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増税すると、円の価値は上がる?

税金について調べていた際に、ある記事に税金の役割として、円に根源的な価値を付与するという点が挙げられると書いてありました。

「根源的な価値を付与」とはどういうことでしょうか?

「政府が税金として徴収し続ける=定期的な需要がある=円には根源的な価値がある」

だから政府が

「もっと円をくれ」というように増税すると、

これまで以上に円に対する政府側の需要が上がり

円の価値が上がる

という理解で正しいでしょうか?

A 回答 (5件)

>増税すると円の価値が上がる



なぜそういう考えになるのでしょうか? あなたが根源的な価値というのをどう考えているのかわからないと話がかみあわないと思います。

仮想通貨には根源的な価値はありません。だれも保証してくれませんから。ただ投機の対象で上がったり下がったりしているだけです。根源的な価値とはあくまでも大元の価値の話をしているだけです。円は国が通貨として使えると保証しているから価値があります。保証こそが「根源的な」価値だと思います。国の信認がなくなったら紙幣はただの紙切れです。その記事の前後がわからないので「根源的な」とあるのですからわたしはそう考えます。

なんどもデフォルトして現在もデフォルト中のアルゼンチンではドルは街中で当たり前に使えます。逆にいったんペソに両替でもしようものなら、帰国時にドルに戻そうとしてもできません。それだけアルゼンチン国内でペソに信頼がありません。通貨を持ち出すなではなく、ドルを置いていってくれという国です。ペソに根源的な価値はなくなりそうです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2020/04/21 18:02

コメント見ました。



このあたり見解が分かれている所でもあります。

国会でも取沙汰されて、
まさに今の日本のことでしょう?
それを否定するの?って議論になっている
Modern Monetary Theory(略称:MMT)
の話に、結び付くでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3 …

国が貨幣のコントロールして、破綻しないようにしてるんだから、
経済、景気の動向に応じて、借金を気にしないで、バンバン市場に
お金をばら撒いてしまえばいいじゃないの?って、話です。

上記を引用すると~~~
財政の均衡ではなく、経済の均衡を目的として実行すべきであり、
新貨幣の発行が政府の目的に応じた財源となると主張し、
完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、
増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張
~~~
といった考え方です。

通貨の価値は、自分(国)が自分で決められるものではないです。
世界の市場が決め、IMFが決め、格付け会社が決めるのです。
実際に、IMFに釘をさされ、格付け会社に格を下げられ、
そういった『空気』が、何かを境に突然あふれだし、
それこそ、バブルとして破裂しかねないわけです。
そのあたりを麻生さんはじめとした政府は気にしているわけです。

今は、世界中がこの状況にあえいでいる状態です。
日本がこの状態から抜け出せず、多くの失業者を抱え、
いつまでもいつまでも、10万円を給付していたら、
そのうち、日本の経済活動は停滞し、それどころか、
経済活動がなくなってしまいかねません。

お金というのは、モノを取引するための価値をデジタルに示すものに過ぎません。ただの紙だったり、データに過ぎないのです。

最近では、マスクがなくてネットで高値で売られたり、
トイレットペーパーが店先から姿を消してしまったりしました。

日本の経済活動がなくなってしまったら、それどころでなく、
毎日食べるものも店頭から消えてしまいかねないのです。
そうしたら、お金なんて何の役にも立たなくなります。

おなかが空いても、パン屋がパンをたくさん作ってくれない
となると、誰しもがパンを手に入れたくて、血眼になります。
パンを手に入れるために、大金を出すようになったら終わりです。

パン1つ10万円出しても買えない。ってな自体に陥ったら
円の価値なんてないも同然です。

1000兆円の借金も、600兆円の財源も、あっという間に、
1000円の借金、600円の財源(の価値)となってしまうのです。
最近でも現実にそういったことが起きています。

私見で言えば、そうなったら、コロナどころの騒ぎではありません。
マスクがないどころか、食べるものがなかったら、
餓死者が毎日何万人にもなるでしょう。
食べ物を求めて、盗難、強奪、殺人が横行するでしょう。

お金そのものが価値があるのではなく、
お金で買えるモノの価値の需給バランスがとれているか?で、
お金の価値が決まるのです。
つまり、日本の経済活動が健全なのかどうかで、
お金の価値が決まるということです。

その健全性が、税収がまともにあることで、
『日本株式会社』がまともに機能し、
モノを滞りなく、国内に提供でき
日本に住む人の経済活動ができている
バロメータにはなると思いますけどね。

いかがですか?
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円に価値がなかったら、集めた税金になんの意味がありますか?


円には価値がないから、税はドルで払えと要求されますか?
円に価値があるから円で税を徴収するのです。国家が円の価値を保証するのですから、税は円の根源的な価値を付与することになります。ですから円を信用して貯金できるし国内の株を買えます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「国家が円の価値を保証する」理由は「国家が円の税金を徴収するから」という理解で正しいでしょうか?また、増税すると円の価値が上がるということについての自分の理解は正しいでしょうか?

お礼日時:2020/04/21 04:14

日本政府が子会社である日銀を使い通貨を発行したとします


経済の状態に合った量が流通すれば、通貨の価値は一定となります
しかし経済の大きさ以上の通貨を発行して使えば、通貨の価値が下がってインフレとなります
従って通貨を発行することなく、国策遂行のため国費を投入する、その財源として利用されるのが税金
税金は発行し過ぎたお金を取り戻す手段
通貨償却の手段だと言えない事もありません
税の徴収により通貨の流通量が減る訳ですから、通貨の価値は上がります
ただし
集めた税をまた国策遂行のため使用すれば、卵が先か鶏が先かの問題となります
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。「税金の徴収→通貨の流通量の減少→通貨の価値は上がる」という説明が非常に分かりやすかったです。では、現在デフレで、かつ緩やかなインフレを目指している日本でどうして増税が行われたのでしょうか?

お礼日時:2020/04/21 04:25

日本という国を、株式会社に例えれば分かります。


『日本株式会社』です。
『税金』は、日本(株)の売上(収入)となります。
その収入が十分あれば、
日本株式会社は、『安泰』
ということです。

日本(株)は、何をする会社でしょうか?
国民サービス会社として、
ありとあらゆることをやる会社です。

最近、目立って忙しいのは、
健康保険事業部
就職斡旋事業部
・雇用保険部
・就職斡旋部
少し前では、
年金保険事業部
あたりが、忙しいです。
そうした事業部は、厚生労働事業本部に属しています。
各事業部は、主に、保険料の収納、各種給付金の配布
などをしています。

他にも忙しそうなのが、
財務部で、ユーザに漏れなく
『10万円プレゼント!』
をするための捻出方法、
また、将来それをどうやって回収するか?
を、出先機関のニチギンといっしょに、
いろいろ頭を悩ませている所です。

総務部は、その『10万円プレゼント!』の
配布先や、配布方法を決めるのに大忙しでしょう。

しかし『日本株式会社』が普通の会社と違う所があります。
それは『儲けはない』ってことです。
それどころか、収入が少ないので、経営が思わしくないので、
債券を乱発して、ユーザー(国民)から、
多額の借金(1000兆円!)をしている状況なのです。
債券(いわば日本国債)を買った覚えはないと思うでしょうが、
実は、民間銀行の預金のほとんどは、銀行が日本国債を買い、
運用することで、利息で稼いでいるのです。

つまり、
預金=国債=国の借金1000兆円
という構図です。

『日本株式会社』は『儲けはない』ものの、
経営が破綻してしまうと、債券(国債)は紙屑になります。
要は、借用証書として無効になり、同時に銀行預金も
凍結され、降ろせなくなるってことです。

こうした状態は『取付け騒ぎ』と呼ばれていて、
最近では、地球の裏側の南米やEU周辺国等で
実際に発生しています。

じゃあ『日本株式会社』は1000兆円の借金で、
なぜやっていけているのか?

それは『借金返せ!』と騒ぐ相手がいないからです。
日本国民が貯めたお金を、国民全員が耳揃えて返せ!
とは、言わないからです。

この借金の多くを外国が持っている場合、危ないのです。
中南米の債券(借金)は、アメリカの国や企業が持っていたり
します。ですから、アメリカが今回のような事態になると、
『借金返せ!』となるわけです。

その途端、各国の債券は売られ、ドルが回収されるため、
中南米の各国は、干上がってしまうわけです。
今回の現象で驚いたことは、アメリカは、メキシコに
膨大な米ドルを供給し、メキシコ(の債券)が破綻しない
ように支えていました。
それほど、アメリカ経済はメキシコの生産活動に依存
していると言うことです。

話を戻して、それにしても日本の1000兆円の借金は、
気になる数字です。世界一の借金大国なのです。

そのためにIMF(国際通貨基金)からも、注目されているし、
国の格付としても、この借金があるので、
例えば、ムーディーズの日本の格付けは、
『A+』といった低めの評価になっています。

因みに諸外国は、
ドイツ  AAA
スイス  AAA
アメリカ AA+
フランス AA
韓国   AA-
中国   A+
日本   A+
スペイン A-
メキシコ BBB+
イタリア BBB
インド  BBB-
といった感じです。

1000兆円の借金は、利息さえも返すことができていません。
また、国債も償還(借金の返済日)がありますが、返済日に
借用証書を書き換えて、返済日を先延ばしにしています。
その際に、利息を棒引きにしていたりします。

こうした行為を、IMFに目をつけられ、
『財政を改善し、健全化しろ!』と迫られているわけです。
その答えになっていたのが『消費増税』なのです。
EU諸国の消費税は軒並み20%台です。
そうするべきでしょ?って迫られているわけです。

以上のあたりが、ご質問の回答になります。

円の根源的な価値を付与
とは、日本が借金で破綻しないように
一定の収入(税収)を得て、日本自体が破綻せず、
『日本株式会社』の通貨である『円』を
健全な通貨に保つということなのです。

しかし、そのあたりの見通しは、一挙に暗くなりました。

さらに何百兆円の借金を増やすことになります。
『もれなく10万円プレゼント!』だけで、
12兆円(見立てでは、20兆円はいきそうです。

以上、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。日本の借金が大きいのは分かるのですが、同時に日本が持つ資産を差し引かないと、それが問題なのかどうか決められない気がします、、。財務省のページを見て、日本には年金積立、外貨証券など、トータルで約600兆円の資産があることがわかるのですが、日本が破綻するというのは考えにくいのではないですか?なぜこれだけ資産がある国が破綻するのでしょうか?

お礼日時:2020/04/21 04:43

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