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コロでナ日本中で家賃のために多くの人が苦しんでいるが、家賃で利益を取得するものは被害が過小なのではないか。少し家賃利益者にもコロナ被害を均等に負担させるべきではないだろうか。政府は不動産のみを守るのが義務ではないだろう。場合によっては不動産にも傷を分担させるのが健全な資本主義経済国家のやりかたではないだろうか。このままでは国家の土台たる人間力・諸産業そのものが疲弊し国家が立ちいかなくなるのではないか。不動産の機能の一つの資産力および信用力が多少損なわれても国家の産業土台の人間の健康と生命の保全に不動産が助力するのが賢明だと信ずるがいかが?

A 回答 (2件)

> 家賃で利益を取得するものは被害が過小なのではないか。


そんなことはありません。
貸し方も、銀行融資を受けてその返済中な方が殆どです。
逆に、それが済んでいるならば建て替え時(ぼろ屋)でしょう
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他の産業でも勝ち負けが報じられていますね。


それを言ったら、公務員も時短営業なのに満額給与?夏のボーナスあり?国民が疲弊しているのに?ってなってしまいます。
あと大手企業も体力があるのなら協力しろとか。
「今回は」家賃収入を得る方が安定しただけです。
次の混乱はどうなるか分かりませんよ。
必ず格差は生まれます。
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