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パートの扶養内の働き方を計算する場合、1ヶ月の賃金が、8,8万円(年収約106万円)とあるのですが1ヶ月の賃金から除外できるもので、精皆勤手当、通勤手当などと書いてあり、と言う事は、手当を1ヶ月の賃金に含まずに基本給が、8,8万円(年収約106万円)以内であれば扶養内から外れなくて済むと言うことなのか分からなくて、教えて貰いたいのですがお願いします。

A 回答 (4件)

誤解があります。



まず、税金の扶養条件があり、
103万以下が税金の扶養条件です。
つまり106万では、
★税金の扶養からは外れるということです。
ここは認識しておいてください。

そのうえで106万未満の話は、
社会保険の条件になります。

社会保険には、
①加入条件
と、
②扶養条件
が、別々にあります。

おっしゃっているのは、
①加入条件
です。

また、あなたと扶養者との関係によっても、
社会保険の中身(健康保険と年金)によって、
扶養で入れるものと入れないものがあります。

①社会保険の加入条件

★勤め先で社会保険に加入するか否かの条件です。
★勤め先で社会保険に加入したら、扶養ではいられなくなります。

社会保険の加入条件
⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円以上
 (※年収106万円以上)
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと

この条件を全て満たすと、
★社会保険に加入することになり、
★社会保険料が給料から天引きされることになります。
★必然的に社会保険の扶養から外れることになるのです。

⑫の8.8万は、基本給がそれ未満であればよいですが、
勤務条件などの条件もあることに留意ください。
⑭から主に大手企業の条件となります。また、
さらに、この条件から外れても、
パートの勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入することになります。
正社員が週40時間なら30時間以上ということです。

詳細条件は下記をご覧下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

上記の加入条件にあてはまらず、扶養のままでいけるならば、
その時は、ご質問のとおり130万未満の条件を意識する
ことになります。

②130万未満の社会保険の扶養条件
 年130万未満
 月130万÷12ヶ月=108,334未満
 日108,334÷30日=3,612未満
となっており、
★給与収入ならば、
★通勤費込で
★月108,334円未満のペースで続くのがポイントです。
★一般的には、この月額が3ヶ月平均で超えたら
★条件から外れ、脱退となります。

扶養を抜けると、社会保険に加入しなければいけません。
勤め先の社会保険にも加入できない場合もあるので、
お住いの役所へ行って国民健康保険に加入することになります。

また、被扶養者との関係が、
配偶者ならば、扶養で年金にも加入できます。
国民年金(第3号被保険者)となり、保険料を払わずに済みます。

しかし、それ以外の子や親だと、年金の扶養にはなれません。
国民年金(第1号被保険者)となり、年金保険料を払わなければ
いけません。

税金の扶養も含めて、扶養条件を満たすためには
★給与の年間収入103万以下
が、条件です。このあたりご留意下さい。

いかがですか?
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この回答へのお礼

有難うございました。
よく分かりました。

お礼日時:2020/05/18 21:48

扶養者に扶養控除を付けられるかどうかという点であれば、同居等の親族で課税所得がゼロの人となります。


基礎控除が48万、給与所得ならその控除が55万、合わせて年収103万までは非課税ですから扶養控除を付けられます。
通勤手当が、実費相当分であれば非課税ですが、明らかに実費でない部分は賃金と見なされ課税対象になります。
また精勤手当は課税対象ですから、年収の中に入ります。
配偶者の場合は扶養ではなく配偶者控除であり、別に配偶者特別控除もあります。

社会保険の扶養は別の基準です。
月収108333円を継続して超えると扶養から外れます。ここは通勤手当等、全て含みます。

106万というのは501名以上の事業所に勤務する場合で、割と特殊な場合でしょう。
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この回答へのお礼

有難うございました。
ちゃんとこれからの給料を計算して注意します。

お礼日時:2020/05/18 21:50

年間で103万円を超えれば扶養から外れます



103÷12=85833円
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2020/05/18 21:50

こんにちは。



 そういうことだと思います。
 正確には、給与収入の場合(つまり自営ではなくお勤めの場合)は「年収」が約106万円以下ではなく、「毎月の収入」が恒常的に8.8万円以下である必要があるとなっていると思われます。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2020/05/18 21:51

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