国勢調査の就業者人口について、2点質問がございます。
1.
例えば東京都港区の就業者人口という場合には、
ここでの就業者人口は次のうちいずれに該当するの
でしょうか。もしくは別の解釈が正しいのであれば
それを教えて下さい。
a.港区の就業者人口=港区居住者かつ職を持っている人
b.港区の就業者人口=港区に所在地を持つ事業所で職を持っている人

2.そもそも国勢調査のデータは総務省のホームページに
掲載されていますが、就業者人口の定義もそのどこかにあるはずだという仮説を持っていますが、まだ見つけられていません。どこかに掲載されているのでしょうか。

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A 回答 (2件)

アドバイスです.


ちなみに,HP内では未発見です.

ただ,労働力調査(毎月末週)では,就業者を「月末に終わる1週間に」,「1時間以上」,「収入を伴う」仕事をした者(ただし,家族就業者は無給でも就業者に含める)と定義してますよね.

で,国勢調査(把握時点は10月1日)ですが,少なくとも前回調査表では
「9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか 」と聞かれ,そのあとで就業者については
「1週間に仕事をした時間」を聞かれています.

これから推察すると,国勢調査の就業者数も労調と同じ「アクチュアル方式」ではないでしょうか?おそらくそうだと思います.余談ですが,就業者統計として,5年に一度される就業構造基本調査では,「ふだん働いていますか?」と,幾分(かなり?)調査対象者の主観的な,意識的な就業状況を聞いているのもあります.このふだんの状態を聞くものが「ユージュアル方式」とよばれてます.

両方式の違いの感じは,調査時点で働いてても,たまにバイトするくらいの人なら,ふだん働いているとは答えないでしょう.このときこの人は,ユージュアル方式では失業者,アクチュアル方式では就業者にカウントされています.

参考になれば幸いです.
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 国勢調査の個人票から、就業者数が計量され、人口との対比で就業率などその他の計数が計算されます。

したがって、1はaが正解(Bでは人口との対比ができません)です。
 2については、わかりません。
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国勢調査の平成2年の詳細なデータを入手したいのですが、ネットで拾える所があればお教え下さい。

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具体的には”最終卒業学校の種類及び在学者・未就学者数”の県別のデータが必要です。

少々急いでいるので、お力お貸しいただけると幸いです。

Aベストアンサー

こんにちは。
経済関係の調査の仕事をしているものです。
私も同じ経験があり、ネットでの検索に失敗しました。
図書館に行って、紙の調査結果を調べることをお勧めします。事前に図書館に電話すると資料の有無を答えてくれますよ。

Q産業別・業種別就業人口の推移の調べ方

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統計データポータルサイトという統計データを調べるのに便利そうなサイトも見つけれましたが、肝心のデータが見つけれません。

どこか他の良いサイトなどありましたら教えてください!
お願いします。

Aベストアンサー

おそらくそれは国勢調査で大丈夫だと思います。

調べたら
エクセルファイルでここに載っていると思います。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kako/roudou/index.htm
ここでなければ下の参考URLから探してみて下さい。

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/kokusei/index.htm

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おそらくネガティブな面ばかりしか出てこないとは思いますが、
構いません。いろんな角度でご意見いただければ幸いです。

Aベストアンサー

敢えてポジティブな面を挙げるとすれば、
・労働者当たりの資本の量が増加することで、労働者の所得は上がる
・人口の重心が高年齢化することで、
 ・若年失業者の減少、就職内定率の向上、
 ・熟練度の高い労働者の割合が拡大、
 ・犯罪減少(犯罪は若年層に偏っている)
 といった正の影響を与える可能性はある
・高齢者向け産業の規模が拡大する
・交通渋滞/通勤ラッシュの緩和
・教育費負担の減少
(でもあまり削減するのはどうかと思いますが)
・1人当たり農地面積が増え農業の生産性は改善

でネガティブな面は、
・労働投入量の減少で経済成長に重しがかかる
・若者向け産業の衰退、若者の流行なんて大した産業規模ではなくなる??
・医療費・介護費用の増大と労働人口の減少
 →税負担の増大
 →または社会保障の質の低下
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・国民の意識が高齢化し、新しい考え方に対して慎重になってくる
 コンピュータがもっと発展してもユーザーの大部分は60代以上とか、
 政治問題はほぼ60代以上のものの考え方で動くようになるとか

敢えてポジティブな面を挙げるとすれば、
・労働者当たりの資本の量が増加することで、労働者の所得は上がる
・人口の重心が高年齢化することで、
 ・若年失業者の減少、就職内定率の向上、
 ・熟練度の高い労働者の割合が拡大、
 ・犯罪減少(犯罪は若年層に偏っている)
 といった正の影響を与える可能性はある
・高齢者向け産業の規模が拡大する
・交通渋滞/通勤ラッシュの緩和
・教育費負担の減少
(でもあまり削減するのはどうかと思いますが)
・1人当たり農地面積が増え農業の生産性は改善

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調べ物をしていてとある国の農業に関する統計データを見ていました。
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どなたか教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総就労人口が総人口の半分くらいというのは当然でしょ。
乳幼児、児童、生徒、学生、専業主婦、高齢者、ニート、失業者等を全部含めたら残りの半分くらいになります。

また農業人口は農家の人口であり農業に従事している人だけでなく農家の子ども等の扶養家族も含まれる。
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以前、フランスの人口が5千万台と聞いて意外な気がしました、人口政策の失敗があったと聞きましたが、最近のEUに対するフランスの動揺を見ると、フランスの保守的な傾向を感じてしまいます。この関連での質問ですが、以下の一つでもご意見、ご指導お願いします。

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3)フランスの人口が日本の半分と知って、ずるいと思われますか。

以上の質問は、タマタマ、フランスの記事を読んだためで、決して他意(フランスが嫌いとか)はありません。

Aベストアンサー

えーと、明後日の方向から答えます。

現在世界人口は60億人を越え、人口問題が生じています。そういう観点からはフランスは国土に比して人口が少ない→ずるい、ということになるのかもしれません。しかし、歴史的に見ると、人口の多さが国力を示す指標であった時代(というよりも30年ほど前のついこの間まで)が長く続いてきました。

古来から中国やインドはその人口(それだけの人口を養うことのできる富)を誇り、アメリカ合衆国や旧ソ連もその人口の多さ故に大国だったのです。また17世紀末から19世紀初頭にかけて第二次英仏百年戦争といわれる一連の英国との抗争が行われますがこれにフランスは負け続けます。にもかかわらずフランスが決定的な劣勢にならず、大国の一つであれたのは当時約4000万人であったフランスの人口がイギリスのそれの倍であったからです。

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フランスの絶頂期は帝国主義時代に終わりを告げ、急速にその国際的地位を落としておりますが、過去の栄光が忘れられずプライドだけが残っています。そういう意味でフランスは保守的であり、外交を上手に行うことで地位の低下をひきとめようとしています。

21世紀になった現代では、人口が多い=強力な国家という図式は崩れつつありますからフランスは「ずるい」というような考えも出てくるのではないかと思いますが、フランスの人口の意外な少なさは、国力の限界を示していたものと私は思います。(なお、「人口政策の失敗」という問題に触れておりませんが、以上の観点から、その失敗とは摩擦無しのスムーズな「人工増加」ができなかったという失敗であって「減らす」のに失敗したわけではありません。)

えーと、明後日の方向から答えます。

現在世界人口は60億人を越え、人口問題が生じています。そういう観点からはフランスは国土に比して人口が少ない→ずるい、ということになるのかもしれません。しかし、歴史的に見ると、人口の多さが国力を示す指標であった時代(というよりも30年ほど前のついこの間まで)が長く続いてきました。

古来から中国やインドはその人口(それだけの人口を養うことのできる富)を誇り、アメリカ合衆国や旧ソ連もその人口の多さ故に大国だったのです。また17世紀末から19...続きを読む


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