新築一戸建てを建てるなら法人？

新築一戸建てを考えています。
当方、農家で数年前に法人化して農業法人の代表社員です。妻や両親が社員となっています。
個人で建てるなら住宅借入金等特別控除が最大30万円×10年＝300万円が控除額というのがメリット。
法人は固定資産税、保険料、減価償却費、修繕費等が全額損金がメリット。
デメリットは個人なら固定資産税等の税金は個人の収入から出ていくこと。
法人は住宅ローンはできず、事業ローンで10年以内での返済であること。
メリット・デメリットはGoogleでざっと検索して知り得た情報です。もっと細かな情報があると思いますが省略。
大雑把にいうと新築を建てる資金で優勢なのが個人。建てたあと優勢なのが法人だと解りました。
で、法人だと社宅となり、家賃を会社に支払う必要がでてきます。
その家賃も無料だと給料となってしまい、社会保険料や税金の対象になると。
なので個人負担する必要があるのですが、その負担は少ないほうがいい。
家賃もテキトーに決めることはできず、『小規模住宅の場合』『小規模でない社宅』『豪華な社宅』で計算式が異なってくるようだ。

そこで家賃が一番小額な『小規模住宅』で建てれば…と思いましたが、自分には家が小さい。
※夫婦二人ですが、将来こども二人か三人の予定。
理想とする家となると、木造132平方メートル以上の『小規模でない社宅』は確実で、もしかすると『豪華な社宅』になる可能性も…
仮に豪華住宅となった場合の家賃計算式はGoogleで検索しています。
床面積が豪華な社宅の条件になっても、建物の一部を『事務所』にすれば、事務所の面積分はマイナスされて『小規模でない社宅』になるかも知れません(未確定情報です)

で、結局のところ『小規模でない社宅』でも『豪華な社宅』でも建ててからの節税のメリットがあるので個人で新築を建てるよりも法人の方がお得という事なのでしょうか？
勉強が足りず、まだ知識を自分の中で処理できていないといいますか、落としきれていないのであやふやで考えがまとまっていませんが、助言をくだされば有り難いです。

質問者からの補足コメント

• 土地は私名義。
  土地の一部に古い空き家があり、解体をして新築予定。
  ローンはせずに現金払い可能(キャッシュを手元に置いておきたい思いもありますが…)。

    補足日時：2020/04/24 19:51

No.4 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2020/04/24 21:15

「YouTubeなどでも会社所有の社宅は固定資産税や家賃など節税に使える」

だ、か、ら～～。
会社が所有してるだけでは経費にはできないんですよ。
社宅にしてるので「会社が業務に使用してる状態」なので経費にできるんです。

個人事業主では経費にできない、法人ならできるって話ではないってこと。
業務のために使用してる不動産ならば、不動産に課税される固定資産税や、減価償却費は経費になるってことだから、個人も法人も区別されないのです。

辛口回答になりますが、まずは「所得税法」と「法人税法」の基礎的な仕組みを習得なさると良いですよ。
質問文とお礼文や補足を読んでる限りですが、ネットで枝葉の知識を収集して、あれだこれだと考えているだけで、各税法の骨子がつかめてないので、ネット情報に迷わされている感じです。

およそ素人が安く上げようと、色々とやって、最終的には「どうにもならん」としてその道のプロに任せる事ってありますよね。車の修理にしても、髪の毛を切るにしても、手が付けられなくなって専門家に任せるって話。
税金の事は税理士に相談するのがベストです。特に今回のような内容は税の素人が枝葉の知識を集めて対応できるようなものではありません。

この回答へのお礼

再度回答していただきありがとうございます。
そうですね、お世話になっている税理士さんへ相談してみます！

お礼日時：2020/04/24 21:52

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2020/04/24 18:21

いろいろ「制度」を検討されているようですが，金利についての考察はされていますか？

個人の住宅取得であれば住宅ローンが使えます。その金利は低いもに抑えられおり，年1％を切るものも散見されます（そういうものを見ることができる職に就いています）。
でもそれが法人となると住宅ローンは使えません。事業用となるので，住宅ローンと同様の金利では借りられません。というか，住宅ローンと同じタイミングで借りることがある諸費用ローンも金利は高い（年2％を超えるものを見ます）です。住宅ローンだけが，国の政策（個人の住宅取得の促進）もあって，低金利で借りられるようになっているのです。

加えて，個人の場合には「住宅用家屋証明書」の使用により，所有権保存登記の際の登録免許税の税率の軽減があります。通常であれば建物価格（各法務局が認定した単価で計算する）の4/1000であるところが1.5/1000（長期優良住宅であれば1/1000）の税率で計算した額に抑えられます。それと同時に行われる住宅ローンに伴う（そういえば諸費用ローンも）抵当権設定登記の登録免許税率も，4/1000が1/1000になります。
所有権保存登記については計算上の建物価格がそれほど大きくはならないので，そこだけを見るとたいしたことはないのですが，住宅ローンの抵当権設定では借入額が課税価格になるために，バカにできない額になります。これは法人名義では絶対に得られないメリットで，こんなところにも国の「個人の住宅取得」の政策の一端が見えます。

そのあたりも考慮してみたほうがいいと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
住宅ローン、法人では業務ローン？は考えていません。個人・法人ともにニコニコ(^-^)現金払いを考えています。
詳しくシミュレーションしてませんが長期優良住宅で受けられる補助金＋県や市町村など他の補助金があればそれを利用しての現金払いと、補助金＋住宅ローンではやはり現金払いの方がお得だと思っています。

お礼日時：2020/04/24 19:48

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2020/04/21 00:36

[法人は固定資産税、保険料、減価償却費、修繕費等が全額損金がメリット。

]
これ、ちがうよ。
法人所有の建物だからと言って、固定資産税が法人の損金に当然にはなりません。
減価償却費、修繕費も同様。
法人の業務に「建物を使用している」つまり事務所として使用してる場合には損金にできるというだけです。
メリットとされてますが、所有してるだけでは、経費を損金にはできません。

経費計上できる、損金計上できる条件は「業務に使用していること」ですから、個人所有も法人所有も同じです。大きな違いは「住宅ローン控除」は個人しか受けられない点です。

住居を持つなら、個人資金で建てて、ローンを組んだならローン控除を受けるのが良いと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
YouTubeなどでも会社所有の社宅は固定資産税や家賃など節税に使えると聞きましたが…

お礼日時：2020/04/24 19:38

No.1 回答者： pon120 回答日時： 2020/04/20 22:19

いやな話を言います。

もし、その法人が末永く存続できそうなら社宅のほうが良いでしょう。　相続税もかかりません。
しかし、ここ数年後、例えばコロナの影響を受けそうだとか、誰も後継者がいないという場合は、法人がなくなっても資産が手元に残る個人のほうが良いでしょう。　

そしてわたしも詳しくはないのですが、建物の一部を事務所にするのは大有りですね。
事務所改築だと事業ローンのほか、事業拡大で融資を受けられる可能性があります。その代わり、その事務所部分は第一抵当に入ってしまうとは思いますが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですね、未来永劫会社があれば良いですが、万が一倒産した場合のことも考える必要がありますね…
ちなみに建てる土地は私名義になっています。土地が私で建物は会社の場合はどうなるのか調べる必要がありますね。

お礼日時：2020/04/24 19:34