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私が中学2年の時、ロッキード事件が起こり
東京地検特捜部は、田中角栄を逮捕起訴しました。

その時私は、父に「検察のトップで法務大臣でしょ。
法務大臣は内閣の一員だから、普通は身内を逮捕しなんじゃないの?」
と聞きました。

父は「検察は行政。だからこそ身内を逮捕するんだ。
汚職は内閣にとってのガン細胞。放っておいたら全身に
広まり、政府与党自身が死滅する。それを予防する為
検察は、身内のガンを早めに手術して、政府を助けるんだ」
と言いました。

黒川東京高検検事長の定年延長問題が騒がれています。

マスコミは「司法の独立」「三権分立が壊れる」と言いますが
検察はあくまで行政です。検察に独立性を求めるのは
無理があると思います。

私自身、反あべですが、今回責められるべきは「安倍」ではなく
検察庁幹部なのではないでしょうか。

現検事総長が早めに辞任して、林名古屋高検検事長に
バトンタッチしていればよかっただけの話です。

確かに検事総長を任命する権限は首相にあります。
それに抵抗できなかった検察に問題があると思います。

みなさんはどう思いますか。

A 回答 (10件)

以下は


帝人事件──もう一つのクーデター③(戦前期日本の司法と政治⑤)
http://barbare.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/po …
からの引用です。

【法律によるクーデター】
 帝人の監査役として事件に連座した河合良成(戦後、幣原内閣で農林次官、第一次吉田内閣で厚生大臣を歴任)は当時彼の取調べを担当した検事がもらした次のような発言を書き留めている。

「俺達が天下を革正しなくては何時迄経っても世の中は綺麗にはならぬのだ、腐って居らぬのは大学教授と俺達だけだ、大蔵省も腐って居る、鉄道省も腐って居る、官吏はもう頼りにならぬ、だから俺は早く検事総長になりたい、さうして早く理想を行ひたい」(河合良成『帝人事件──三十年目の証言』講談社、1970年)。

 社会を良くするためには君たちに多少の犠牲があったとしてもやむを得ないとその検事は明言したらしい。
(中略)
以上の経緯を時系列的に整理すると、まず昭和七年の五・一五事件で犬養毅が殺され、政党政治は事実上息の根を止められた。

次の齋藤内閣は昭和九年の帝人事件で倒れた。

続く岡田内閣も昭和十一年の二・二六事件によって倒されてしまう。

事件後に成立した廣田弘毅内閣(昭和11~12年)において軍部大臣現役武官制が復活したほか、馬場鍈一・大蔵大臣により軍事費重視の予算が組まれることになる。
また、帝人事件の翌昭和十年には天皇機関説問題で美濃部達吉が貴族院議員の辞職に追い込まれている。

帝人事件の捜査にあたった若手検察官たちの発言をみると、社会改革のためには手段を選ばないという点で陸海軍の青年将校たちと共通の論理が見られる。
つまり、五・一五事件が海軍の青年将校によって、二・二六事件が陸軍の青年将校によって銃剣を以て行われたクーデターであったとするなら、
帝人事件は検察内部の“青年将校”が法律を以て行ったもう一つのクーデターであったと言うことができる。

三土は裁判で次のような弁論を行なっている。
「若し本件の如くに何等の根拠なきに拘らず、捜査権を悪用し、人間の弱点を利用し、事件を作為的に捏造して政変までも引起すことが許されるならば、内閣の運命も二、三の下級検事の術策に左右せられることになりますが、国家の為め是程危険な事がありませうか。
実に司法権の濫用は「ピストル」よりも、銃剣よりも、爆弾よりも、恐しいのであります。
現に此一事件に依って司法「ファッショ」の起雲を満天下に低迷せしめたのであります」(野中、前掲書)

以上引用終わり。

林真琴名古屋高検検事長のクーデターを許してはなりません。
彼のせいでコロナウィルスからの速やかなる復興が出来ません。
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林を検事総長に?



ご冗談を。

憲法38条1項および2項、
刑法第172、233、234条を犯し、
公務員法99、100、102条に違反し、
刑事訴訟法60条2項但し書き、208条1項、2項、及び2、319条1項に違反している犯罪者。
https://ameblo.jp/rapuradol/entry-12369333985.html

ゴーン社長逮捕を朝日新聞だけに漏らした林名古屋高検検事長。


捏造した森友、加計学園問題で憲法改正論議を遅らせ、今回のコロナウィルスで自粛を強制できず、被害を拡散させた人殺しの
林名古屋高検検事長や山本元大阪地検特捜部長を許すの?

https://www.asahi.com/articles/ASN5D7FQGN5DUTIL0 …
ともに総長候補とされた東京高検の黒川弘務検事長(右)と名古屋高検の林真琴検事長(左)が検察の幹部会議で肩を並べた=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省

マスゴミにリークして、森友やかけ学園問題をでっち上げた検察をしっかりシビリアンコントロールで取り締まらないといけません。
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検察にも問題はあると思いますが、なんでもない事を問題視して反体制思考を扇動するマスコミにも、ネットで調べようともせずに躍らせれている一部の民に大きな問題があると断言します。

ただ、誰が悪いかという話なら、定年延長を言い始めたのは悪夢の民主党政権時だった事を認めない立民&国民民主党と偏向記事専門の偏向メディアである事に尽きます。

秋には安倍政権が延長される可能性もあるので、その前もその後も、揚げ足取りしたい枝野幸男らが法案可決を阻止しようとしてるんですよ、このコロナ禍で国民が苦しんでる最中に、支持率5%程度の野党が政局に利用したくてフェイクニュースを撒き散らしている。誰が悪いかなんて明白でしょうに。
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検察にも問題はあると思いますが、こういった問題を知りながら報道しないマスコミにも、ネットで調べて知ろうとしない国民にも問題はあると思います。

ただ、誰が悪いかという話なら、圧倒的に悪いのは安倍晋三・安倍政権、自民・公明・維新だと思います。

秋には安倍政権が終わるので、その前もその後も逮捕されたくないから定年延長して黒川広務に数年は不起訴にしてもらわないと困るって輩が法案を通そうとしてるんですよ、このコロナ禍で国民が苦しんでる最中に。自分たちが私利私欲にまみれた収賄罪を問われないような逃げ道をコッソリ作ってる。誰が悪いかなんて明白でしょうに。
「検察庁は司法ではない」の回答画像7
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どうも思いません


安倍の公務員操作手段の一環に決まっています
どう思うかは今度の選挙で国民が決めればいい
涙ぐましいカキコのバイトネトウヨもいるようだけど、こんな過疎の教えてgooにまで出没しているのかぁ
金のためなら親でも裏切るってか
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今般の騒ぎに関しては、「タイミング」の問題に尽きます。


従い、法案の内容を過度に問題視すると、問題の論点がズレたり、本質を見失いますね。

如何に検察は特殊性があるとは言え、概ねは公務員の定年延長であって。
それにちょこっと、人事権問題が加わっている程度です。
従い、タイミングの問題が無ければ、ここまで騒動になってないでしょう。

すなわち、コロナ禍対策が急務である最中に。
それでなくても支持率が凋落している安倍政権が。
更に国民の信頼を損ねる様な法案を、強行採決してでも今国会で通そうとしている点が、問題の本質です。

むしろ野党も、この法案の内容には、余り強く反対しなけりゃ面白いと思っています。
たとえば、「改正法は9月1日施行で、閣議決定ではこれ以上、黒川検事長の定年延長は行わない」と言う条件付きで。
それなら野党も「文句も言わずに審議に応じ、法案の内容にも基本的に賛成する」とでも言えば、面白いと思うのですが。

コロナ対策が必要な中、改正法の施行が1ヶ月くらい遅れても、大勢に影響は無いでしょ?
政権も、改正法の成立が主眼なら、この野党案に大喜びで乗っかる筈です。

それでも安倍政権が、「断固、今国会での成立させる!」と言う立場であれば・・。
この法案成立の目的は、「黒川検事総長構想」の一点に絞られますので。

そこまでして、いかに黒川氏が「政権の守護神」と言われているとしても。
政権の命運を賭してでも、一官僚を、検察庁の中心に据え置きたい理由(据え置かざるを得ない?)って、何なのですかね?
恐らく、現時点ではまだ国民の耳目に触れていないレベルの、安倍政権か自民党の「もの凄い闇」が潜んでいるとしか思えません。

野党やアンチ安倍派も、そう言うネガティブキャンペーンを張れば良いのではないですかね?
上手くやれば、政権維持が困難な支持率まで低下すると思いますので。
黒川検事総長は誕生した頃には、同時に別の内閣が誕生している可能性もありそうです。
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結局、安倍総理周辺のレイプとか賄賂買収とか公文書廃棄とかを、安倍総理退任後に検察に捜査させないための布石の一つってだけなんだよね。

「検察庁は司法ではない」の回答画像4
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実におっしゃる通りだと思います。

が、「三権分立」なんてものはとっくに壊れている。その元凶は司法です。この珍しい国の刑事事件の有罪率は99%を越えていて、しかも無罪判決を書いたのは特定のごく少数の判事に集中している。つまり大多数の判事は座ってるだけのお地蔵さんです。
 というわけで、実質的に司法は検察の追認しかしないのですから、公正を望むには、当面「検察がまともに機能すること」に期待する以外にない、という状況です。
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マスコミは「司法の独立」「三権分立が壊れる」と言いますが


検察はあくまで行政です。
 ↑
その通りですが、検察は司法と密接に
関係しているのも事実です。



検察に独立性を求めるのは
無理があると思います。
  ↑
検察は独任制です。
つまり、行政機関などが一人の人で
構成される制度です。

法務大臣の下の機関ですが、政治家である
法務大臣の指揮には、検事総長を通してしか
行えないという制限があり、
この程度で、独立性が認められています。


☆wik より。

検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、
その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して
指揮命令ができるのであるが、
この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督
することができる。

但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」
として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。
一般的に法務大臣の指揮権とは、個々の事件について
検事総長を指揮することを指す。

検察官は、例外を除き起訴権限を独占する(国家訴追主義)という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、
ある程度の独立性が認められている。

検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、
検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する(検察官同一体の原則)。
そのため、法務大臣から個別事件について指揮を受けた検事総長は
検察官同一体の原則によって、下位の検察官に対して影響を及ぼすものとされる。




みなさんはどう思いますか
 ↑
年金受給開始年齢が高くなるので
公務員の定年を引き上げただけです。
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> 検察はあくまで行政です。


検察庁は行政機関ですが、職務は司法になります。
それゆえ、行政からの独立性が求められています。

> 黒川東京高検検事長の定年延長問題が騒がれています。
問題は二つあります。
一つは、次期検事総長に、内閣よりの人事を、と言う布石に当たること。
二つ目は、内閣の解釈次第で法を無きものにできる、と言う事。

今の問題は、検察庁法改訂に、
トップ人事に内閣が関与できる特例が急遽設けられていること、です。
これは、先の黒川検事長の定年延長と同じことを、法でできるようにする、
と言う事になります。
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