緊急事態が五月末まで延長されたことによる日本経済への影響を、どう考えますか？教えて下さい、

緊急事態が五月末まで延長されたことによる日本経済への影響を、どう考えますか？教えて下さい、

No.3 回答者： azmsyr 回答日時： 2020/05/06 13:29

4月の初めからだとすればざっと４０兆円の経済損失になります。

1か月で約20兆の損失。これは経済学者の間では相場になっております。

で、今月、国民一人10万の支給ですから12兆は損失を免れます。
この１２兆が波及効果を及ぼしますのでまぁこれが５兆だとすれば
１２+５＝１７兆円は補填されますが３兆円の損失。
４月と合わせて２３兆円となります。

個々には損失だけしかない人も多いですが、日本全体でみると
２３兆、
国民一人当たり２０万くらいの経済損失となります。

さて、それはこの２か月のお金だけの話、
その後のもろもろ（自殺者の増加、生活様式の変化、企業や職業そのものがなくなったりする）が
アフターコロナに影響が残るのは間違いありません。
すぐにコロナ以前に戻ることはありませんせんし、二度と戻らないものもあるでしょう。

負の連鎖はしばらく止まることはないでしょう。
一社が倒産すればそれに引きずられ連鎖倒産は当然ですし、
失業者が多くなる一方で逆に介護職など人手不足になる業種も出てきて混乱はしばらく止まりません。

こういう経済的損失を考えると、これから先１０年、いや２０年はビフォーコロナのレベルに戻ることはないでしょう。

国民個々には贅沢はできなくなるし、
失業率は当然上がるし、新卒の就職難も安倍政権前にもまして厳しい状況になります。
また犯罪も増大、実に住みにくい日本いなってしまうでしょう。
（そうはいっても世界の国の中では５本指に入る住みやすい国であることは確かですが）

現在３０歳才～４０歳の人はついにいい時を知らず人生が終わっていくのではないでしょうか。

また　怖いのは体力の弱った日本経済に外国資本（特に中国資本）が乗り込んでくることです。
これはヤバい！

なので、つい先日政府では薬品会社（アビガンなど守らなければならないので）はじめ
武器や防衛に関する産業、あるいは基幹産業については
外国資本の規制をかけることにしたようです。（外国人、外国の会社枠の株数を制限）
しかし大きなところを守るだけで小さいところ、例えばゴルフ場とかホテルとかこれには枠を設けていません。

つまりホテルオークラや太平洋ゴルフクラブが中国人経営者になることも考えられるわけです。
あるいは京都の祇園などの花街そのものなど観光地を席巻する可能性もあります。
日本人のプライドを持って、いくら札束で頬っぺたをたたかれても売り渡さない！
という心意気を見せて欲しいところですが、苦しいとやっぱり売っちゃうのかなぁ。。。

私も会社を経営しており、すぐにはコロナの影響を受けない業種ですので
今は補助金も必要ないですが、数か月後には日本の経済損失が効いてきて
苦しくはなるでしょう。
その時中国人がこの会社を買いに来ても絶対に売らないし、売るくらいなら廃業します。

てなわけで、苦しくとも頑張れば経済損失はいずれ解消できますが
中国に売り渡したらそれもできなくなる、これが一番怖いのではないでしょうか。

国がなくなる、つまり亡国となってしまわぬようアフターコロナを頑張りましょう！！
そのためには第２波３波を作ってはなりませんのでここはぐっとこらえて
緊急事態を乗り切りましょう。

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/05/06 13:16

安倍首相が　‟持久戦”　という言葉を使いましたが、業種や経営環境、財務状況などによって自給力で持ちこたえる事業者と持ちこたえることができない事業者の差が出てくるでしょう。

すでに、家賃負担や人件費率の高い企業が閉店や廃業を余儀なくされています。
大型の企業の場合、これまでのアベノミクスで内部留保を確保した企業は、政府支援を受ける形で何とか持ちこたえることも可能ですが、有利子負債が多く、内部留保の少ない企業の場合、経営危機となる可能性もあるでしょう。
これまでにも日本経済は市場原理主義が強く働き、販売系ビジネス分野では価格競争が激化しており、コロナショックによりさらにそれが激しくなり企業の収益力の減退が考えられます。
製造業ではサプライチェーンが崩壊し、減産を余儀なくされることで、今後の業績見通しが立たない企業や下方修正が相次ぐ状況で、大企業の下請けや孫請けへの影響は避けられず、倒産や廃業する可能性も高いでしょう。
過ぎてみれば、歴史を振り返るとコロナショックが経済淘汰点で、軌道から外れた企業の振り落としのように思い、残った企業が市場を捉えてゆくのではないかなんて思います。
政府や自治体のリーダーも、コロナの罹患者を減らすことを考え、様々な策を練っているようですが、個人の収入確保や事業者支援に関しては限定策でしかなく、一方で莫大な給料を受ける政治家が一人として給料を減額するという意見が上がらないのも不思議です。
5月末以降、徐々に収束感が高まるとは思いますし、感染予防意識の高さが収束を早めるのではと感じながら、一進一退の攻防が続くようにも思い、自粛解除後に元の売り上げや収入が戻ることは難しく、廃業や倒産が増える年となるでしょう。
上場大手はGPIFや日銀ETF買いにより株価が支えられ、実体経済と株価の乖離が生じており、強弱による格差が広がるコロナショックの後遺症が出てくると思います。

No.1 回答者： まなやたらたた 回答日時： 2020/05/06 13:10

一部経済活動されるならまだまぁ、ってなるけど、このままだとやばいでしょう。

コロナが終息して働けるようになったとしても経済を取り戻すには、1年以上かかります。