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私は地域包括支援センターで社会福祉士として
働いています。昨今一般の介護相談だけでなく
成年後見制度は勿論ですが、相続や遺言の
事まで相談対応する機会も増えて来ました。

そこで成年後見制度は更なる専門知識を付け
相続、遺言や民法などにも詳しくなりたい。
勉強してみたいと思う様になりました。

最も一般知識で知るのと実務でこなすのでは
違いがあるのですが…

ただ知識としては知る事で相談対応の幅を
広げたいと思っています。

そして折角勉強するのであれば資格取得にチャレンジ
してみたいと思う様になりました。

その資格で生活して行こうとは思いません。
ただ向学の為に…

法律関係は苦手分野なのですが、行政書士の資格
取得を考えています。

行政書士を勉強すれば、法律の勉強になると思いましたので…

司法書士も検討したのですが、司法書士は行政書士に
比べると難易度は桁違いに高い。また独学では難しい
事がわかりました。それであれば手始めに行政書士から
始めたいと思いました。

行政書士を勉強する事で、成年後見制度は勿論ですが
相続、遺言、など法律にも詳しくなるでしょうか?

また先に、行政書士資格で生活して行こうとは思って
いないと記載したのですが、実際行政書士の資格で
生活をしている人はいるのでしょうか?

その他、法律関係で向学の為に、お勧めの資格が
あれば教えて頂けないでしょうか?

A 回答 (6件)

志は良いと思いますし、法律の勉強になるかならないかと言えば、試験勉強をするわけですから法律の勉強にもなるでしょうが、それだけではご希望の成年後見制度や相続法関係に強くはならないでしょうね。


気になって試験科目を知らべてみましたが、浅く広くですし、民法の出題割合は配点で25%程度、出題数で20%切る感じのようですから。
https://www.itojuku.co.jp/shiken/gyosei/about/ss …
せっかく勉強するのだから資格取得という目標を立てるのは良いと思いますし、受かることを目標に試験勉強で終わるのではなく法律というものの考え方を学ぶのであれば、試験勉強を通じて法律を身に着けるスタンスというか理解が深まるでしょうから、その後民法を別の本を使ってじっくりやるためにはそれなりに有効だと思います。
お勧めの資格はちょっと浮かばないのですが、ビジネス法務検定の教科書を読んでみるとか、民法の入門書を読むなども良いかと思います。
行政書士で生活している人はいるでしょう。でもネット情報ですが年収はピンキリのようですね。
参考になれば。
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この回答へのお礼

有難うございます。試験の内容まで事細かく紹介頂き助かります。
確かに折角勉強するのであれば…という気持ちはありますね。
その他、ビジネス法務検定などは知らなかったので勉強したいと思います。
貴重な情報有難うございました。その他の方も有難うございました。

お礼日時:2020/05/29 09:41

>行政書士を勉強すれば、法律の勉強になると思いましたので…



範囲は広いので勉強としては良いと思います。しかしながら行政書士の先生も、実務で何でもかんでもこなしている訳ではないです。開業してやっていくには営業力や戦略も必要なお仕事なので、何かに特化することの方が一般的です。なので、実際の先生もやっていない分野では多少知識があるものの、やってみると「ありゃりゃ」な分野はあります。

社会福祉士が関連する分野を扱うのであれば、むしろ司法書士と社労士の方が役に立つような気もしますが、あくまでアドバイスするうえでの知識ということであれば、行政書士はアリです。資格取得は言う程簡単ではありません。とにかく範囲が広いので。法律職の有資者の地域包括支援センターで社会福祉士となると、広く、かつ変なところを深く求められたりする気もします。開業していないのに便利屋のように使われそうになったり、士業の紹介を求められたりするでしょう。紹介すれば今の業務を逸脱した商行為を疑われ、そうでなくても紹介した士業の不手際を追及されたりします。そういったことを考えると、勉強は怠らないにせよ試験を受ける直前の寸止め、法律に詳しい人止まりにしておいた方が無難な気もします。
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行政書士は、他の国家資格の業務と異なり、専門性がそれほど高いものが少なく、しかし、広い法律事務を取り扱う資格となると思います。


当然相続をはじめとする法律知識習得にも役立つことでしょう。
ただ、成年後見では、後見人としての候補に弁護士・司法書士・社会福祉士とあげられるように行政書士が含まれないことも多い立場です。その立場で求められる知識となってしまう可能性もあります。当然福祉行政に関係する行政書士というのもあり得るので否定するものではありません。
つぎに相続ですが、相続は最終的に不動産が含まれるほど大きな重要な事案になるかと思いますが、不動産は登記が一番重要なところであり、行政書士では登記相談や登記書類の作成は扱えない立場になることでしょう。
遺言も同様で、遺言書の作成は争いの防止の面がありますが、争いとなれば弁護士の範疇であり、司法書士は裁判書類の作成の専門家という立場がありますが、行政書士はそこまでの立場ではありません。

貴方が求める段階がわかりませんが、全体や最終的な目標まで行政書士の範疇ではないという点を含めての学習という点でいえば、悪くはないと思います。

注意点としまして、士業の多くは強制入会制度となっております。
行政書士でいえば、地域の行政書士会へ入会し、そこを経由して日本行政書士会連合会にも入会し、行政書士名簿に登載してもらって、初めて行政書士と名乗れ、行政書士の業務を行えます。
入会登録にさいして、入会金や登録免許税、会の年会費も必要となります。
ですので、開業したり、行政書士事務所に勤務などでない限り、通常登録などしません。
そうなると、行政書士と名乗ることはできません。名乗れても行政書士試験合格者や行政書士有資格者などにとどめる必要があります。行政書士を名乗ると処罰されることになります。

行政書士の資格だけでは食べてはいけないなどという方がいるのは多いですね。
実際に開業されても、あまり長く続いている事務所も少ないようです。
それには、当然行政書士で専門性を高く持って成功されている方もいます。
私の知人には大手弁護士税理士事務所でM&Aから扱い、独立開業された行政書士もいます。ただ、大手の看板でできる仕事の為、独立にあたりあまり扱われることの少ないドローンに関する法律事務を専門にされていましたね。
仲良くさせてもらっている行政書士法人は、弁護士など他の専門家と人脈を広げ、予防法務や許認可事務を中心に法律事務の窓口的な事務所を成功させています。
しかし、田舎でみる行政書士資格のみの事務所は、小さなプレハブの事務所が目立ち、看板も小さく、事務所に人がいないことが多いですね。

法学検定や秘書検定で法律を学ばれる方もいます。その上の段階が行政書士などとなることでしょう。
ただ試験自体は、マークシートや選択の問題が多かったような記憶があります。
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行政書士を勉強する事で、成年後見制度は勿論ですが


相続、遺言、など法律にも詳しくなるでしょうか?
 ↑
勿論なります。
事実、行政書士は相続、遺言などの仕事もしています。




また先に、行政書士資格で生活して行こうとは思って
いないと記載したのですが、実際行政書士の資格で
生活をしている人はいるのでしょうか?
 ↑
おりますヨ。
知り合いが行政書士やっています。
あまり稼ぎにならないようで、
介護の仕事もやっています。
その他に、外国人のビザ関係にも手を出して
います。



その他、法律関係で向学の為に、お勧めの資格が
あれば教えて頂けないでしょうか?
 ↑
行政書士とは、目の付け所がいいですね。

後は・・宅建とかですかね。

ファイナンシャルプランナーなんてのは
勉強しておくと、実生活に役に立ちます。
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決してムダではないと思います。


ただ、相談実務に活用したい、という観点から申しあげると、正直、実務に係る実際の流れや通達などを十分に理解したほうが、より実用的な相談実務になってくると思います。
そうであれば、例えば、成年後見であればリーガルサポートという機関の情報を活用したほうが早いです。
また、同業ですが、社会福祉士といった観点から言えば、厚生労働省法令等データベースシステムを活用してしまうと非常に効果的です。
たとえば、いま、コロナの影響で要介護認定や年金の裁定などに非常に弾力的運用が図られているのですが、こういった最新情報をゲットするためには、このデータベースシステムが非常に役立ちます。

行政書士は、役所関係の文書の作成が主業務で、相続や公正遺言証書などにももちろんかかわります。
車庫証明の代行業務なども多いですから、それなりに需要もあります。

また、そのような実務を中心とするのではなくて知識を身に付けたい、というだけでしたら、わざわざ資格を取得するところまで行かなくとも良いのではないか?、とも思います。
つまりは、どんな知識をどんな相談実務で活かしたいか、という点をお考えになることこそがポイント。
資格そのものに目を向けすぎてしまうと判断を誤ってしまうこともあるのではないか?、とも感じます。
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民法学習&資格取得ということであれば,行政書士が最適なのではないかと思います。


実務まで考えるなら,司法書士の方がいいとは思いますけど。

行政書士試験の受験範囲には民法が含まれており,その知識を問われます。それは司法書士も同じですが,行政書士とは業務が異なることから,ちょっと傾向が違うように思います。
司法書士は登記申請代理ができる(司法書士法3条1項1号)ことから,相続や遺言についてもそれに不都合がないように対応する知識が求められます。法務局という行政庁を相手にすることから,相手の法的知識不足や交渉により依頼人に有利な状況を作り出すということができなかったりするので,その点においてはしっかりとした知識が求められます。また,裁判所に提出する書類の作成もできる(司法書士法3条1項4号)ので,その点においても行政書士とは違った知識が求められたりもするように思います。
ですがそれ以外の基本的な部分については同じだろうと考えますので,基礎知識を得,また資格取得を考えているのであれば,行政書士資格の取得もまた有益なことだろうと思います。そこから先については自己研鑽だとして努力する必要があると考えればいいのではないでしょうか。

行政書士のみでやっている人もいはしますが,それはその人の努力の結果だと思います。特定の業務に特化することで他者との差別化をはかり,「この分野・業務についてはこの先生に任せれば安心」という信頼を勝ち得て事務所経営をしている先生も実際にいますから。

責任を持って業として行うなら資格は必要でしょう。とりあえずは行政書士の資格取得でいいと思います。そこから先は,利用者との対応の中で探ってゆけばいいのではないでしょうか。
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