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日米安保締結のときってどんな状況でしたか?覚えてる人がこの場にいるかわかりませんが、例えばアメリカが締結を誘導してきたのか、その逆でアメリカ軍は日本から退こうとしたけど日本が引き止めたのか、議論をして「確かにそうだね」で合意したのか。
これから先、日米関係が悪化せずに日米安保が破棄されることはあると思いますか?

A 回答 (6件)

吉田茂さんが、馬鹿やろう!とGHQに意見し、アメリカの都合の良い事ばかりてはなく、日本人の歴史的な文化などを最低限まもりましたよね。


馬鹿やろーです。
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戦後、日本中の土地を好き勝手に奪って居座った米軍の存在を後付けで正当化するために、在日米軍は日本を守るために存在しているなどと嘘をでっちあげて、アメリカ主導で結ばれたのが日米安保。

 在日米軍は、アジアや中東で事が起これば直ちに海兵隊を送り込むために地理的にも便利な日本に居座っているだけ。 しかも駐留費用は実質ほぼ全額日本政府が負担している。  でも、米軍の存在が副次的に日本の抑止力になっているのも事実ゆえ、日米どっちにも都合の良い日米安保が破棄されることはないでしょう。
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最初の安保条約は、GHQ管理下にあった吉田内閣が、サンフランシスコ平和条約締結時に、米国と結んだ安全保障条約だ。


当時は、米国主導で造られた憲法で、日本の戦力は解体されたままだった。そこに朝鮮戦争が勃発し、米国主体の国連軍は中国義勇軍の参戦で大苦戦に陥っていた状況だった。
また、当時は、ソ連・中国やその支援を受けた共産勢力が朝鮮以外でも世界各地で紛争を起こしていた時代だ。米国としては、軍や外交のリソースを朝鮮その他の紛争地域に振り向けざるを得なかった。

ハッキリ言って、米国は日本に振り向けていたパワーを他に回したかったが、そうなると問題なのは日本国内の共産勢力だ。当時はソ連も日本を共産化しようと組織拡大に力を入れていたのだ。在日米軍の主力が朝鮮半島で戦っている間に、共産勢力に日本を奪われては朝鮮で戦う軍への補給が遮断されかねないからだ。
だから、最初の安保条約は米国主導で行われた。主な内容は次のようなものだ。
①日本は引き続き米軍の日本駐留を認め、在日米軍基地は、引き続き米国が使用する。
②米国は、日本が自前の防衛力を持つことを期待するが、それまでは米国が日本の安全を保障し、(共産勢力による)内乱鎮圧にも協力する。
③日本は、米国の同意なしに、他国軍に日本国内で便宜を与えない。

このように最初の安保条約は完全に米国主導で、要するに「日本の表面的な独立は認めてあげるけど、しばらくは米国の云う事だけを聞きなさい」という条約だった。ただし、吉田茂首相は、戦後の困窮が続いている中、米軍から発注された朝鮮戦争特需が復興のきっかけになりつつあることも踏まえ、「本来ならば、独立して自前の防衛力再構築に回さなくてはいけない巨額の予算を、経済復興に回せるなら、日本にとっても有難い話だ」と割り切って条約に署名したようだ。
この条約は、ソ連やソ連の息がかかった国内勢力を中心に大きな反発を呼んだが、なにせまだGHQ管理下にあった時代だ。しかもすぐ隣で大戦争が継続中だ。大きな混乱はなく、むしろサンフランシスコ平和条約で独立できたという前向きな喜びの方が大きかっただろう。

いわゆる安保闘争が激化したのは、安倍晋三現首相の祖父であり、東條内閣閣僚でA級戦犯の容疑がかかって逮捕されたこともある岸信介首相が剛腕を発揮して条約改定に動いた60年安保と、自動継続の年にあたる佐藤内閣時代の70年安保だ。
60年安保は、米国が日本の安全保障を自衛隊とともに担う点では同じだが、より軍事同盟的な色合いが濃くなっている。「米国の犬である点は同じじゃないか!」「これじゃ、米国のために日本とは関係ない戦争に巻き込まれかねないじゃないの!」と学生、有識者、中道・左派の政治勢力、一般市民の多くを巻き込んだ苛烈な猛反対運動が炸裂した。これには違法・過激なデモ抑止に動いた警察機動隊だけでは対処しきれず、岸内閣擁護の右派系暴力団まで動員させるという、現代では考えられない何でもありの大激戦となった。多くの負傷者だけでなく死者まで出た。
結果は、岸内閣の退陣と引き換えに新安保条約締結確定ということになった。その後は池田隼人首相の「所得倍増計画」が軌道に乗って高度経済成長時代が始まり、一般市民の不満は消えていくことになる。

70年安保は、団塊の世代が学生だったころで、安保闘争というよりも過激な学生運動といった色彩が強い。
学生デモ隊が機動隊に向かって火炎瓶・投石で対抗したほか、過激学生組織の革マル派や中核派などの凄惨な内ゲバで多数の若者が殺されたことが記憶される。成れの果ては、日本赤軍、連合赤軍などが引き起こした「あさま山荘事件」「三菱重工爆破事件」「よど号ハイジャック事件」「テルアビブ空港乱射事件」「昭和天皇お召列車爆破未遂事件」などなど数々のテロ事件・テロ未遂事件だった。
この無差別な暴虐さと陰湿な凄惨さには一般市民の共感を得られるはずもなく、勢力を失ってしまった。

60年安保時代の多くの国民を履きこんだ爆発力、そして70年安保に端を発した苛烈さと陰惨さ。善悪は別として、今の日本人とはとても同じ日本人とは思えない迫力と暴力性があった。どちらも同じ日本人なのだが。
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これさすがに、直接見たはずなんですが記憶はない


後の記録ニュースなどの光景は当然承知しています

GHQが撤退する条件として日米安保が締結された
朝鮮戦争の事もあったし

そこから10年
植民地条約見直しの圧力が内外から高まり、新安保が締結されることとなった
基本は自分の金に目の眩んだ財界のごり押し
従って日本中で反対運動が湧き起った
しかし当時の自民は押し通したため、学生運動や労働争議の原点となった

基本は米ソの対立ですが、日本だけに限って言えば、朝鮮戦争のおかげで奇跡の経済復興を果たし、再び財力権力を手にした金持ちが、アメリカの圧力を利用し、国民を洗脳していき、アメリカ相手に金儲けしやすくするため政治を動かし締結させたものです
その仕組みは今でも変わらない
日本はまだ植民地なのです

日米安保を破棄するためには、日本が経済力を付けなければならない
実質GDPが今の3倍以上必要です
それはアメリカの金持ちの金が儲からなくなる、アメリカのGDPが減る、ということを意味している
そんな事を許すはずはない
またGDPに比例して軍事費も突出していきます
でないと日本国が守れない
日本は海洋国家ですから軍事も海洋に強く影響を及ぼす
アメリカはそれを絶対に容認しません
過去
アメリカと直接海洋で戦闘を行ったのは日本だけ
アメリカにとり日本の海洋軍事力は厄介なのです
世界の何処より厄介
自国のフリーダムナビゲーションを脅かす可能性があるのは中国でもロシアでもない
日本なのです
従って武器の肝心な部分はアメリカ製でなければならない
これはアメリカの安全保障の問題です
当然ですが絶対に譲らない

ただし安保が破棄できない理由はこれではない
日本人の金持ちが、金を儲けるために利用しているからです
極悪グローバリストの罪はさらに3倍
グローバルなのです
日本もクソも、最初から国などない
自分の、金しかない
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アラフィフです。

なので直接的に、見ているわけではありません。

戦後から安保締結までの日本を取り囲む政治的な情勢は
・ソ連や中国、北朝鮮など日本海側の共産主義勢力が大きくなり、朝鮮戦争を経て、日本も危機感を覚える状況だった
・国内においても共産主義・社会主義の左翼主義が広く普及し始め、特に学生運動が強く推進されていた
というものです。ようするに内憂外患だったわけです。

実際、今の自民党は左翼の政治勢力がどんどん強くなっていくことに対抗して、自由党と民主党(今の民主党ではない)が合併したものですし、それによってようやく与党としての勢力をギリギリ確保できる程度でした。左翼は共産派と社会主義派に大きな溝があり、そのため合併によって自民党支持者が過半数を超えることができた、という時代だったのです。

で、質問者様の「安保条約締結」とはいつのことを想定しているのでしょうか。
いちおう安保条約には3回締結のたイミングがあり、最初は朝鮮戦争直前の1951年、次がいわゆる安保闘争が起きた1960年そして現行の安保につながる1970年があります。

1951年の安保条約締結は、#1さんが回答したような吉田茂のエピソードがありますが、これは主に「ようやくサンフランシスコ条約で日本の独立が果たされるのに、なぜまだアメリカと手を組まないといけないのか?それは日本がアメリカの戦争に巻き込まれるということではないのか?」という疑問があったからです。

 しかし、すでに朝鮮戦争が勃発していたため、日本海の向こう側では資本主義側(主にアメリカ)と共産主義側(主にソ連)がにらみ合っていたので、日本としては「自国だけで共産国の圧力を受け止めることは不可能」と考えていました。
なので、後に自民党になる自由党・民主党の意見は安保賛成、しかし日本国自体が「共産主義の夢」に浮かれていて、左派支持者は今では信じられないほど多かったので、共産党や社会主義政党の人気は非常に高く、そのために吉田茂は「今後左派が台頭したら、この条約は汚名となる」と本気で(吉田茂以外も本気で)思っていたので、一人でひっそりと調印したのです。

で、朝鮮戦争です。
この戦争で意識が変わったのは「アメリカ」のほうで、評論家によっては「朝鮮戦争の泥沼を経験して、初めてアメリカは『旧日本軍がなにと戦っていたのかを理解した』といわれる」としています。

朝鮮戦争の後、アメリカは「日本海の向こう側の共産勢力と対抗するには、日本に米軍基地を置くことが絶対必要」と考えるようになります。事実、今でも韓国有事のために後方司令部が日本の横田基地に置かれているぐらいです。

なので1960年の新安保条約は1951年の条約をかなり変更する形で締結されました。簡単に言えば「日米が合同で共産主義勢力の封じ込めをする」という安全保障条約だった、ということです。
これに危機感を覚えたのが左派勢力で、この時代ソ連の共産革命に習って本気で日本で革命を起こすことを狙っていたので、学生たちを焚き付けて激しい安保闘争に発展していったのです。

このように見れば1960年の安保条約は日本もアメリカも「議論をして『確かにそうだね』で合意した」ものになります。
これは自衛隊の流れをみれば分かります。

自衛隊は1951年安保と同時に「警察予備隊」として発足しました。これは在日米軍基地を守り、同時に米軍に頼らない国土防衛を目指したからです。この時点で米軍は警察予備隊に兵器などを貸与し訓練を行うようになっていきます。

実はこの後、日本は今の海上保安庁と合併する形で警察予備隊を保安庁という組織で運用することを考えました。元々海上保安庁のような組織は、海外では軍隊の一部であることも多いからです。

しかし、そうすると日米合同の軍事行動に支障がでる、つまり海上警察としての活動と米海軍と合同で動く海軍組織は別のほうがよい、という考え方が出てきたのです。そのため1954年に警察予備隊は新しく出来た防衛庁の配下になり自衛隊と名称を変えたのです。

これはつまり「日米同盟で動く組織」を作ったということになるわけですし、自衛隊創設において米軍がなにも関与していない、と考えるほうが無理があります。したがって「自衛隊を組織して万全な体制で日米安保改定に望んだ」とみるほうが正しく、つまり日本もアメリカも合意して1960年安保を締結した、ということです。

>これから先、日米関係が悪化せずに日米安保が破棄されることはあると思いますか?

100%ありません。もし破棄されるなら日米関係が悪化した時か、逆に破棄によって悪化するからです。安保破棄はあり得るとしても可能性は低いのですが、もし破棄されれば確実に日米関係は険悪になります。

その理由は「そもそもアメリカが日米安保を締結し、今でも米軍基地を大量に日本国内に置く理由」にあります。
たとえば、元アメリカの植民地だったフィリピンの米軍基地は1992年までの完全変換されています。韓国もほとんどの米軍基地が返還されるように合意されていて、しかも指揮権まで韓国に返す約束になっています。

しかし、日本では米軍の再編成はあっても「撤退」という機運はほとんどありません。横田の後方司令部だけでなく、横須賀には空母の事実上の母港機能もあります。米海軍で母港としての機能を持つのは、米本土以外で横須賀だけです。

これは何を意味するか、というと「アメリカが太平洋を自国の海とするのに日本が必要」ということです。
アメリカ本土から見て太平洋の反対側の端に米軍が居ることで「太平洋に他国の艦船を進出させない」ことを実現しているわけです。

戦前はそうではありませんでした、意外に大規模だった日本海軍が太平洋の西半分を管理していたからです。南洋庁という南太平洋の統治権を日本がもっていたため、アメリカ海軍も太平洋の半分しか管理できず、だからこそ太平洋戦争の発端が真珠湾攻撃だったわけです。

米軍はソ連にも(ロシアにも)中国にも、真珠湾を攻撃させるわけにはいきません。そのために日本列島に艦船や哨戒機を配置しておくのが非常に有効なのです。

そしてもうひとつ、米軍の戦略型潜水艦が日本のEEZの中に潜んでいる、という現実があります。
戦略型原潜というのは、核ミサイルを積んだ原潜で、これが核戦争時の反撃の要になり、逆にこれを破壊出来ない限りは他国はアメリカを攻撃することを躊躇するわけです。つまり「核戦争の最大の抑止力は戦略原潜」です。

ただ、戦略原潜のミサイルは射程が短く、ある程度敵国の近くに居ないとだめです。アメリカの仮想敵国はソ連(ロシア)と中国ですから、当然日本近海に潜んで居る必要があります。

ごく簡単にいえば「日本の自衛隊の対潜哨戒機が、日本のEEZに潜む米戦略原潜を守っている」のです。

日米安保を破棄するということは、つまり「日本の自衛隊がEEZ内に潜む米戦略原潜を駆逐する」ということに他ならないわけで「安全保障」の本質を考えれば「利害が相反していないのにわざわざ敵国を増やす必要は無い」のです。

と言うことは、日米安保が終了するのは「日米の利害が相反した時」ということになりますから、それはつまり日米関係が悪化する、ということなるわけです。

また日本もアメリカの傘が必要ですから、日本側からアメリカと離反する可能性は今のところ低いでしょう。というより、日本がアメリカから離反するなら核を持つ必要があり、それは日本人の意識では当面のあいだ無理、です。

ただ、一番怖いのは「中国が太平洋の管理について米国と分割する」ということです。これは実際オバマ政権時代に中国Gアメリカに提案しています。

アメリカの政権はこれに同意することはありませんでしたが、アメリカの国力が落ち、中国と利害が一致するなら絶対にない、とはいえません。ただ、その場合、日本との同盟は切れるので、アメリカは中国と日本とロシアに対して真珠湾からの艦隊で迎え撃つことになるわけで、ちょっとありえないだろう、と考えています。

なので、今後30年間は間違いなく日米同盟は続くでしょうし、50年後も存在していると思います。
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日米安保締結のときってどんな状況でしたか?


 ↑
学生と機動隊が衝突して多数のけが人が
出ました。
女子大生が一人死亡しています。



覚えてる人がこの場にいるかわかりませんが、
 ↑
覚えていますよ。



例えばアメリカが締結を誘導してきたのか、
その逆でアメリカ軍は日本から退こうとしたけど日本が引き止めたのか、
議論をして「確かにそうだね」で合意したのか。
 ↑
当時は米ソ冷戦時代でした。
米国としてはソ連、中国、を隣国とする
日本が是非とも必要だったのです。

日本側の意見は、大きく割れましたが
結局締結が経済的利益になる、という意見が強く
締結にいたりました。

つまり、米国主導でやられた条約です。
当時の首相、吉田茂には次のようなエピソードがあります。

wik
「当条約の署名のさい、主席全権委員であった吉田茂首相は独りで署名に臨んだ。
講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、
プレシディオ国立公園の下士官用クラブハウスの一室で行われたこの調印式には
他の全権委員は欠席しており、
唯一同行した池田勇人蔵相に対しても
「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、
私だけが署名する」と言って一人で署名したという」



これから先、日米関係が悪化せずに日米安保が破棄されることはあると思いますか?
  ↑
あると思います。
米国には民主党を中心に、チャイナメリカ、という
造語があり、これは米国と中国の密接な関係を
表したものです。

中国と敵対するよりも、仲良くした方が良いのではないか。
日本よりも中国だ。

そういう意見が一部にあります。

それに、米国にはかつて中国と手を組み、国連から
台湾を追い出した過去があります。
それまでは台湾が常任理事国だったのですが、
その後釜に中国を据えました。

状況次第では、日本を捨てることは
あり得ます。
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この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。
他の人の回答も待ってみます。

お礼日時:2020/04/15 05:40

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