なぜデフレを脱逆しようとしている日本で消費税の増税が行われたのでしょうか？

なぜデフレを脱逆しようとしている日本で消費税の増税が行われたのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 脱逆→脱却ですね。すみません。

    補足日時：2020/04/21 06:52

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/04/21 05:51

財政赤字だからです。

財務省は、財政の赤字を少しでも
減らしたいのです。

少子高齢化になり、福祉関係のお金が
足りなくなりました。

借金が千兆円にもなりますので
国債は発行したくありません。

それで消費税を増税したのです。

お陰で、消費支出は前年同月に比べて5.1%減りました。
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月
（4.6%減）より大きくなりました。

財政赤字削減は、景気を良くし、税収を増やし、
インフレにするのが最善なのです。

かつてフランスやドイツも、GDPの二倍にもなる
赤字で苦しみましたが、いずれもインフレで
解決しています。

どうしてそういう政策が採れなかったのか
理解に苦しみます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時：2020/04/22 01:51

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/04/21 21:54

＞社会保険料の不足を補うためというのは

＞何となく違和感があります、、。
あなたの語感で、消費税の制度が決まっているわけではありません。A^^;)

下記でもじっくりお読み下さい。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consump …

＞その理論だと
理論でもなんでもありません。

＞景気が悪くなって全体としての税収が下がり、
＞再び増税する必要が出てくる
じゃあ、何の税金なら税収が維持できるんですか？
景気が悪くなれば、基本的には税収は下がるのです。
だから景気対策が必要なのです。

各税収の推移を参考でご覧ください。
あなたの感覚の修正が必要なのが分かります。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …

＞何をもってそのように判断するのでしょうか？
下記でもご覧下さい。
https://jp.tradingeconomics.com/japan/business-c …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。自分の感覚がずれていることが分かりました。「税収と同時に、景気対策が必要」→これが一番しっくり来ました。

お礼日時：2020/04/21 23:10

No.7 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/04/21 19:27

＞「インフレであれば消費税など必要ない」

＞というのはどうしてでしょうか？
インフレと言っても、質の良いインフレです。
質の良いインフレは、景気が良いから起こるのです。
景気が良いとは、どういうことか？
モノやサービスの売れ行きがよく、たくさんの人が雇用されたり、
起業したりして働き、収入が増えるということです。
収入が増えるということは、それだけ、
①所得税、住民税の納税額も増え、
②社会保険料(健康保険料、年金保険料)の納付額も増える
ということです。

消費税の目的はなんだかご存知ですか？
②社会保険料の不足を補うのが目的です。
社会保険料の納付額が増えれば、
消費税を増税しなくてもよいのです。

＞景気動向を好転させるのと、
＞社会保障費を確保するのとでは、
＞どちらを優先するべきか
＞という問題ということでしょうか？
優先すべきか？でなく、どちらも必要なのですが、
景気を好転させてきたが、さらなる好転が困難になり、
今回、ますます困難になったということでしょう。

＞社会保障費の確保を優先してしまうと、
＞税金の徴収が増えすぎて、経済成長が
＞見込めなくなってしまうと考えるのは不自然でしょうか？
以下のような現状はあります。
ＥＵ諸国の消費税は20%台です。
そのレベル増税が本来必要な状況です。
しかし、現政権もそれは無理だと思っています。

それに対する対策は進んでいます。
1億総活躍社会の実現と称して、老若男女の雇用の確保を目指し、
全世代型社会保障改革として、老若男女の社会保険加入の強化策を
とることで、社会保険料を確保し、社会保障費の維持を目指して
いるわけです。

しかし、慢性的な人手不足の売手市場が、この状況で、一変。
求人どころか、いきなり人切りに走り出しているのです。

この状況では『全世代型社会保障改革』など進めようがありません。

そういう意味では、まず経済と雇用市場の回復が何より必要
となるでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
消費税の目的は消費を抑えることと認識していました。その名の通り「消費」税ですからね、、。社会保険料の不足を補うためというのは何となく違和感があります、、。
その理論だと、高齢化は今後も続いていく問題なので、「消費税によって社会保障を補おうとすると、消費が落ち込んで景気が悪くなって全体としての税収が下がり、再び増税する必要が出てくる」
というように、負のスパイラルになってしまうような気がするのですが、このように考えるのは不自然なことでしょうか？

「景気を好転させてきたが、さらなる好転が困難になり、」というのは、何をもってそのように判断するのでしょうか？


「今回ますます困難に〜」というのはコロナの件だと思うのですが、今回聞いているのは「消費税、社会保障、景気」の件なので、コロナについての質問はするつもりはないです。すみません。

お礼日時：2020/04/21 20:44

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/04/21 15:39

目に余る偏向な回答があるので、回答します。

前回答のように、
日本の健全な経済状況を
財政の均衡で信用を得るべきか？
経済の均衡で信用を得るべきか？
が、日本の迷い所なわけです。

少子高齢化が加速することが、目に見えている状況で、
医療費や年金が財政の負担になるのが目に見えているわけです。
つまり、このままでは財政赤字がどんどん増えるわけです。
もう待ったなしの状況なのです。

4年前のトランプ相場以前の中国の景気低迷に引きずられての
景気低迷時、消費税増税を見送っている経緯があります。
それ以後、米国景気の影響を受けて景気は順調に回復しました。
『緩やかな景気回復』でしたけどね。
ですから、消費税の増税に踏み切ったわけです。

なぜ、消費税増税かと言えば、消費税でないと税収が増えない
からです。

インフレになるような、好景気であれば、消費税などそもそも
必要ないのです。

長い長い平成の低調な景気により、高所得者が高齢化して、
引退していきました。
高齢者は所得はないけど、資産を残す状態となりました。
かつ、国や自治体でお金がかかるのは高齢者ばかりです。
そこから引き出せる税金制度が必要なために、消費税が
導入されたわけです。

経済に影響が出ないように、今回はいろいろと工夫をしました。
軽減税率やキャッシュレス決済還元などです。
かなり効果はあったと思います。消費増税で抵抗感はほとんど
なかったと思います。
野党やマスコミは、近視眼的な景気動向をみて、ネガティブに
騒ぎ立てるだけで、何の対策案も持ち合わせていません。

消費増税をしなかったとしても、景気動向は大きく好転したとは、
とても考えにくく、社会保障費の確保を先送りする汚点を
残したことになったでしょう。
消費税の増税で、社会保障費の確保は確実に進むのです。
これは過去の実績からみても明らかです。

しかし、ここへきて、世界的災難がふりかかりました。
今は、とにかく天文学的なバラ巻きでもかまわないでしょうが、
あとになって、結局は財政の健全化が『国際的に』問われることに
なるでしょう。

これだけ、制度は時間をかけて整備されてきました。
経済を良好にすれば、財政も健全化できるのです。
その経済対策が思った以上に進まないから、

前回答のように、
日本の健全な経済状況を
財政の均衡で信用を得るべきか？
経済の均衡で信用を得るべきか？
が、日本の迷い所であり、
『経済の均衡』なんて、簡単には実現できない
現実に黒田さんの政策も限界にきていることから、
MMTなんて話に安易に乗れない
博打レベルと、考えている人がばかりなのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。疑問点が3つあります。
・「インフレであれば消費税など必要ない」というのはどうしてでしょうか？
・今の日本で議論されているのは、景気動向を好転させるのと、社会保障費を確保するのとでは、どちらを優先するべきかという問題ということでしょうか？
・社会保障費の確保を優先してしまうと、税金の徴収が増えすぎて、経済成長が見込めなくなってしまうと考えるのは不自然でしょうか？

お礼日時：2020/04/21 17:54

No.5 回答者： けこい 回答日時： 2020/04/21 09:04

財務省が自らの権力を高め、安定させるためです

そもそも安倍は
「デフレは貨幣現象です」
と会見で明言し、テレビにも流れた
日銀が国債を買い入れ、日銀当座を増やせば貨幣を発行したことになる
国債貨幣化です
大ウソつきの岩田が提唱したリフレ理論ですね
日銀がインフレをコミットメントすれば期待インフレ率が上がり、実際のインフレ率も上がる
バカめ
岩田は財務省御用学者だし、そもそも黒田が元財務官僚
でもって安倍の親戚の麻生が財務大臣

分かりますよね
普通の国民などどうでもいいのです
金持ちのため
財務省のため

デフレは貨幣現象ではありません
需要不足です
需要がないからデフレになる
需要がないのは所得が消費に回らないから
平民貧民の実質可処分所得は、この２６年間ずーーーーーーーーっと下がり続けている
一方金持ちの金は２．５倍になった
それは博打である投機に回されており消費ではない

とか
これ以上書いても無駄だからこの辺で

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2020/04/21 18:04

No.4 回答者： モンチー222 回答日時： 2020/04/21 07:22

世界的に消費税というものがあり、日本にも導入させたかったのでしょう。

あとは税金が掛け易いのでしょうね、回収も楽だし払われない時は押さえ易い。
個人からだと収入の判定ができない場合が多いのです、代わりに税金を徴収して貰い納税して貰うわけです。
税金を払いたくない人から徴収する唯一の方法です、デフレは景気が良くなれば脱却出来ると逆の発想ですね。
それが良いか悪いかは立場によって変わります、私は消費税賛成派です。
払わなくていい消費税もありますからね、世の中色々ですよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時：2020/04/22 01:51

No.2 回答者： multiverse 回答日時： 2020/04/21 05:05

金持ちをさらに金持ちにさせて株価を吊り上げるため。

No.1 回答者： 28soba 回答日時： 2020/04/21 04:57

ジジババが沢山いるから。