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宜しく、お願いします。
NPO法人に関する情報は、ネット上に多数あるのですが、未法人でのNPOに関する情報がなかなか有りません。
--------------------
NPOを個人で設立する事は、可能でしょうか。
もし設立し「NPO」表示をした場合、解除の場合は、NPO法人同様に財産処分等での制約を受けるのでしょうか。
その他、未法人でのNPO設立についての情報等を、教えて下さい。(参考HPが有れば、URLを。)

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A 回答 (4件)

No.1です。



私の回答がお気に障ったのであれば謝りますが、私もNo.2さんも「個人で設立」というところに引っ掛かったのだと思います。「法人化せずに設立」とか「任意団体として設立」とかと書いて頂ければ、「素直な」回答が得られたと思います。

さて回答ですが、法人化せずに任意団体として「NPO」を名乗ることについて法的な規制はありません。私は正式なNPO法人を運営しておりますが、私の知り合いで法人化せずにNPOを頭に付けた団体をやっている人がいます。

ようするに法人化しないということは、仲良しグループで「カラオケ同好会」とか「ハイキングクラブ」を作るのと同じです。どこにも財務状況や預金残高を報告する義務はないわけですから、当然、解散時や他の組織の移行時にそれらを処分する義務も責任も発生するわけがありません。基本的にそれらは「各個人の所有物」となるでしょう。

例えば、預貯金口座を開設するにしても、事務所を借りるにしても、任意団体では「法人格」がない訳ですから、その団体名では口座開設も事務所借用もできません。すべて「個人名」になります。

以前は個人名を最後に付けて簡単に預貯金開設が出来ていましたが、現在は法律が改正されて、「登記簿謄本」や「設立趣意書」、「総会議事録」などがなければ開設できません。
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下を参考に。


最低10名必要と思いますが

参考URL:http://www14.plala.or.jp/office-k/nposeturituyou …
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あなたが思ったときからがそうです。


しかし、他人はその具体的な活動に共感しますから、より良い実績を上げ経理も透明にして信用を生み出さなければ誰も相手にしません。

「NPO立ち上げました! 募金をお願いします!」
とか駅前でやったとしても募金したいと思いますか?
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「個人で設立」という意味がよく分かりませんが、法人ではない単なる任意団体でしたら、今日からでも「NPO」を名乗ることは一向に構わないと思います。

登記もせずに「NPO法人」とか「特定非営利活動法人」を名乗るのは犯罪になりますが、単に「NPO」とか「非営利活動組織」と名乗るのは構わないでしょう。

よく名刺に「○○○を○○する会 代表」なんて書いておられる方がいらっしゃいますよね。それと同じです。あなたがお一人で「NPO○○○○ 代表」と名乗られるのは個人の自由です。ただ、誰にも相手にされないだけです。

この回答への補足

募金等とは全く、関係ありません。
No1&No2の方からの回答は、お断りします。

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質問に対し、素直に受け取って頂ける方、お願いします。
「個人で設立」という意味は1人という事ではなく、法人化しないまま「NPO」として活動として継続し、その後会社等に移行する場合、その時点での残金などに、規制はないのでしょうか。
「NPO」法人の場合は、基本的に国に没収と言う事のようですが、法人化しなければ、「NPO」表示については、殆ど規制がないのでしょうか。
お判りの方、宜しくお願い致します。

補足日時:2005/01/15 12:58
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QNPO法人の方は生活費はどうしてるんですか。

NPO法人の職員は生活費はどうして稼いでいるんですかね。無知なので教えてください。素朴な疑問です。

Aベストアンサー

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を払えないため、一定の収入を組織として得なければならないのです。
本来ボランティア活動では収入はないので、物品の販売や有料情報誌の発行、寄付などで得ますが、やはり、本来のボランティア活動の中身とは変わってきます(内でも広報紙は出していますが無料です)
また、一部NPO団体などでは名前を売るためにマスコミなどに搭乗したり、注目を浴びそうな活動に力点が置かれてしまい、持っていた良さを失っていった団体をいくつか見ました。(ほとんどはそうでないですよ)

こうした事から私たちはNPOには成りませんでしたが、最初に書いたように活動は継続できています。
NPO以外にもボランティアがいることも忘れないで欲しいと思い書きました。

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

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QNPO法人の運営資金の調達方が分からなくて困っています

有志でNPO法人を立ち上げようと計画していますが。。。

運営するに当たっての資金の調達方があまり分からないので困っています。

助成金、会費、収益事業など

後、リサイクル品回収による調達など伺いました。

使い損じのはがきや、使用済みのプリカやテレカも買い取り業者があると

言うお話を聞きました。

どなたかそう言う業者や他の運営資金調達の方法を

ご存知の方がいらっしゃれば教えていただけないでしょうか。。。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

みなさま一番ど真ん中を外されているようなので(意図があってならすみません_(._.)_ )「財団法人助成財団センター」を紹介しておきます
  http://www.jfc.or.jp/main.html
実際の検索はこちらから↓
  http://www.jfc.or.jp/search/guide.html
助成を受けたい事業の内容別やら、助成してくれる財団別やら、期間やらで細かく検索可能です。また過去の採択事業も調べられるので、自分たちの活動内容と比べることもできます。

たしかに、資金は大事ですね。
#4の方のおっしゃるように、特に法人化する必要はない場合が多いのですが、こういった助成を受ける際、法人格を条件にしているところもよくみられますから、ひとつの方法として法人化をご検討下さい。(決して法人化が目的とならぬように)

質問された方のお仲間で「何を」「どのように」やっていこうとするのか、よく見極めた上で一歩を踏み出されると後がスムーズですよ。(もちろん、「やりながら考える」も大いに結構です)繰り返しますが、自発的意志に基づいて、自在に社会と関わっていくのが市民活動・NPO活動のいいところですから、問われるのは中身です。中身がしっかりしていると自然に周りから資金の話も寄ってきます。これホント!

みなさま一番ど真ん中を外されているようなので(意図があってならすみません_(._.)_ )「財団法人助成財団センター」を紹介しておきます
  http://www.jfc.or.jp/main.html
実際の検索はこちらから↓
  http://www.jfc.or.jp/search/guide.html
助成を受けたい事業の内容別やら、助成してくれる財団別やら、期間やらで細かく検索可能です。また過去の採択事業も調べられるので、自分たちの活動内容と比べることもできます。

たしかに、資金は大事ですね。
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Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

法人格がない任意団体を運営しているものです。

収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末調整を受けてる者が、それ以外に年間20万円以内の所得があっても申告義務はないとされてますが、任意団体の運営をされてますので、税務当局から「人格無き社団としての法人税の申告書義務がある」と判定しれるよりも、個人で収益を確定申告してるという抗弁ができるようにされたらどうでしょうか。

法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末...続きを読む

Q○○○委員会などの団体名はどこに届出するのでしょうか。認定前に名乗ることは問題ありませんか。

よく「○○○委員会」「○○○センター」などの団体名でWEBサイトを立ち上げているのを見かけます。あれはどこかに届出して認定してもらうものなのでしょうか?それとも自分で勝手に名乗っているのでしょうか?

もし認定してもらう必要があるのなら、届出前に名乗っても問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
銀行口座開設の件についてお答えします。

結論から言いますと、条件等次第で開設が可能な場合がありますが、通常の個人・法人のように簡単には出来ない、ということも事実です。

基本的にこれらの任意団体が、個人・個人事業主・法人以外の場合には、「みなし法人」「権利能力なき社団・財団」「任意団体」のように分類されることになります。
 # 尚、一般的には「権利能力なき社団・財団」というのは“設立登記前の会社”の事を指す事が多い様です。
 # これは登記がないので法人格としての権利能力が法律上認められない、というものですが、
 # 法廷闘争となった場合にはあくまで活動の実態に合わせて判断する、という判例も見られますので、
 # その点はお含みおき下さい。
これらについては金融機関により分類方法や認定区分、条件が異なりますので、詳細は口座開設したい金融機関に直接問い合わせるのが一番だと思いますが、その際の参考として一般論を多少述べておきます。

重要なのは、これらの一般的に“任意団体”と呼ばれる団体の口座開設は非常に難しくなってきている、ということです。
これは「振り込め詐欺」「オークション詐欺」のような銀行口座経由の犯罪・不法行為が後を絶たず、所轄官庁(金融・警察など)からの指導が各金融機関に入っているためです。
 # まあ、まじめな任意団体にはいい迷惑なわけです。
 # 実際、私もコンサルタント向けの勉強会や交流会等を主宰しており、実際に迷惑をこうむってます(怒)。
このため、任意団体、と言っても活動実績や実態、実体のないものにはまず開設して貰えない可能性が高いことを念頭においておく必要があります。


まず、「みなし法人」と「権利能力なき社団・財団」は(金融機関側にとっては)ほぼ同じ位置づけだと思います。
区別する切り口が違うということです。
民法33条の法人法定主義に基づき、民法その他法律(商法など)による法の要求する形式をみたしていなければ、事実上法人となるような実体を備えている場合でも権利義務の帰属者たる法人とはなり得ないのですが、
みなし法人とは、実質的に法人(会社・社団・財団・NPOなど)と変わらないが、一定の「規約」(=所在地・設立年月日・代表者、など)が存在する団体をこの様に区分しているようです。
法人登記されていないけれども、それに近い活動をしている団体がコレに当たると思われます。当然、登記前の会社もこれに当たりますが、これは先程の「権利能力なき社団・財団」にも相当します。
権利能力なき社団・財団とは、社団等としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団等のことであり、“法律上の権利能力の主体”たりえない存在のことになります。

通常、任意団体とはみなし法人の様な規約を持たない団体、ということになりますが、コレに関しては下記のように判断条件が異なる場合もあります。
いずれにせよ、口座開設の面で言うと「個人・個人事業主・法人・みなし法人・権利能力なき社団・財団」以外の存在を『任意団体』と区別するようです。
例えば、一時的に組まれたボランティア団体(海外での心臓移植への寄付や行方不明者捜索等の際にありますね)や市民団体の活動の際には、特に所在地・代表者などない、ということで規約がない場合がありますが、これも活動実体次第でみなし法人と見る場合があります。
単にサイトなどで作られるネットワークというのでは、よほどの形でなければ認められない可能性が高い、と言えるでしょう。

ココで重要なことは、「みなし法人」にせよ、「権利能力なき社団・財団」にせよ、団体そのものが預金者であり、その団体の所属構成員には持分を認めない、という考え方の基に成り立っている、という事です。
持分権を認めないので、その預金に関する財産権は当該団体に対して総体的に帰属して認められることになります。
言い換えると、この場合で言う「任意団体」は預金者を団体の所属構成員全員のものとして考え、財産権の帰属は所属構成員1人1人ということになります。
持分権を団体自体に持たせない場合(=財産権の帰属は所属構成員1人1人とする)場合には、全て任意団体、ということになりますが、この場合にはみなし法人や権利能力なき社団・財団よりも口座開設は格段に難しくなります。

いずれにせよ、活動実態・実体・規約などを金融機関側に理解・把握してもらわないと口座開設は出来ませんから、申請の際にこれらを証明・記載した書類を持っていかれることをオススメします。

1)みなし法人
所在地・設立年月日・代表者等を定めた“規約”が存在する団体。
この場合、規約に定められた所在地(住所・電話番号など)・設立年月日・代表者などを登録して口座を開設することになります。
通常、権利能力なき社団・財団としての側面を持ち、財産権を団体そのものに総体的に帰属し、所属構成員に関する財産の持分権はこれを認めない旨の項目を規約の中に入れておく必要があります。(←みなし法人としての口座開設を望む場合)

2)任意団体
みなし法人以外の団体であり、上記の様な“規約”が存在しない団体のことです。
この場合、団体の代表者もしくは会計担当者を口座の代表者にする場合が多いようです。(言い換えれば、実在する個人の所属構成員であれば誰でも可能、ということになります。但し、所在地確認や何かあった場合に金融機関から郵便・電話などで連絡されることもあり、それに対応できる方が口座の代表者であることが基本になるでしょう。)
登録する所在地や設立年月日は口座の代表者個人の住所や生年月日を届けることになります。(←但し、これだけではダメという場合も多く、金融機関次第です。)

いずれにせよ、新規で口座を作る時は、団体の代表者(=通常は口座の代表者)になる人が直接窓口に行く必要があります。この際に、届出者や口座の代表者になる方は本人確認書類が要求されますので、必ず準備しましょう。詳しくは口座開設予定先の金融機関にお問い合わせ下さい。
さらに、連名口座という手もありますが、もしも代表者や会計担当者が代わるような場合には口座の名義変更などの手続きが必要になる為、後々のことを考えて口座開設する様、オススメします。
尚、銀行届け出印ですが、団体の印鑑(→会社で言う社印のようなもの)を始めに作っておくと良いでしょう。
仮に代表者や会計担当者が代わっても、特に問題ないからです。
個人の印鑑を届け出印にすると、口座代表者(代表者・会計担当者など)が変わるたびに毎回、口座代表者変更の届け出と同時に改印の届け出も提出する必要があり、相当煩わしいことになります。
また、この団体印はみなし法人には認められても、任意団体には認められない可能性があります。これも金融機関に確認してみて下さい。

場合によっては、所属構成員の名簿が必要になったり、口座名義になくても代表者・会計担当者の登録が必要になる場合もあります。

以上を見てもお判り頂ける様に、現在は個人・法人以外の口座開設が本当にややこしく、わずらわしく、かつ、難しくなっているのが実情です。
最初にも書きましたが、「可能かどうか」だけ言えば確かに“可能”ですが、開設できるとは限りません。どうしても口座開設が必要な場合には、上記なども参考に金融機関に相談され、必要な書類・手続き等を段階を追ってキチンとしていきましょう。

ちなみに、ちょっとしたことですが、金融機関の窓口に行く際に、それなりのキチンとした身なりをしていくのとラフな格好でいくのでは対応が全然違うことがある、ということをお伝えしておきます。

尚、参考URLは、三井住友銀行の決済用普通預金口座の口座開設に関する開設ページです。
以上、長くなりましたが、ご参考まで。

参考URL:http://www.smbc.co.jp/kojin/yokin/kessai/

#3です。
銀行口座開設の件についてお答えします。

結論から言いますと、条件等次第で開設が可能な場合がありますが、通常の個人・法人のように簡単には出来ない、ということも事実です。

基本的にこれらの任意団体が、個人・個人事業主・法人以外の場合には、「みなし法人」「権利能力なき社団・財団」「任意団体」のように分類されることになります。
 # 尚、一般的には「権利能力なき社団・財団」というのは“設立登記前の会社”の事を指す事が多い様です。
 # これは登記がないので法人格とし...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q任意団体の税金

私は、医学関係の研究会の代表をしているのもです。この研究会は任意団体で、会員が約250名、入会金10000円、年会費5000円などを徴収し会運営を行っております。主に自薦他薦の幹事が報酬無しのボランティアで会運営を行っており、定款上は「○×領域の発展に寄与する」事を目的としています。毎年の事業は、予算案を会員に承認していただき、その事業や会費などにより毎年100万円程度の繰越金があります。決算報告書も会員に公開しており、研究会の財政については健全に行われているものと考えますが、最近、任意団体であろうが赤字か繰越金無しくらいにしておかないと、税金聴取の対象になり、国税局から徴収されるとの声を聞きました。しかし、100万円は、会員サービスや医学発展のための事業費として手持ちに必要な最低の手持ち資金ですので、この程度は、繰越金としても何ら税金の対象になることはないと考えますが、この辺の知識がおありの方で、100万円程度の黒字の任意団体が税金徴収の対象になるのでしょうか。もし課税の対象になるのであれば、どのような手続きを国税局にとればよいのでしょうか。また、他団体と当研究会との共催で行った事業で上げた利益を分配した場合は、どのような名目で決算報告書に記載すればよいのでしょうか。

私は、医学関係の研究会の代表をしているのもです。この研究会は任意団体で、会員が約250名、入会金10000円、年会費5000円などを徴収し会運営を行っております。主に自薦他薦の幹事が報酬無しのボランティアで会運営を行っており、定款上は「○×領域の発展に寄与する」事を目的としています。毎年の事業は、予算案を会員に承認していただき、その事業や会費などにより毎年100万円程度の繰越金があります。決算報告書も会員に公開しており、研究会の財政については健全に行われているものと考えますが、最近、任意団...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に任意団体の場合、代表者個人が得た収入というかたちになってしまいます。それに従って税金がかかるという事になります。

ただ、現状は任意団体は税務署から課税対象として補足しにくいので課税対象となっていない事が多いです。

ただ、250名もの会員を擁し、時折催事などで収益も有るならそろそろ課税の心配が生じても無理ないと思います。

非課税が当たり前のようにされていた正規の非営利法人格を持つ社団法人の社員(会員)が払う会費まで課税対象にする動きさえある今日この頃です。税務当局がみなす「非課税」の範囲はここ数年急激に狭まっています。

ただ、税務署に身分を明かして相談に行くと「やぶへび」になるかもしれませんので、各地のNPO支援センターなどの税務相談などをご利用する事をお勧めします。任意団体や非営利関連の税務は少し特殊なので、NPO関連の仕事をしている税理士がより正確な情報を教えてくれると思います。逆に言うなら税務署の署員さえ担当者によっては良くわかっていないという事もありえます。税法上も任意団体はNPOに近いのでそれがいいと思えます。

基本的に任意団体の場合、代表者個人が得た収入というかたちになってしまいます。それに従って税金がかかるという事になります。

ただ、現状は任意団体は税務署から課税対象として補足しにくいので課税対象となっていない事が多いです。

ただ、250名もの会員を擁し、時折催事などで収益も有るならそろそろ課税の心配が生じても無理ないと思います。

非課税が当たり前のようにされていた正規の非営利法人格を持つ社団法人の社員(会員)が払う会費まで課税対象にする動きさえある今日この頃です。税務...続きを読む

QNPOとNPO法人の違いについて

NPO法人の場合給料を働いている人に支払うことが出来るとある記事に載っていたのですがNPOの場合だと給料を支払うことは出来ないのでしょうか?またその他の違いとして個人名義ではなく法人名を使える以外にあるのでしょうか?

Aベストアンサー

「権利なき社団」という言葉をご存知ですか? NPO に限らず
あらゆる団体は、法人格を取得していないと活動にさまざまな制約が
出てきてしまいます。たとえば、その団体名で銀行口座が開けない、
領収書も請求書も発行できない、事務所を借りるときにも体名では
借りられないので代表者名で借りることになる、などです。

 ですので、法人か個人かでは日々の活動に大きな差が生じます。
給与の件にしても、法人でしたら当該事業内で経理処理をすれば済み
ますが、個人での場合、確定申告などで大変な手間が生じるでしょう。
たとえば利益が出たときも、NPO 法人なら剰余金として翌年度に
持ち越すことができますが、個人なら課税所得になってしまいます。

 そのため、まともに活動したい NPO は、法人格を取得するため
NPO 法人化を申請するわけです。法人化に関する法律に関しては、
参考になる質問がありますので、そちらをご覧ください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1420329

Q悩み相談屋について

電話等による悩みの相談屋、愚痴聞き屋の起業についてお尋ねします。

現在、上記のような会社を調べてみますと、
顧客からの相談料は、概ね10分1000円~です。
1時間6000円、高いところでは1時間1万円です。

一方で、その相談を受けるスタッフへの時給は1000円くらいです。
つまり、会社としては差額として1時間5000円の利益となっています。
(設備投資もほとんど要らないとすると、かなりの利益です。)

ならば、自分でサイトを作って、例えば相談料を半額の1時間3000円に設定して、
それをすべて自分の利益にすれば、顧客と自分がWIN-WINの関係になると思うのですが、
いかがでしょうか?

※これまで心理系の仕事をした経験があるので、仕事自体はできると思いますが、
もしするなら、まずは既存の企業のスタッフとして経験を積むことも考えています。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

起業して16年目です。

起業ってのはね、『何をやるか』ではなく『どうやるか』なのです。国税庁のデータだと、小資本(1000万円以下の資本)で起業した会社の90%は、10年以内に倒産していますし、飲食は、5年で80%が倒産しています。これが何を意味するのか?小資本で起業するのなら、良く考えておくことです。

貴方のアイディア自体は、良いのですよ。そうではなくて『どうやるか』です。飲食だって同じことです。起業されたラーメン屋が同程度の味であっても一方は潰れるし、一方はチェーン展開されたりします。『どうやるか』ってのはそういう意味です。サイトを立ち上げれば電話が鳴ると思ったら大間違いよ?(笑)

貴方のアイディアは、占い業をやっている人達と本質的には変わらないですよね。あんなのは愚痴聞きみたいな商売ですから。でもさ、占いでも、『当たるか当たらないか』というよりも、場所とか雰囲気とかが重要ですよね。また、場所によって客層が違いますから相談内容も、相手が『言われないこと』も違うでしょう。

既存の企業でスタッフをやるという発想は、実は駄目です。サラリーマン的なことしか分りません。そうではなく起業するには、その前の段階が必要なのですよ。アイディアは何でも良いのです。起業に必要なのは、そういうことではないのです。はっきりいって他人が考えたものでも良い訳ですから(笑)

もうちょっと煮詰めてみてください。『自分でサイトを作ってどうして人が電話をかけてくると思えるの?』って部分を具体的に煮詰めてみてください。サイトを露出させるだけでも大変だと思いますけれどね。占い師のように、もう一ひねり必要だと思いますよ。顧客を絞り込まないと!ね。

起業して16年目です。

起業ってのはね、『何をやるか』ではなく『どうやるか』なのです。国税庁のデータだと、小資本(1000万円以下の資本)で起業した会社の90%は、10年以内に倒産していますし、飲食は、5年で80%が倒産しています。これが何を意味するのか?小資本で起業するのなら、良く考えておくことです。

貴方のアイディア自体は、良いのですよ。そうではなくて『どうやるか』です。飲食だって同じことです。起業されたラーメン屋が同程度の味であっても一方は潰れるし、一方はチェーン展...続きを読む

Q便の周りに白くふわふわしたものが・・・

こんにちは。
以前より便秘がありました。
現在妊娠中で、便秘は更にひどいような・・・

先日、突然のひどい腹痛・冷や汗・嘔気が2時間ほど続き、普通便の後に泥状便がでました。
ここまでは、今までと変わらないのですが、今回は一度目の排便のとき、便に白いふわふわとしたかたまりがたくさんついてきました。中には、ちょっとピンクのものも。
以前にも、便に粘液がついたりしたことがあり一度内視鏡で見てもらいました。
そのときは、直腸に肥厚しているところがあって、粘膜を調べましたが、結果は異常なしでした。

今回は、あまりにも白くふわふわとしたもので、量も多かったので、これは何なんだろう?と不安です。
もう一度病院にかかったほうが良いのでしょうか?
妊娠中なので、薬も飲めないし検査もできないだろうと思うと、病院にいくのもどうなのかと考えてしまいます。

Aベストアンサー

やはり粘液だと思います。大腸で炎症を起こしやすい部分があるのでしょうか。
 一年以内に調べているのであればすぐに何か問題はないでしょう。しかしそういう状態が続くとよくないと思います。なるべく腸内の環境をよくするのにヨーグルトなんかもよく食べるのもいいと思います。ヤクルトのような腸内細菌のサプリメント的なものの摂取もいいと思います。
 軽い潰瘍性大腸炎の疑いもあります。ストレスを溜めないことが大切でしょう。
 ストレスの多い人が妊娠中に風邪を引いたりしたのが原因で自己免疫疾患(リウマチ、潰瘍性大腸炎など)を引き起こすことがありますので、予防にリラックス効果のある「爪もみ療法」や高麗人参なんかもいいと思います。

参考URL:http://www.d9.dion.ne.jp/~shohei-c/s-4.html

Q貿易会社ってどうやって作るんですか??

貿易会社を作る際にどのような手続きが必要なのでしょうか? 

法人(貿易会社)としての許可、届出、その他の法手続きを簡単に教えてください。

全くの素人なので、参考のサイトもあれば教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

金融機関で外為担当経験者です。
貿易の基礎知識なら下記URLをご覧になるようお勧めします。
ジェトロ(JETORO)HP「輸出入実務の流れ」http://www.jetro.go.jp/basic_trade/


海外業者への販売(輸出)、海外業者からの仕入れ(輸入)は基本的に個人でも法人でも自由に出来ます。

ただし、取り扱い商品によって規制を受けます。武器弾薬、麻薬等薬物は厳重な規制を受けます。
食品関係=食品衛生法、医薬品・化粧品類=薬事法、動植物=ワシントン条約や検疫法、どの分野の商品を取り扱うかによって、各省庁の許認可・届出が必要な場合があります。

法人設立は通常の有限会社法・商法(株式会社、合資会社、合名会社等)の手続きにより商業登記すればよいです。税務署・都道府県・市町村に開業届け、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所にも届出が必要です。

また銀行など外国為替取扱い金融機関取引は不可欠です。輸出L/C受取、輸出手形買取・取立、輸入L/C開設、輸入ユーザンス利用、為替先物予約利用など与信取引が出来るかどうかもポイントです。

参考URL:http://www.jetro.go.jp/basic_trade/

金融機関で外為担当経験者です。
貿易の基礎知識なら下記URLをご覧になるようお勧めします。
ジェトロ(JETORO)HP「輸出入実務の流れ」http://www.jetro.go.jp/basic_trade/


海外業者への販売(輸出)、海外業者からの仕入れ(輸入)は基本的に個人でも法人でも自由に出来ます。

ただし、取り扱い商品によって規制を受けます。武器弾薬、麻薬等薬物は厳重な規制を受けます。
食品関係=食品衛生法、医薬品・化粧品類=薬事法、動植物=ワシントン条約や検疫法、どの分野の商品を取り扱うか...続きを読む


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