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休業補償を要求していますがどう思いますか、自分たちの安全を守るために要請しているのに補償しなさいとはどういうか?
中途半端な非常事態宣言等と言ってないで戒厳令が必要です、ヘナヘナの政府だからこんなことが起きるんです、自衛隊を軍隊に変えるだけでもぐだぐだ言ってるだけで何んにもしない、日本終わりだ!

A 回答 (7件)

貴方は自衛官? 自衛官は有事の際は24時間勤務です。

要求する事態おかしいよ、自衛官なら、早く退職した方が良い。
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>補償しなさいとはどういうか?



ご質問の内容を私が正しく理解していないのかもしれませんが、緊急小口資金を出している都道府県はいくつかあります。例えばここ神奈川県では、申請書が受理されてから10日以内に10万円が出るそうです。「(都道府県名) 緊急小口」などで検索すると情報がヒットします。以下は一例です。
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_kinkyu_co …

また、そのほかに6000万円までわりと簡単に借りられるコロナ貸付があり、こちらは5月以降にお金が出ます。なにしろ、やたらと待たされますし、なかなか不安の解消にはなりませんが、食つなぐことは不可能ではありません。
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何らかの給付は必要だと思いますが、それが「休業補償」なのは筋が悪いと正直思います。



たとえば本来の収入の7割を補償するという話になると、毎月300万円稼いでいる人には国が210万円補償することになる。私は給料取りなのでコロナの影響をまだ直接は受けていない、世間一般の平均よりは多少多めにもらっていますが月210万円には到底届かない。自分の払う税金がそういう具合に注ぎ込まれるのは納得いきません。

一方で、ろくに蓄えもなく食っていけない1か月も無収入になったら首括らねばならないレベルの人を救済する必要は間違いなくあります。

だから国や東京都は給付金とか休業協力金とかいうかたちでお金を配ろうとしているのですが、「休業補償」という言葉を叫ぶ人にはこのへんがどうも理解されてないのではと思います。いや十分わかった上で叫んでいる人もいるんでしょうが、それには付き合う必要を感じない。そこはat your own riskで商売してんでしょとしか。
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”休業要請”に応えた店に対して『補償』をする・・ということは休業中に発生した損害に対しその額に見合う『補償』をするということであり、その要求補償額の妥当性や申請・審査手続きなど様々な取り決めを明確にして実施ということになる。

今の政府の対処の様ではいつのことになるのか見通しもつかない。
『補償をする』という言葉を使うから上記のような理解をし”休業補償請求”なる主張がなされたりする。
”非常事態宣言”を発令し”三密状態”となる店の休業を即時に求めるのであれば、『補償』でなく、『支援金』と表現し休業に伴う損害に対し一定額を支援するということにすれば即実行できる。
休業補償を要求している店主へのインタビューでよく聞く話は「店を閉めると売上がなくなり家賃が払えなくなる(追い出される)。これが一番困る。」とのことであるので、都心の繁華街の小さい飲み屋さんの家賃でも30万円/月くらいなので、家賃支援としてこの程度の額を支援することにすれば、一月間くらい店を休業し”緊急事態宣言”に協力することにより人通りもなくなり”都市封鎖”状態が実現でき、早く感染拡大は止めることができる。
『休業補償』ではなく『休業支援』とする。意味が異なるので概念をきちんと理解して使い分けることです。
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現実に家賃があるので、補償しないのであれば、倒産してしまいます。

自殺なら問題ないのかという意味です。こんな事も分からない政府だから困るんです。
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No.1です



| 法律変えれば良いんでないの、非常事態なんだから?

法律変えるには国会の審議が必要ですが、いまは野党が桜とか森友とかしか興味を示さないので無理ですね・・・
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法治国家ですので、法律がないものはできないんですよ・・・

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この回答へのお礼

法律変えれば良いんでないの、非常事態なんだから?

お礼日時:2020/04/13 17:31

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