自分のお店を開く時の心構えとは? >>

検察官以外が起訴した事例を教えてください

A 回答 (4件)

検察審査会と付審判制度があります。




以下、wikをコピペ

審査された事件

「不起訴不当」「起訴相当」議決がされた後で、起訴された事件は、2002年末までに1100件あり、中には懲役10年が下された例[5]もある。また、甲山事件のように、一度不起訴になった後、検察審査会の不起訴不当議決を受け、警察が再捜査を行い、起訴したが、最終的には無罪となった例もある。
なお、これらの事例は『強制起訴制度』が存在しなかった時代の、事件や事案も含まれる。

議決後に起訴された事件で無罪となった例[編集]
1974年:甲山事件(確定)
1988年:岡山サーキット場放火事件(確定)
2002年:徳島市高校生交通死亡事故(確定)
2006年:阿賀野強盗致死事件(確定)

「不起訴不当」または「起訴相当」議決が3回以上なされた例[編集]
岡山市短大生交通死亡事故(3回「不起訴不当」)
兵庫県議政務調査費流用事件(3回「不起訴不当」)

起訴議決がなされた例[編集]
2010年1月27日 起訴議決発表、2010年4月20日 在宅起訴 - 明石花火大会歩道橋事故(3回「起訴相当」議決の後「起訴議決」、一審、二審及び最高裁ともに公訴時効の成立を認め、免訴)
2010年3月26日 起訴議決発表、2010年4月23日 在宅起訴 - JR福知山線脱線事故(無罪確定)
2010年7月1日 起訴議決発表、2010年7月20日 在宅起訴 - 沖縄県南城市未公開株詐欺事件[6](無罪確定)
2010年10月4日 起訴議決発表、2011年1月31日 在宅起訴 - 陸山会事件[7](無罪確定)
2011年7月21日 起訴議決発表、2012年3月15日 在宅起訴 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件(2012年5月17日公訴棄却、2012年6月7日指定弁護士取り消し決定)
2011年12月20日 起訴議決発表、2012年3月27日 在宅起訴 - 徳島県石井町女性ホステス暴行事件(最高裁有罪確定)
2012年10月23日 起訴議決発表、2012年12月12日 在宅起訴 - 鹿児島ゴルフ指導者準強姦事件(最高裁無罪確定)
2013年3月7日 起訴議決発表、2013年5月21日 在宅起訴 - 長野県松本市小学生柔道過失傷害事件(長野地方裁判所判決、有罪確定)
2015年7月17日 起訴議決発表、2015年9月15日 在宅起訴 - 東京電力の福島第一原子力発電所事故(一審無罪)

ある刑事事件が冤罪であると暗に指摘した検察審査会の議決の例[編集]
徳島ラジオ商殺し事件(証人による偽証罪の審査)
丸正事件(被害者親族による殺人罪の審査)

交通事故での審査例[編集]
加害者が不起訴となった交通事故で、被害者が検察庁の不起訴決定に対して、検察審査会に不服申立てをし、審査会に審査を掛ける前に、日本全国の主な検察審審査会が、2010年(平成22年)4月~9月に処理した、112件の約4分の1に当たる30件について、検察官が審査会の判断を待たずに一転して起訴していた事が、同年12月26日に、共同通信社の集計で分かった。起訴を受け、検察審査会は30件を「審査打ち切り」として処理した[8]。
自動車によるひき逃げ事件が、被害者が死亡しているにも関わらず、不起訴を一転して起訴している背景として、刑事訴訟法に詳しい甲南大学法科大学院の渡辺ぎ修教授は「改正検察審査会法に基づく強制起訴制度も、少なからず影響しているのだろう」と述べている[9]。




過去に審判に付された主な事件[編集]
1951年6月29日 - 北海道江別署特高警部補被疑者暴行致傷付審判事件
1952年11月14日 - 福井県国警巡査部長元校長暴行陵虐致傷付審判事件
1955年4月20日 - 名古屋市警察本部警部補被疑者暴行陵虐付審判事件
1956年8月27日 - 岩手県花巻署巡査部長被疑者暴行付審判事件
1956年10月18日 - 埼玉県本庄署巡査被疑者暴行付審判事件
1963年5月27日 - 府中刑務所看守長受刑者暴行陵虐付審判事件
1968年6月17日 - 仙台中央署巡査部長参考人暴行陵虐致傷付審判事件
1975年4月28日 - 茨城県水戸署巡査部長高校生活動家暴行陵虐致傷付審判事件
1975年6月30日 - 大阪府天満署巡査部長公判出廷者暴行陵虐致傷付審判事件
1977年7月26日 - 東京地方裁判所判事補職権乱用付審判事件 - 有罪確定
1980年12月19日 - 福島県須賀川署巡査泥酔者暴行陵虐致死付審判事件
1981年12月16日 - 広島県尾道署巡査部長暴行陵虐致死付審判事件
1984年4月24日 - 大阪府西成署巡査部長被疑者陵虐暴行致傷付審判事件
1988年4月26日 - 茨城県境署巡査部長少年暴行付審判事件
1990年6月4日 - 大阪府曽根崎署巡査阪神ファン暴行陵虐致傷付審判事件
1991年3月12日 - 福岡県警巡査部長発砲致死付審判事件
2003年9月10日 - 奈良県警警察官発砲殺人・特別公務員暴行陵虐致死傷付審判事件 - 無罪確定
2005年1月23日 - 山口刑務所特別公務員暴行陵虐付審判事件 - 無罪確定
2006年6月23日 - 栃木県鹿沼署警察官暴行陵虐致死付審判事件 - 無罪確定
2009年3月3日 - 佐賀県警警察官特別公務員暴行陵虐致傷付審判事件 - 無罪確定
2017年3月1日 - 新潟県警警部補暴行陵虐致傷審判事件
    • good
    • 0

日本の刑事訴訟の原則は「国家訴追主義」「起訴独占主義」で、基本的には検察官以外は公訴提起(起訴)できないコトになっているけど、


  検察審査会法の改正
により、平成21年5月以降
  検察審査会が2回、起訴相当と議決した場合、裁判所の指定する弁護士が公訴を提起する
ことが出来るようになっているので、
  指定弁護士による公訴提起(強制起訴)
が可能となっている。

で、指定弁護士による強制起訴事件は、コレまでに10件以上あって
  東電福島原発事件の刑事裁判
なんかは、大きく報道されたので覚えている人も少なくないハズ。

まぁ、強制起訴の原動力は”市民感情”に寄るところが大きく、「本職の法律読み・公訴提起のプロ」である検察官が訴追を断念した事件だけに、強制起訴事件の裁判は有罪率が低いのが実態だったりする。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!!!

お礼日時:2020/05/20 01:13

強いて言えば、一度不起訴になった事件が、検察審査会にかけられ、規定回数(3回だったか?)起訴相当の決議をしたら、強制起訴され、その場合に起訴するのは、正式な検察官では無く、弁護士から検察官役が選任される。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!!!

お礼日時:2020/05/20 01:12

そんな事例はありません。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

はい

お礼日時:2020/05/20 01:13

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報