです。

この原理は数十年前から知られている既知のもので、ぶっちゃけた話、現行の電磁波基準を定める際にも取り入れられています
http://grouper.ieee.org/groups/scc28/sc4/Auditory%20effects.pdf
http://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc137.htm#SubSectionNumber:8.1.3

つまり機密以前の問題。

特にIEEEの文書に詳しいですが、

対策)側頭部をアルミ箔で覆うだけでOK
傍受)単なるアナログ現象なので、周波数帯さえあわせれば誰でも傍受可能。
妨害)単なる電波なので、簡単に妨害可能

戦場や、(妄想をたくましくするなら、自動車の運転を妨害するなど)暗殺には使えるかもしれませんが、幻聴を聞かせ続けるような用途では、まったく役に立たない、つか、すぐ足がつく、ダメダメな装置でしょうねえ。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

細かく解説すると相当長くなりますので、ごくごく簡単に述べますと。

まずは、利点です。
情報公開制度によって、各自治体の動きが明らかになります。
特に、お金の使い方は、年度決算を見てもよく判らない状態ですから、個々の費目のお金の「使い方」を明らかにすることに有効な手段です。
これは、不正まがいの税金の無駄遣いを監視することにつながります。

不利益となるのは、特に考えられませんが、情報公開請求できる情報の中には、一部の個人情報も対象となっています。
ここのところで、自治体が個人情報の保護に関する考え方をきちんと理論構成していないと、取り扱いを誤り、個人情報が公開されたり、逆に公開されなければならない情報が、個人情報の保護を盾に公開されなかったり(非開示決定)といった困った事態となります。

最後に、この情報公開制度を契機に、住民の皆さんが「自分たちのための自治体(政治家や役人のものじゃない。)」といった意識を強く持っていただくことが一番のメリットだと思います。

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この場合、Cは借家の対抗要件である建物の引き渡しを
受けているので、Aに登記が残ったままでも対抗できるのでしょうか?

既にBに登記が移っている場合であれば、Cはもちろん対抗できると
思うのですが、登記がAに残ったままだと、どちらが勝つんでしょうか?

Aベストアンサー

宅建主任者です。

(1) (2)
売買が成立しているのですから
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Aが断れば、契約不履行です。

(3)
問題ありません。

(4)
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絶対であれば不正登記も認める事になります。

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簡潔に言うと、タイトルの通りです。

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しかし、表向きは、送付した書類を、法的第三者が内容を保管しているとは全く会社には解らず、それでいて、いざ、裁判などになったときは、会社に対して、このような書類をきちんと送っていますと証明できるような、郵送手段を教えて欲しいのです。

会社は一部上場企業です。内容は、会社の労災隠しです。

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Aベストアンサー

一度弁護士に相談されてみては?

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Aベストアンサー

必要に応じて具体的申請があればサーバーに保存しているデータを開示することを否定していません。
きちんとその旨明らかにしておりますので、下記をご参照ください。
https://ja-jp.facebook.com/safety/groups/law/guidelines/

Q「民法(民法第一編第二編第三編)」の施行日

「民法(民法第一編第二編第三編)」が施行されたのはいつでしょうか。公布日は明治二十九年四月二十七日と分かるのですが、施行日が分かりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1さんの回答でよいと思います。(『小六法』で確認しました)
国会図書館の「日本法令索引 法令沿革一覧」にも「明治31年7月16日 施行」とありますので,間違いないでしょう。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAACmAAF%3A%3A


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