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国債で、出てくる話です。

政府の借金が増えても、国民の資産が増えれば、トータルで問題ないのですか?

A 回答 (8件)

誰にとって「問題ない」のかで話は変わってきます。



政府にとっては、いざとなれば財産税として国民資産を召し上げることができますので、問題ありません。

そのような事態では国債の暴落が予想されますので、国債保有者にとっては大損になるでしょう。
資産家にとっても、財産税で資産が召し上げられるでしょうから、大損です。

国債も持って無い、資産家でも無い普通の国民にはあまり問題が無いかもしれませんが、ハイパーインフレが起こるとちょっと困るかもしれません。
ハイパーインフレが起こっても、給与も上がりますので、普通のサラリーマンはあまり困りません。
物の値段も上がりますので、農業・漁業などの一次産業従事者もあまり困りません。
貯金の価値が減りますので、貯金をたくさんしている人はちょっと悔しいかもしれません。
(昭和20年頃のハイパーインフレの際、私の祖父は「山手線の内側に庭付きの家が一軒買える貯金があったのに、銀座で寿司を食べたら無くなる程度になってしまった」そうで、後になってもぐちを言っていました。)
ローンの価値も下がりますので、家のローンがたくさん残っている人はラッキーかもしれません。
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:17

簡単な2期間モデルで検証してみましょう。

つまり、期間1は「現在」、期間2は「将来」を表すとする。
政府支出Gを課税して賄ったときと国債を発行してファイナンスしたときをくらべる。主体は「日本国民」が一人が存在する(同質の日本人がたとえば1億人いるとしても結果に影響はない)。国民の所得は期間1がY(1)、期間2がY(2)で与えられるとする。
国民の投資機会は、簡単化のため、あとから出てくる国債を買う以外存在しないとしよう。国民の効用Uは期間1の消費C(1)と期間2の消費C(2)によって
U=u(C(1),C(2))         (*)
で与えられる。
いま、政府は政府支出Gを課税Tによって賄ったとするなら、日本国民の予算制約は
C(1)=Y(1)- T
C(2)=Y(2)
T=G
よって、このときの国民の厚生Uは
U=u[Y(1)-G,Y(2)]        (**)
で与えられる。C(1)を横軸に、C(2)を縦軸にとった平面に(*)から得られる無差別曲線を書き入れるなら、座標(Y(1)-T,Y(2))を通る無差別曲線があらわす効用水準(**)によってあらわされる。

では、政府がGを国債を発行することでファイナンスしたらどうなるか?このときは、期間1に発行される国債をBであらわすと、国民の予算制約は
C(1)+B = Y(1)
C(2) = Y(2)+(1+r)B - T(2)
B= G
T(2)=(1+r)B
で与えられる。
期間1には消費C(1)のほかに国債Bを購入する。期間2には国債が償還されるので、元利合計(1+r)Bが所得Y(1)に付け加わる。しかし、政府は国債の元利合計(1+r)Bを償還するため、同額の税T(2)=(1+r)Bを国民に課すので、整理すると予算制約は
C(1)=Y(1) -G
C(2)= Y(2)
となり、政府支出を課税で賄った場合とまったく変わらない!この事実を経済学では税と国債のRicardian Equivalenceと呼ぶ。国債を発行すると、国民には資産が国債の額だけ増え、豊かになったように見えるかもしれないが、国民の負担はGの分だけ期間1の消費が減るとかたちであらわれ、それは国債を発行しても何も変わることはないということ!このように、2つ(税と国債)のシステムの間では、消費量C(1),C(2)も、そして厚生水準Uも全く同じになる!
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:20

tobirisuさん,回答する前に少しは簿記や経済を勉強しましょうね。


わっはっはっはっは!
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:16

政府の借金(国債)は政府の資産であり、国民の資産です。

 国民が金融機関に預貯金した金で金融機関は国債を購入します。 すなわち、国民は一般の金融機関を通じて日本政府と言う一番安全な銀行に預金しているのと同じです。 その預金は将来金利と共に国民に戻ってきます。 よって、日本のような国力と信用がある国の場合、政府の借金が増えても、政府の資産も国民の資産も増えるわけで、問題ありません。 大体「借入金は資産の一部」と言うことは、少しでも簿記を知ってる人にとっては常識中の常識です。 借金が増えて問題なのは、身の丈を超えて返済できないほどの額の借金をする場合です。 日本政府は借金も多いですが、莫大な資産も持っており、それを現金化すれば借金の大半はすぐに支払うことが可能です。
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:15

国民の貯金=銀行の借金


銀行は利息を払わなければならないため、国民の貯金を運用して利益を産む。
銀行の運用=誰かに貸す
景気が悪い時には民間は借金しない(会社の設備投資などしない)
安全な運用先=国債
国債は時期が来たら返済
また新たに国債発行
これがクルクル回るだけ。
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:14

№2さんは間違っています。


国民は借金などしていません。国民は強力な「債権者」です。
だいだい,だれがどこから借金しているというのでしょう。
ばかばかしい。
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:13

政府の借金=国民の借金、です。


「政府」は一円も稼ぎだしたりしません。

国民がお金を出資=税金を払って政府を運営しているのです。
国民の資産は「みんなの資産」ではないです。個人の資産です。
資産が増える人もいるけど、増えない人、減る人もいます。

国の借金は「みんなの借金」。
金持ちでない国民は借金が増えることになります。
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:13

国民の資産が増えても


政府が借金→お金を刷るでお金の価値が下がり問題が無いなんて事は無いですよ
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/24 02:12

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