お水の仕事をしています。店を辞めたいと店長とママに話したところ、もう少しいてくれといわれ、その後10日間ほど働いてましたが、やはり、無理があって辞めてしまいました。以前働いていて店を辞めた子は、お給料、半分しかもらえなかったそうです。後、当日欠勤の罰金が、日給の二倍もするのです。こんなことって、法律上、認められるのでしょうか。あと、所得税の源泉徴収が、金額にかかわらず、ちょうど1割毎月引かれます。これっておかしいと思うんですけど・・・。
源泉徴収の領収書って、もらえるのでしょうか。
k労、お給料をとりに行きます。多分もらえないかもしれません。
こんな厳しい罰金が、法律上も問題がなければ仕方ありませんが、
もし、働いた分、少しでももらえるならば、きちんとした、言い分を言いたいので、お願いいたします。

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A 回答 (9件)

あなたの質問に的確にお答えいたしますたぶん怒っていると思いますが、回答に対するお返事がないので本当にまじめにあなたの気持ちと経営者の気持ちを分析してお答えしたいと思います。


まず 1 あなたのほうから店を辞めたいと話したことについて
答え・・・あなたがとても綺麗で若い子なのか、それとも仕事のできる子で辞めて貰うと困るのか、そもそも女の子がいないのか(ニューハーフの場合は男の子)それとも忙しい時期に差し掛かる前なのか、たぶん これらのどれかだと思いますが・・・これらのどれかにあてはまる場合は ただの 従業員と雇い主の関係ということですね あなたに特別な感情(長く勤めてくれたとか店の為によく尽くしてくれたとか家庭的な付き合いだったとか)は持っていなかったと言うことになりますね。あなたのご質問内容からするとあなたもあまりお店に恩義を感じていないようですのでそう感じました。でも理由はどうあれあなたの感情であなたの気持ちで一方的に店をやめるのであるから少しは考えたほうが良いのではないでしょうか。入る時はあなたの気持ちで、辞める時もあなたの自由意志で辞めるのですから、多少の被害はお店にはあるのではないでしょうか?たとえばやっと仕事をおぼえてくれたらやめられたとか・・・少しは考えてみてはいかがですか?
2 それと お給料の源泉徴収が1割引かれているとありますが、厳密に計算すれば日払いの場合は1日5000円以上に対して10%を源泉徴収とあります。
日払いで貰ってないにしろ前借をしていればそのような計算が成り立つ場合もありますし、また月給にしてもおおまかそれぐらい計算が成り立つような気がします
3 源泉徴収の証明書は必ずもらえます。
4 給料は取りに行く時には前もって電話をして本人が必ず行くことです。
5 罰金の場合は店長などがネコババしている可能性があるので出来れば店長より上の人間に話をした方がよろしいかと思います。
6 働いた分、少しでもとありますが、働いた分は全部貰う気持ちでいかないと 相手にになめられてしましますよ。
7 もしゴタゴタ言って払いを経営者が拒んだら労働基準局と税務署にいきますから結構ですと言ってかえってきなさいしばらくしたらあなたのところに連絡がきて多分なにも引かずに満額お給料をくれるに違いありません。2日まって連絡が無かったら本当に労働基準局に行くことをお勧めします。もしかりにふざけた応対をしてあなたが許せないと思ったら税務署にいってなにもかもぶちまけなさい。
8 でもこのようなことはほんとうは一番してはいけないことだと思います、あなたもその近くの水商売でもし働くのであれば特に噂になり怖がってどこの経営者もあなたを使わなくなる恐れがあります。あなたのためにもおだやかに解決されてあなたが幸せになることをねがいます。でも働いた分だけのお金は取りたいですね、頑張ってください。応援します。
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水商売をしていながらこのような質問をされるのはいかがなものかと思います


たとえばもしあなたが逆の立場、経営者の立場になった場合国家公務員みたいに
従業員を扱えるか?という問題になります。保証人などをつけて また、
学歴などを調べ、年齢に嘘や偽りがないかを確認して、過去の職歴を吟味し
みだらな私生活はしていないか 兄弟に犯罪者はいないかなどなど そのような
面接をしなかったはずではないですか?試験もなしに採用されたというのが本当でしょう。だからと言ってあなたの人権を無視しているわけではないのですよ、誤解しないで聞いてください。あなたがはらの立つのもわかりますが、もうすこし大人になってここはひとつ自分が入った店が悪いのとあきらめて、そのようなエネルギーがあれば あかるいあしたに望みをかけてはいかがですか、そんな業種ですよ。
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 1.当日欠勤の罰金は、労働基準法違反です。

労働基準監督署へ相談してください。但し、同僚も含めて、罰金を取られた証拠や証言が必要です。
 2.所得税の最低税率は10%ですから、便宜的に10%とっても、おかしくありません。
 3.源泉徴収票を年1回、年末か年始にもらわないと、確定申告できません。当然、もらう必要があります。
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なるほど、比較的「健全な経営主体」ですね。


個人経営の小さなお店ではなく、大人数の従業員を抱え大規模に営んでいらっしゃるようですから皆さんのご意見を参考にされてもよろしいかと思います。源泉をとることも可能でしょうしね。(当初は「単にピンはねしてるだけでは?」と思ってました。すいません)
でも全く恐い世界とのつながりがないお店でそこまでの規模を築くことは不可能であることも事実です。言いたいことは言っていいと思いますが、深追いはしないようにして下さいね。突如、鬼に豹変する人もいますから・・・

でも、所得税他の諸税金払ってます?というかお店のほうで自動的に源泉として明細に記載されていた一割の中から払ってたのかなぁ?申告もしててくれたのかなぁ・・・?私の仲間や友人はびた一文払ってない人ばっかりだったもんで。もちろん店も払ってくれるはずなんかなく、友人は架空のバイト4人ということになってましたけどね(笑)
税金払ってないのに、公的な証明書(所得証明などを含め)とれるはずないですからね。
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ちょ~っとまった~っっっ!



皆さんの正論ごもっともですが、shinobu928さんがお勤めのお店がどんな形態そして「健全な経営主体」(「不健全な経営主体」については独自に判断してください)が経営しているかどうかが解らないでは話にならないのでは?そういった事を踏まえないと、「法律で云々・・」「労働基準・・」などといっても始まらないのでは?

経験者として言えば公的に「許される」「許されない」ではなく、そのお店の経営者がそういう方針なら従うしかない場合がほとんどです。そりゃあ頑強に「働いた分だけ正当な金額をくれ!」ということは法律上正しいでしょう。しかしながら、そのお店でそれに反抗することが可能かどうか?ということを考えてあげましょう。
shonobu928さんのお店がどんなかは知りませんが、一般では考えられないような恐い目にあったり、常識では考えられない考えの人たちがウヨウヨいる世界です。そんな人たち相手に正論で対抗することができますか?下手すりゃ酷い目にあうんですよ。その街に住めないような目にあったり・・・

補足要求します。shinobu928さんのお店の経営者はどんな人?

この回答への補足

お店の経営者は、埼玉と、都内に5件のお店を持っています。
オーナー本人は女性で、怖い世界の人手はありません。
が、そちらのほうともまったくつながりがないとは思えませんよね。

補足日時:2001/08/10 16:05
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欠勤等に対する罰金(制裁)というのは、労基法上では、一日の10分の一以下と決まってます。


詳細は労基法での制裁で検索してみて下さい。
あきらかに労基法違反です。。
その他については詳しくないのですみません。。
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#1の方に追加して、


>所得税の源泉徴収が、金額にかかわらず、ちょうど1割毎月引かれます
所得税の乙欄適用ならありえます。
今の場合、期間雇用契約になっている?でしょうか。
源泉徴収票、できればそのお店から是非貰ってください。
どうしても、くれない、もらえない場合はお近くの区役所・市役所・町役場で相談してみてはどうでしょうか?
確定申告により、納めた税金の還付ができる場合がありますので・。

それにしても、許し難い罰金規則ですね。
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欠勤の罰金は、そう言う約束なら仕方がないと思いますが、日給以上とはちょっと酷いですね。


労働基準監督署に電話で相談してみたらよろしいでしょう。
電話番号は104で聞いてください。

源泉税については、「扶養控除等の申告書」とい書類を提出していな場合や、職種が「ホステス」だと、金額に関係なく1割を源泉徴収される制度になっています。

もちろん、「源泉徴収票」は貰えますから、請求してください。

そして、1年間の収入金額と、源泉徴収された金額によっては、来年2月に確定申告をすると税金が戻る場合が有ります。
これは、1年間の収入金額と、源泉税を計算して、2月頃に、ここで質問してください。
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雇用規約でそうなっているなら別でしょう。


しかし、そうでなければ
月給制で欠勤日に応じた金額を減額されるなら、まだしも、
欠勤で日当の倍払うなんて、、、
それに欠勤の罰金制度そのものがおかしいように感じます。

源泉徴収証(領収書)も当然渡さなければなりません。
あくまでも、貴女のお金を雇用主が一時預かっているにすぎないのですから。

事前に労働基準監督所に、過去の事例を伝えた上でご相談なさることをお勧めします。
万一、貴女も不払いになった場合、最初に力になってくれるのは、監督所でしょうから。
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Q源泉徴収票不交付の届出をしてもまだ発行してもらえない

8月末に会社都合で退職したのですが、10月末になっても源泉徴収票を
発行してもらえなかったので税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出を
出しました。

しかし、現時点でもまだ発行されていません。
税務署に確認しましたが、指導の文書を会社に送付しており、これ以上の
ことはできないので、後は自分で根気よく請求してくださいと言われて
しまいました。

会社に電話をかけてもでない(着信拒否?)ですし、メールにも返事が
ないので非常に困っています。

源泉徴収票不交付は所得税法第226条違反のようですが、訴えるというか
どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条...続きを読む

Qもしも懲戒解雇になった場合、働いた分の給料は払ってもらえるのですか

現在アルバイトをしていて、職場に保管中の他人の遺失物(香水)を使用してしまいました。経緯を話すと長くなるので割愛しますが(下記のリンクを見ていただけたら分かりますが)、このサイトで「これは罪になりますか」と質問したところ、横領する意思がなかったので罪にはならないという回答を頂きました。http://okwave.jp/qa2981841.html
しかし懲戒解雇を言い渡される可能性があることは覚悟しています。
その場合、働いた分のお給料(アルバイトなので時給制)はいただけるのでしょうか・・・
それは会社の判断によるのでしょうか?
他人のものを使っておいて、お給料が欲しいなんていうのは図々しいかもしれませんが、この件以外はきちんと仕事を頑張っています。自分を擁護する立場ではありませんが、体調を崩して嘔吐しても休まず出勤しています・・・
一般的に、懲戒解雇された人は、労働した分のお給料は支払ってもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わかりません。
根拠のない予想的なもので良ければ、不送致(事件として扱わないという事です)か微罪処分(始末書みたいなものです。単純横領にしないとダメなのかな?)の警察止まりか、送検されても起訴猶予ではないかと思いますが、なにぶん根拠の無い事ですので、あてにしないで下さい。

就業規則がいい加減であれば、貴方にとって有利になるかもしれません。労基法上、懲戒解雇や減給をする場合、就業規則にそれらについて明記してある必要があります。
>減給ならばいいですが一ヶ月ぶん全くもらえないようだと厳しいです。
減給は,1回の事案にたいしての総額が、減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならないと、労基法に定められています。
又、減給事案が複数あったとしてもその総額が、一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないと定められています。

>上司なども遺失物の傘を勝手に持って帰ったり
遺失物関連法令と鉄道営業法の関係があり、キッチリ確認しないと違法かどうか判断できません。(違法の可能性は高そうですが)

>同僚も、人の遺失物を、本来は警察に届けなければいけないのに「俺が忘れたことにして持って帰ろう」とか「これ欲しいからもらっちゃおう」といつも言っています。
ご存じとは思いますが、言うだけでは罪になりません。

現実的な対応としては、
1)香水の件を会社に正直に話して、処分を受ける。(この時に警察に行くかどうかも相談されたらどうでしょうか)
2)退職されるのであれば、事前に日取り等話し合って、責任ある退職をする
という感じでしょうか。

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

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Q仕事を辞めたくても辞めさせてもらえません。

今年の4月から保育園に就職し、働き始めました。けれども4月の中旬に妊娠したことが判明しました。私は園長先生に妊娠したことを伝えて、近いうちに辞めたいと言いました。園長先生は代わりの人がいるなら辞めてもいいが、いないなら来年の3月までは働いてもらうと言いました。しかも、保育園の顔に泥を塗るとして、私の妊娠は他の先生には伝えられていませんので、他の先生からかばってもらうこともありません。保育園の仕事では赤ちゃんを持ち上げたり、重い物を持ったりします。1日14時間拘束されて、家に帰っても3時間は仕事があります。流産のことや、これからつわりがあると思うととても仕事を続けることが出来ません。私も仕事を始めたばかりですし、責任があるので、わがままに辞めることも出来ません。また、他の先生が見つかるまで辞めないという誓約書も書かされました。
そこで家族と話し合った結果、保育園に頭を下げて、妥当な金額をお支払いしようと考えています。このよなときはどのくらいの金額を払えば良いのでしょうか。法律に詳しい方、他の例を知っている方がいましたら、ぜひお願いいたします。

Aベストアンサー

以前、退職に関しての類似の質問に回答したことがあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2027532(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2387.htm(やむを得ない理由)
 法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法5条)とされています。(労働基準法5条は労働基準法中、最も重い罰則:労働基準法117条 1年以上10年以下」の懲役又は20万円以上100万円以下の罰金)
 退職の手続きや時期などは、労働契約の内容により異なります。
期限の定めのない契約の場合、民法627条の規定により、労働契約解除の意思表示後2週間経過に効力が発生します。(退職届の提出等のあと、2週間経てば、許可や承認が不要で、辞めることができます。)
 これに対し、期限の定めのある契約の場合は、原則としてその契約期間中は契約の解除はできません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
 期限の定めのない契約(正職員)が、2週間の期間をおかずに退職する場合も、同様に、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
(実際に、会社から損害賠償請求されても、労働者が応じない場合は裁判等が必要となり、労働契約の解除と具体的損害との間の相当因果関係を会社側が立証しなければならず、裁判上認められたものは1例のみと言われており、裁判の費用・時間的負担等もあり、本当に会社が裁判覚悟で請求するかはわかりません。)
 ですから、誓約書は公序良俗に反し無効となるではないでしょうか。退職届を就業規則等(なければ2週間前)に提出し、退職することができると思います。
 「後任の方が見つかるまで」というのはよく聞く話ですが、労働者を拘束する根拠はなく、後任の方については使用者の責任です。

 解決金と謝罪による解決は基本的に不要と思いますが、責任感やトラブルを避けた形での退職を希望されるのでしたら、専門の方の意見を聞いて対応されるとよいと思います。
 法律相談を利用することも1つの方法と思います。
 法律相談としては弁護士会の法律相談(30分 5,000円前後)があります。
 費用についてご心配であれば、自治体が行っている弁護士による無料法律相談(県・市町村のHPで確認)や法律扶助協会で実施している無料の法律相談があります。
 法律扶助協会は、無料法律相談と裁判費用等の立替を行っている財団法人で、通常弁護士会内にあるようです。利用される場合は、「法律扶助協会の無料法律相談をお願いしたい。」と言った方がよいようです。なお、法律扶助協会の利用に当たっては収入要件等があり、例えば「単身者の基準月収額(年収を12で割る) 182,000円以下、2人家族 251,000円以下、3人家族 272,000円以下・・・」等が定められているようです。
 詳細は下記URLを参照してください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)
http://www.jlaa.or.jp/(法律扶助協会 ひと目でわかる制度案内(右上))
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)
 行政機関の相談先としては、No.1の方が指摘されている労働基準監督署や労働局の雇用均等室等があると思います。
 労働基準法65条3項では、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。 」とされています。
 女性労働基準規則2条で、妊産婦の労働者に一定の重量物を取り扱わせることが禁じられています
 また、男女雇用機会均等法にも母性保護の規定があります。(22条、23条)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(均等法)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-30-3.htm(指針)
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/index.html(雇用均等室)
 これらのことを踏まえて、保育園側と話し合いをされてはいかがでしょうか。
(日頃、「子ども」と接して仕事をしている保育園が、職員が子どもに恵まれることになったのに、その職員と赤ちゃんの健康より、保育園のことや保育園の子どもたちを優先する園長先生の考えは、経営優先で問題があるように感じますが・・・。)
 当事者間での話し合いで埒があかない場合は,労働局や県労働委員会等で行っている「個別労働(労使)紛争あっせん制度」の利用も考えられます。(簡単に言うと,弁護士や大学教授といった第三者に話し合いを取り持ってもらうもので,無料・原則1回・3時間程度)
 退職の時期等についてあっせんを申請することが考えられると思います。
 ただし、あっせんの申請をしても、会社が話し合いのテーブルに着かない(拒否)場合や、あっせん案を受け入れない場合は打ち切られます。(裁判のように、出て行かなければ訴えた側の主張が100%認められるというものではありません。)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1434/C1434.html(産休)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A142.pdf(産休)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1435/C1435.html(育休)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-4.html(軽易な業務への配置転換)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-5.html(妊産婦の健康管理)
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/041.htm(妊産婦の健康管理)
http://www.toyamaroudoukyoku.org/worker/kintou_qa.html#1(妊産婦の健康管理)

(長文になり、また、文章がまとまりませんでした。すみません。)

以前、退職に関しての類似の質問に回答したことがあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2027532(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2387.htm(やむを得ない理由)
 法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法...続きを読む

Qデリヘル辞めたいのですが、辞めさせてもらえるか不安です。

はじめまして。
知恵を貸していただきたいです。

今年3月からデリヘルの仕事をしています。
6月いっぱいで辞めたく
入った時の契約で“1ヵ月前に言う”とあったので
『6月いっぱいで辞めたいと思ってます』
と5月末に社長さんに伝えると、
『分かった。でも辞める前に女の子紹介せなんよ』
と言われましたが、
契約には
“辞めるときは新しく女の子紹介しないといけない”
なんてありませんでした。

女の子紹介する事については、
『探さなんよ~』と軽い感じで言われてたのでであまり考えていなかったのですが…

女の子同士の連絡先交換禁止なのですが、
最近一緒に働いてる女の子Yさんとこっそりメアド交換して
『社長さん辞めさせてくれないって本当?』とメールもらい、
詳しく聞くと
私の他に今月KちゃんとAさんが辞めるらしいのですが、
『あゆちゃんは(私の源氏名です)女の子紹介できないなら最低7月まで居てもらわなん』
と社長さんが言っていたのを聞いたらしいのです。

Yさんも辞めたいらしいのですが、うちの店圧力かけてくるから辞めにくいという事でした。

最近うちのお店言ってることと実際違うなぁ。。おかしいな。と思うことが沢山あるのですが、

入ったときは『週1でも時間あるときでいいから』と言われていたのに、
最近は『もっと入ってよ』とか、
土日用事がありシフトに入れていなかったのですが
『土日は入らなんよ』とキレられたり。
(結局怖くて用事断って入りました)

“送迎有り”で時間通りしてくれるという話だったのですが、
送迎の人に話がいってなかったりで1時間遅れることはしょっちゅう。
距離があるのでお金かかりますが、
今は自分で事務所までバス・徒歩で通っています。

生理でも休ませてくれないし、
以前お尻にデキモノが出たので性病検査するとヘルペスにかかってた時があったのですが、
『ヘルペスにかかってました』
と伝えたのにも関わらず、休みなしで働らかされてました。

雑誌には許可なく目出しで載せられたり、
以前、仕事が終わり送迎車に乗ると『次AF入ってるから』といきなり言われ詳しい説明なしに行かされたり。
今月出た雑誌を見ると許可なしにオプションALLOKと載っており、
社長さんに『この前AFに入った時から血が大量に出るようになったのでできません』という事伝えたら
『分かった。案内避けるから』って言ってもらえたのに
数日前『次AFだから』といきなり言われ行かされました。

Kちゃんとも数日前メール交換始めたのですが、
Kちゃんは『目出しはやめてください』と言ってたのにも関わらず載せられたらしく、

YさんはAFやスカトロは無理ですと言ってて
『分かった。案内は無しにするね』って社長さん言ったそうなのですが
いきなり『あんたは他の子より指名ないんだけん、顔に糞ば塗ったくられても我慢して仕事せんね!』
なんてひどい事言われたらしく。。

このお店に長くいるMさんと言う子がいるのですが、
最近YさんはMさんのリピーターさんに入ることが多く
本番強要されて『Mはやらせるばい』と無理やりやられたそうで…。
お客さんと連絡先交換禁止ですが、
Mさんは携帯番号アドレス教えて営業メールしまくりらしく
(Yさんは実際にメール見せてもらったようです)
本番してるってのはお客さんが嘘ついてる可能性もありますが。。
社長さんはその子信用しきってて何でも話しているから、情報筒抜け状態です。

社長さんから月曜日に『今週中に女の子紹介してね』
とメールもらい。。
今日Mさんに、
『紹介できない場合は罰金払えばいいしね』
と言われて…
罰金の事なんて今まで一言も聞いておりませんでした。

女の子探さなきゃ・・・と思う反面
やりたい女の子なんてなかなかいないと思いますが、
もしいても、私が今いるお店には紹介したくありません。

YさんKちゃんと『お店自体をなくすことできないかな…』
『営業停止にできないかな?』
と言ってるのですが、
そんな事できるのか、方法があるのかも分かりません。

今週中に女の子紹介するか罰金払うかしないといけないですが、
私がネットで調べたところ
女の子紹介する必要も、罰金払う必要もないようですが
(確かな情報ではありませんが)

その後1週間いないといけないので(今月いっぱいなので)
気まずいというか居ずらい状態になるんじゃないかというのもあり。。

私たち3人だけでは知識も足りず、
現在どうしたらいいかも分からなくなり行き詰った状態です。

Kちゃんは22日に他県へ行っちゃうし、
Yさんは熱が出て今週いっぱい安静にしておかないといけないので
お休みで。。
私は金土日と出勤で、一人と思うと気が重いです。

文章がうまくまとめられず申し訳ありません。

アドバイスや何か良い案いただけると嬉しいです。

はじめまして。
知恵を貸していただきたいです。

今年3月からデリヘルの仕事をしています。
6月いっぱいで辞めたく
入った時の契約で“1ヵ月前に言う”とあったので
『6月いっぱいで辞めたいと思ってます』
と5月末に社長さんに伝えると、
『分かった。でも辞める前に女の子紹介せなんよ』
と言われましたが、
契約には
“辞めるときは新しく女の子紹介しないといけない”
なんてありませんでした。

女の子紹介する事については、
『探さなんよ~』と軽い感じで言われてたのでであまり考えてい...続きを読む

Aベストアンサー

 風俗の仕事を続けないならどこかに引っ越してしまえばよいです。罰金回収のために追いかけてはこないと思います。ただ絶対無いとはいえないので実家には風俗で働いていた事は話す必要が出て来るかもしれません。既に話していれば楽でしょうが話していなければ辛いですね。
 警察等に相談するのは逃げた後に金銭の要求等をされてからの方が良いと思います。辞める為に弁護士等を使うと相手をへたに刺激する事になるので危険です。

 店を潰す方法は無い事はないですが、それをするのは得策ではないです。風俗の仕事をする人は捕まる事をそんなに恐れていないし、潰れても社長を変えてまた店を始めてしまいます。本当のオーナーは捕まりません。

Q給料所得の源泉徴収票の取得について

前の会社をやめて、次の会社に就職しようと思っているのですが、
次の会社に徴収票を提出を言われるかもしれないので、正直びくびくしているんです。

実は、前の会社は私がいろいろあって、即日解雇くらった会社で、
私自身行政書士をやとって30日分のお給料を請求した会社です。
そんな会社の社長と話すのかと思うとぞっとします。
もしかして送ってくれなかったらどうしようかとも、思います。
こういう場合、相手が送らない場合経営者としての責任とかあるのでしょうか?
あとなるべく嫌な思いをせず、取得するにはどうしたらいいでしょうか?
よろしければ、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

源泉徴収票自体は必ず作成して税務署に届け出る必要がありますから作成しているでしょう。
万一現時点作成していなくとも要請があれば作成しなくてはいけないと定められています。
ですのでどうどうと前職へ依頼をして下さい。
嫌な思い云々は分りかねます。

最悪どうしても取得出来なければ、新しい会社で自分で確定申告をする旨伝えて、実際に確定申告を行って下さい。
その際前職分の徴収票がない旨を伝え、会社からの提出を待つようにしてください。
さもないと脱税になり追徴金も取られる事になります。


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