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雇用調整助成金の給付の休業とは具体的にどのような状態でしょうか。従業員のうち何名かは出社で何名かは欠勤は該当しないでしょうか?

A 回答 (1件)

雇用調整助成金について


雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルスの影響で休業等をした企業も給付拡大して支給対象としました。本来であれば、雇用保険被保険者が対象ですが、新型コロナウイルスの影響で休業した従業員「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
以下は厚生労働省から一部抜粋です。
 支給対象となる事業主
 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。
 
  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

助成額
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり8,330円が上限)
※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分
大企業
中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主   大企業2/3  中小企業4/5 ※2
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 大企業3/4  中小企業9/10 ※2
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
   ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
   ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
   ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
   ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下
※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請に協力し、その他要件を一部または全部満たす事業主に対しては、助成率を10/10に拡充しています。

 上記の通リですが、企業側の申請書類の煩雑すぎて申請までに至るの時間に労働力を要する事態で申請が受理されてから振り込みされるまでの時間が長いこと、従業員に給与を支給する必要がりますので会社は資金繰りに苦労しています。そのために休業して給与を保障するべきところですが、雇調金を受領するまで会社は持たないために雇調金の申請をあきらめて従業員を解雇するところも出ています。
 会社が営業の規模を縮小して従業員を休業した場合に休業日数分の給与を支払ったかです。
出勤したものと、休業したものを比較することはできますが、休業従業員数分を雇調金の申請から振り込みまでに時間がかかることです。

 休業とは、
 法律で定められている「休業」. 労働基準法などの法令では,以下の「休業」が定められています。. 業務上の負傷・疾病の療養のための休業. 産前産後の休業. 育児休業. 介護休業.
新型コロナウイルスの影響の休業は(政府または都道府県及び自治体からの休業要請による)「使用者の責にきすべき事由による休業」となります。
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