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概要
経済産業省のコロナ給付金(中小企業200万円、個人事業主100万円)は業種による選別はあるか無しか?


詳細
コロナ災禍のため、売り上げが急激に減った業者に対して経済産業省から「持続可能給付金」なる現金給付があるそうです。
中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円だそうです。
条件は、今年の1月から6月までの月別の売り上げが、前年同月比-50%になっている月があること、が条件だそうです。(給付額の計算式については記載省略します)

さて質問です。
これ、どんな業種でも貰えるのでしょうか?
友人に聞くと
「そりゃインバウンド客からの売り上げがメインの業種、およびインバウンド客を当て込んだ商売をしている業者との取引がある業種、ってことになるだろ。
前者で言えば観光業や飲食業、交通機関、土産物屋、通訳・ガイドさん、後者で言えば自動車整備業とか食材納入業者、土産物納入業者、ま、そんなとこだろ。
 まちがっても
”コロナによって人々の心が暗くなったから、わが社の売り上げが落ちた”
なんていう、間接的な理由では受け付けないだろ」
と言います。

しかしうわさでは
「幅広く、どんな業種でも対象にする」
との話です。

経済産業省の公式サイトでは下記の記載です。
「資本金10億円以上の大企業を除き、」との条件はありますが、業種や職種、扱い商品や顧客層などについては条件がありません。

経済産業省
ホーム 新型コロナウイルス感染症関連 持続化給付金に関するよくあるお問合せ より
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
「対象となる事業者について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
詳細は決定され次第速やかに公表いたします。」
(参考

さて、幅広く、どんな業種でも受け付けるのでしょうか?
それとも”減収の原因がコロナである”ことを、申込者側が立証しなくてはならないのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

A 回答 (1件)

> インバウンド客からの売り上げがメインの業種、およびインバウンド客を当て込んだ商売をしている業者との取引がある業種、ってことになるだろ


ではないでしょう。
  
「新型コロナウイルス感染症の影響により」ですから、例えば毎年恒例のイベントが「新型コロナウイルス感染症の影響」により中止になった→イベントポスター作成の注文が今年はない。
これでも「新型コロナウイルス感染症の影響」ですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>「新型コロナウイルス感染症の影響により」ですから、例えば毎年恒例のイベントが「新型コロナウイルス感染症の影響」により中止になった→イベントポスター作成の注文が今年はない。
これでも「新型コロナウイルス感染症の影響」ですよ。

おっしゃるとおり、それもコロナの影響ですね。
役所の受けつけ窓口で役人が意地悪して却下されることがないようにしてほしいですね。

まあ、風が吹けば桶屋が儲かる、じゃないですけど、今の時勢ならばどんな職種でも
「コロナ騒動があったから」
「外人観光客からの売上が減ったから」
に原因を結び付けられそうですね。
(これに絶対結び付けられない業種、業態って何でしょうね?)

そのようなどう見ても従来からインバウンド客からの売り上げが無い業種や、景気に全く左右されないような業種で、
「今年になってから前年同月比ー50%以上の落ち込みがあった」
という場合も対象にしてくれるんでしょうかね?
学習塾とか、子供のお稽古事とか、通信系とか、警備業とか、士業とか・・・

お礼日時:2020/04/21 18:45

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