先頃、祖父が亡くなり(79歳でした)、祖母に遺族年金の受給の手続きをしています。
祖父は国鉄の年金と厚生年金をもらっていました。
遺族年金の給付額をみてみると、どうも、国鉄の年金部分しか支給されていないようなのですが。厚生年金の部分は遺族年金として支給されないのでしょうか?
それとも、申請をし忘れているのでしょうか?し忘れているとすれば、どこに申請
すればよいのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

>どうも、国鉄の年金部分しか支給されていないようなのですが。



どのへんを見てそう思うのでしょうか。そこが知りたいです。

JR共済は厚生年金に統合されたので,すべて厚生年金だと思ってたんですが。。。共済に残っているのは昭和30年代以前とか,かなり昔の期間の分だけだったような。。。
国鉄の部分と思ってるのが実は厚生年金だったりしませんか?

どっちにしろ,No.1の人がおっしゃるとおり,社会保険事務所に問い合わせるのが1番確実です。
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こんなページを見つけました


ページの下のほうに3つの選択肢がかかれています
いずれも社会保険事務所などにご相談されては??

参考URL:http://www.kagawabank.co.jp/ikiiki/ikiiki03/nenk …
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q遺族基礎年金と遺族厚生年金の死亡者の支給要件について

遺族基礎年金と遺族厚生年金の死亡者の支給要件について
質問です。
まず、遺族基礎年金の死亡者の支給要件からです。
「老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき」と
死亡者の支給要件の1つとして書いてあります。
何故かと申すと、25年の支給要件を満たして65歳(繰上げ除く)
でもらえると明確だからです。
そこで疑問に思うのは「障害基礎年金の受給権者が満たした時」とは書いてありません。
何故でしょうか。そこで自分なりに考えました。
まず、保険料を支払った時期か明確ではないからでしょうか。

次に遺族厚生年金の死亡者の支給要件についてです。
「障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金のもらえる人」と
書いてあります。勿論、保険料を払っていたから。初診日に厚生年金の被保険者であったから
ですが、特に引っかかるのは「3級」がないことでしょうか。
個人的には基礎年金と整合性を図るためであり、3級は国民年金の法廷免除にならないからでしょうか。
以上自分なりに考えてみましたが自信がありません。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願いします。

Aベストアンサー

死亡した方が受け取れるはずだった老齢基礎年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族基礎年金のイメージである、と言って良いと思います。

とすると、老齢基礎年金と障害基礎年金とは併給されませんから、
死亡した方が障害基礎年金のほうを選択してしまっていれば、
老齢基礎年金の受給権は消えてしまいます。
遺族基礎年金の原資となるべき老齢基礎年金が確保できない、
ということになりますよね。

そうならないようにするためには、
死亡した方に老齢基礎年金の受給権が残されている、
かつ、障害基礎年金の受給権は残していない、
ということが必要になってきます。

したがって、遺族基礎年金のほうでは、
死亡した方が障害基礎年金の受給権者であるときは含めない、
となっています。

同様に、遺族厚生年金についても考えてみましょう。
死亡した方が受け取れるはずだった老齢厚生年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族厚生年金のイメージである、と言って良いと思います。

死亡した方について考えてみると、
障害基礎年金と老齢厚生年金は、特例的に併給可能です。
ですから、障害厚生年金1・2級の受給権者であったなら、
障害基礎年金1・2級は受給できた、ということになります。

したがって、障害厚生年金1・2級の受給権者である、
ということを条件に付ければ、
遺族厚生年金においては、
死亡した方が障害基礎年金1・2級の受給権者であるときも、
含むことになります。

つまり、死亡した方が
障害厚生年金1・2級の受給権を持っていたときは、
老齢厚生年金の受給権と併せて、
障害基礎年金1・2級の受給権も持っているわけです。

要は、死亡した方がもともと持っていた受給権を引き継ぐ、
といったイメージでとらえると、わかりやすいでしょう。

国民年金と厚生年金保険との間の整合性、
あるいは、法定免除うんぬん、ということは関係なく、
遺族年金が持つ上述の主旨から考えれば、
法令全体をよく理解されていれば、すぐわかると思いますよ。
 

死亡した方が受け取れるはずだった老齢基礎年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族基礎年金のイメージである、と言って良いと思います。

とすると、老齢基礎年金と障害基礎年金とは併給されませんから、
死亡した方が障害基礎年金のほうを選択してしまっていれば、
老齢基礎年金の受給権は消えてしまいます。
遺族基礎年金の原資となるべき老齢基礎年金が確保できない、
ということになりますよね。

そうならないようにするためには、
死亡した方に老齢基礎年金の受給権が残されている、
かつ...続きを読む

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q厚生年金、遺族年金の支給について

現在40歳の男性です。
短大卒業後、何度か転職し現在に至っています。
在職中は会社の厚生年金でしたが、約4年間は国民年金です。
しかし、国民年金に登録したにも関わらず、支払いは全く行っておりません。
厚生年金の加入期間は現在までで約15年ほどですから、この先問題なく10年以上加入し続ければ、25年に達しますので、年金支給を受ける事が出来ると思っています。

来年、結婚を予定しており、生命保険などいろいろ考えております。
子供が居ない状態で、私が死んだ際、厚生年金の加入期間を問わず(25年に満たない)、妻には遺族年金が支給されると考えてよろしいでしょうか?
とあるサイトでシミュレーションしたところ、15年先に死ななければ支給されない結果になったので、?と思った次第です。
25年に満たない場合、25年で計算されると聞きました。
また、彼女は41歳なのですが、私が結婚後すぐ死んでも、65歳までは中高齢の寡婦加算があると考えてもよろしいですよね。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

遺族厚生年金が支給されるための要件は4つあります。

1.被保険者が死亡したとき(要は厚年加入中の死亡)【納付要件有り】
2.被保険者中に初診がある傷病で、その初診から5年以内に死亡【納付要件有り】
3.障害厚生年金1,2級の受給権者の死亡【納付要件無し】
4.老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者の死亡【納付要件無し】

主なものは1か4になります。
現在厚生年金に加入していないとのことなので、質問者の妻には遺族厚生年金は発生しません。

また、厚年加入中の死亡についても、納付要件を満たしていなければ、遺族厚生年金は発生しません。

納付要件は、次のいずれか満たせばOKです。
・死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに、これまでの義務となっている被保険者期間の2/3以上の納付済み期間もしくは免除期間があること
・平成28年4月1日前の死亡日の場合は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうち、未納がないこと。

ですので、国民年金は未納にするべきではなく、支払える状態にないのであれば、免除申請などをしておかないと、万が一の保障が受けられなくなります。この納付要件は、障害年金でも同様です。

遺族厚生年金が支給されるための要件は4つあります。

1.被保険者が死亡したとき(要は厚年加入中の死亡)【納付要件有り】
2.被保険者中に初診がある傷病で、その初診から5年以内に死亡【納付要件有り】
3.障害厚生年金1,2級の受給権者の死亡【納付要件無し】
4.老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者の死亡【納付要件無し】

主なものは1か4になります。
現在厚生年金に加入していないとのことなので、質問者の妻には遺族厚生年金は発生しません。

また、厚年...続きを読む

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q厚生年金→国民年金→厚生年金の支給の場合

お世話になっております。
知人が題名のように下記の遍歴をしております。

国民年金(3年)→厚生年金(7年)→国民年金(5年)→厚生年金(20年~)

このまま退職までは厚生年金に入る、要はそのまま就業するとのことです。

そこで質問なのですが、この場合は厚生年金のみ支給されるのでしょうか?
それとも国民年金からも一応微々たるものとはいえ支給されるのでしょうか?
分からないなりに調べたところ、国民年金は○○年以上は一律○○円みたいな感じのようだったので、折角払っても○○年以上払わないと支給無しであれば勿体なかったといっておりました。
まぁ、国民の義務なのは義務なのでしょうがないともいってましたが・・・。

すいませんが、宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

厚生年金は国民年金が基礎にあって、その上厚生年金分が支給されるという仕組みです。
(これが厚生年金が2階建てバスと言われる理由です)
なので当然、厚生年金加入期間も国民年金加入期間に合算されます。
支給額も国民年金+厚生年金の二重になります。
http://sme.fujitsu.com/tips/pension/pension001.html

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q遺族基礎年金、遺族厚生年金受給開始時期について

主人が亡くなり遺族年金を受給することになりました。
亡くなったのは10月でまだ年金証書?は届いておりません。手続きをしてから3ヶ月くらいかかるといわれました。
こういう場合亡くなった月、あるいはその月の分から支給されるのでしょうか?それとも支給が始まった月の分からでしょうか?

Aベストアンサー

年金は受給権発生の翌月分から支給されます。
よって、10月死亡であれば11月分からになるかと思われます。

1回目の振込の時に、11月分からの金額がまとめて
振り込まれます。

振り込まれる前に通知が届くはず(年金証書とは別)ですので、
ご確認されてみてはと思います。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q遺族厚生年金と厚生年金加入期間について

小生現在35歳。もし死んだら遺族厚生年金というものはもらえるのでしょうか?よくよく皆さんの質問&回答を拝見させていただいていると、「厚生年金加入期間」の話がでてきます。もちろん、大学卒業後今の会社で12年間働いただけです。加入期間が25年?未満の場合は遺族厚生年金はもらえないのでしょうか?もし、その場合他に公的支援(後に残った妻と娘)は受けられるのでしょうか?アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

ご安心下さい。
遺族年金や障害年金の受給要件は、これまで加入すべき期間のうち未納となっている期間が1/3以下であればよいとなっています。
年数ではないのです。(じゃないと困りますよね)

ですからご質問者は既に12年働いたと言うことは、加入すべき期間は20歳からこれまで15年間で、そのうち12年は最低加入していますので問題ないわけです。(学生時代にも加入するか免除を受けていれば15年加入しているとみなされます)

ちなみにこの1/3要件を満たさなくても直近1年に未納がなければ良いという特例も実施中です。(これは時限立法)

ですからご質問者の場合ですと、遺族基礎年金(国民年金部分)+遺族厚生年金(厚生年金部分)が受けられることになります。
(遺族基礎年金は子供が高校卒業まで)

ちなみに年金未納につき遺族年金が受けられないような場合ですと、児童扶養手当を受けるくらいですね。
(遺族年金を受ける場合にはこの手当は受けられません)

あ、遺族厚生年金は加入年数で受給できる金額が変わりますが、25年に満たない加入期間の場合には、25年加入したとみなして計算します。(厚生年金加入中に死亡した場合)

では。

ご安心下さい。
遺族年金や障害年金の受給要件は、これまで加入すべき期間のうち未納となっている期間が1/3以下であればよいとなっています。
年数ではないのです。(じゃないと困りますよね)

ですからご質問者は既に12年働いたと言うことは、加入すべき期間は20歳からこれまで15年間で、そのうち12年は最低加入していますので問題ないわけです。(学生時代にも加入するか免除を受けていれば15年加入しているとみなされます)

ちなみにこの1/3要件を満たさなくても直近1年に未納がなけ...続きを読む


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