A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
賠償を放棄した国々(実態は表向きの放棄なんですが)は、戦後の日本政府の自主的な支援名目で、物を贈られました。
実際は、日本のフィクサーを介して為政者に送られ、資金還流されたりと互いの政府にとって国民に知られたくない取引です。インドネシアなんかは大統領に日本人女性を第三婦人として斡旋して、その方を介して色々やっていました。タイのトゥクトゥクなんかは原型はダイハツのミゼットですが、これも戦後賠償の一環です。愛知自動車やマツダなんかも国毎の割り当てを受けて輸出しました。これらは、色々とつつかれるとまずい話だったりしますので、どこのメーカでも資料は出したがりません。もちろん、70年以上前の話なので資料が散逸しているとか、奥深いところにファイリングされていて探しきれないという側面もありますが、まだOBと連絡がつく時代でも触れられたくない感に溢れていたそうです。
下記は異常に深堀する旅行ライターの本で、単にアジアの三輪車のことを深く調べたに過ぎないのですが、その過程で戦後賠償の話に辿り付いてしまい、闇の一部を垣間見てしまっています。
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%8 …
下記は、JALのスチュワードだった、とある作家(故人)のデビュー作ですが、日本の資金で作られた発電所の話題が少し出てきます。大気汚染のもとになっていて政治家はともかく地元の比国人は批判的だとか、実はときの比国の為政者が自己利益を最大化するために煤煙対策を削らなければならなくなったとか、興味を持って追求してはいけない話題が散りばめられていたりもします。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B009DECRL4/r …
結局のところ明確な賠償以外は、幾らの金額が費やされ相手国にその何割が渡ったか、日本の仲介者と相手国の為政者間でどのようにどれぐらいの金額が動いたのかは、分からないようにしているので、分からないというところです。しかしながら、アジア地域は発展するか発展の石杖を確保し、また日本の商社やフィクサーも潤ったのですから、生半可な金額ではなかったのでしょう。
No.5
- 回答日時:
イタリアの件は、先の回答に書いてある通り。
イタリアは連合国に降伏した後、連合国側に寝返った。 結局、第二次大戦の戦勝国となり、ずうずうしくも日本に対し民間人の資産損害の補償を求めてきたもの。 余りのばかばかしさに日本政府も支払いを長い間拒んでいたが、イタリアがしつこく支払いを要求してくるので、戦後27年もたった1972年に渋々支払いに応じた次第。 それでも、賠償や・補償名目での支払いは絶対にしたくないということで、あくまでも「見舞金」と言う名目で支払った。No.4
- 回答日時:
日本の第二次世界大戦後の戦争賠償および戦後補償は単に金を払うというだけでなく、いろいろな形で行われました。
例えば日本の軍需工場にあった機械などを提供する中間賠償や、日本が国外に保有していた在外資産の提供などがあります。 二国間協定による賠償を受け取った国々はフィリピン、ベトナム、ビルマ、インドネシアの4カ国で、金額は以下の通りです。 因みに金額は現在の金額ではなく賠償締結時の円換算額です。国名 金額(円) 金額(米ドル)
ビルマ 720億 2億
フィリピン 1980億 5億5000万
インドネシア 803億880万 2億2308万
ベトナム 140億4000万 3900万
合計 3643億4880万 10億1208万
第二次世界大戦中に現在の領土に相当する地域を日本軍に侵攻され占領された国々に対する準賠償(つまり占領した連合国に対する賠償に準じる賠償)は、以下の8カ国に供与されました。総額は605億8000万6000円(賠償協定締結時の円換算)。
国名 金額(円)
ラオス 10億
カンボジア 15億
ビルマ 504億
シンガポール 29億4000万3000
マレーシア 29億4000万3000
ミクロネシア 18億
その他は以下の通りです。
オランダ : 国家補償・元捕虜や民間人への見舞金の支払い・36億円。個人補償・2億5500万円
タイ : 日本と同盟関係にあったため日本軍に占領され被害を受けることは無かったが、戦時中に日本軍が円建てで物資を調達した件に関して(特別円問題)計150億円の補償を受けている。また、戦費調達のための日本の20億バーツのタイへの負債は、タイ使節団の意向により2500万ドルとされた。
モンゴル : 1977年の経済協力協定において「(国交回復)前に存在していた事態から生じ、かつ、両国間で解決を要する懸念は何ら存在しないことがそのときに確認されたことを想起」した上で、50億円の贈与を受けている。
アメリカ・イギリス・カナダ・インド・ギリシャ・アルゼンチン : は日中戦争などで発生した損害の請求を行い、日本側は総額187万4263ドルを支払っている。
デンマーク : デンマーク王国の通信会社「Det Store Nordiske Telegraf-selskab(大北電信会社)」(現GN Store Nord)は電信用の海底ケーブルを長崎=上海、長崎=ウラジオストック間に敷設しており、日本から国際電信の使用料を徴収していた。1940年にデンマークがドイツによって占領されると、日本はStore Nordiskeと海底ケーブル業務を譲渡させる契約を結んだ。 1955年9月20日に「大北電信会社請求権解決取極」が締結され、この問題の補償金として30万ポンドが支払われた。 また、1959年5月25日には他の西欧諸国と同様に4億2300万円を賠償金として支払っている。
イタリア : イタリア王国は旧枢軸国であり、1945年7月15日に対日宣戦を行ったものの、実際の交戦は発生していない。しかし承継国のイタリア共和国政府は1937年の日中戦争開始以来の民間人資産損害の補償を求めていた。
またイタリア為替局(it:Ufficio Italiano Cambi)が横浜正金銀行との間で交わしていた決済協定があり、終戦時には日本側の債務が864万4千円(当時)残っていた。戦後、横浜正金銀行はGHQによって閉鎖機関に指定され清算されたため、イタリア政府はこの債務返還を日本政府に求めた。しかし日本側は私企業である横浜正金銀行の問題であるとして十数年間交渉を行っていた。1959年8月4日には「イタリア為替局との特別円取極」が締結され、4億6345万円の返還を行うことで合意が行われた。
一方で民間人資産問題は1952年から交渉が行われ、1972年7月18日に「イタリア国民に対する第二次世界大戦中の待遇に関連するある種の問題の解決に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の交換公文」が締結され、120万ドルがイタリア政府に支払われることで両国間の請求権問題は解決した。ただし日本側はイタリアの請求権を認めず、あくまでもこの支払いは賠償や補償ではなく一括見舞金であるとの立場を崩していない

No.3
- 回答日時:
どのような賠償の事なのか曖昧なので回答が困難です。
講和(終戦)の為の賠償なら、負けた側は払わなければならない と決まっているわけではありません。
その為のものなら支払いは 国家→国家 となり、兵士に支払われる事はないと思います。
「戦争犯罪」の被害者に加害国が直接賠償する事はあるかもしれませんが、それは前述の講和の為の賠償ではありません。
中国には賠償金は払っていません。
理由は日本は終戦時に満州に中国が請求できる賠償額以上のインフラを残しているからです。
そして、日本はこの資産への補償を要求できました。(これは賠償とは別の権利です)
国交回復時に中国は賠償請求を放棄していると言っていますが、実態はうっかり請求すると藪蛇になるので寛大な態度を気取って誤魔化しているだけです。
韓国にも払っていません。
理由は韓国と戦争をしていませんし、戦争以外での賠償が必要な事はしていないからです。
そして、中国と同様に膨大なインフラを残してもいました。
誤解している方がよくいますが、日韓条約で渡した経済協力金は賠償ではありません。
その他の国についてですが、
日本は東南アジア諸国を植民地にはしていません。
大東亜共栄圏構想は、欧米から独立してアジア諸国による民族自決を目指したものです。
当時のアジア諸国の国力は日本だけが飛びぬけていた為に、日本の主導になっていたことは事実ですが、「日本によるアジア支配」という解釈は歪曲です。
日本は、白人を排除した後に大東亜会議を開いて、彼等の自治を認めています。
アジア諸国はこれらの事を理解し「日本の戦争は侵略ではない」という認識だったので、連合国が認めた賠償請求権を放棄した国もいました。(しかし、日本はそれに対しても「準賠償」という名目で経済援助をしています)
ここまで戦後処理をしっかり行った国は、他にありません。
それらの国への賠償金の額については↓をご覧ください。
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