国の税収を増やしていくためにどんな方法があると思いますか？

国の税収を増やしていくためにどんな方法があると思いますか？

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/06/05 17:08

最良なのは、景気を良くすることです。

その他には。


脱税で３５～５０兆円あると
言われています。

不公平税制で３０兆円。

話半分としても、４０兆円の増収が
期待出来ます。

パチンコは家電や車に匹敵する経済規模を
誇っていますが、納めている税金はそれらの
１／１０です。

巨大宗教団体に課税すれば４兆円になります。

トーゴーサンピンつまり、
１０，５，３，１　といわれる、徴税上の
不公平もあります。
サラリーマンは１０割把握されているが
自営や農家は、というやつです。

コレラにメスが入らないのは、既得権益を
持っている人達の力が強いからです。

だから、一番取りやすい大衆課税である
消費税を増税したがるのです。

No.7 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/06/05 08:53

簡単なのは、消費税を増税することです。

日本は、少子高齢化が進んでおり、社会社会保障が充実しているのに、
世界でみれば、稀に見る消費税の安さです。

国　　　　　　消費税率
デンマーク　　 25.0%
スウェーデン　 25.0%
ノルウェー　　 25.0%
フィンランド　 23.0%
イタリア　　　 22.0%
スペイン　　　 21.0%
オランダ　　　 21.0%
フランス　　　 20.0%
英国　　　　　 20.0%
ドイツ　　　　 19.0%
日本　　　　　 10.0%
韓国　　　　　 10.0%
オーストラリア 10.0%
カナダ　　　　　5.0%(+州税8~10%)
米国 州、市ごとに小売売上税あり

社会保障が充実している国ほど消費税率が高いです。
欧州、特に北欧は高いです。
社会保障が充実しているから、高い消費税率には不満はないようです。

日本は政府が国民に、いい顔見せたいために、財政赤字が増大しても
ここまで税率を抑えているのです。

G20やIMF(国際通貨基金)において、日本の1100兆円超の財政赤字を
懸念するのは、この消費税率の低さのためです。

コロナによる歳出と景気悪化により、何らかの増税は、これからも
続くとみてよいでしょう。
少子高齢化が進み、所得が低い高齢者からも税収を上げる方策しか、
社会保障を維持する手立てはないのです。

日本において、消費税の増税の抵抗感がぬぐえないなら、
後は、所得税、住民税の税制を大幅に変えることです。
日本は、源泉徴収制度を推進して、うまくいっています。
所得税や住民税を現実にどれだけとられているか？
どういった制度になっており、節税できるか？
といったことをまともに理解している人はほとんどいません。

ですから、
・非課税条件をなしにする。
・基礎控除を撤廃する。
といったことで、抵抗感が少ない増税ができると思われます。
最低ラインで一律に源泉徴収することで、おそらく1兆円程度の
税収増が見込めます。これまで非課税の所得者からも、
3万程度の所得税、住民税を徴収することで、
年金受給者や被扶養者からの税収が、確実に上がることになります。

この案のイメージは、ＮＨＫの受信料徴収のようなものです。

野党とマスコミは、常にアマノジャクで、大衆受けする反応しか
ありませんが、単にムシノイイ無策の暴言でしかありません。
どの党が政権をとったとしても、日本を維持するためにやることは、
同じです。いかに実行(断行)できるかだけの話なのです。

No.6 回答者： quantum 回答日時： 2020/06/05 06:50

そんな事は過去の歴史の中で答えが出ていますからどうでもよく、問題は、なぜ増やすべきか、どの方法を採るべきか、という部分です。

増税だけでなく、予算縮小（節約）という方法もあるわけです。マスクに結局数百億円を使ったわけですが、必要でしたか？配らなければ数百億円が節約され、つまりは数百億円の増収と同じ効果だったわけです。似たような例はゴマンとあり・・・

No.5 回答者： せりぽん 回答日時： 2020/06/05 04:33

税収あげたって

日本にいる人間の半分は税金くい虫だから
何の意味もないと思うけど。

例えば２０代～５０代の学生を除く本来定職につく年齢での日本の
労働者率は
住民税非課税者（年収１０３万以下労働者）あわせても
７８％程度
よってこの年代ですら５人に１人以上はアルバイトすらしていない。
さらに、働いていても住民税非課税者が１０％以上なので

２０代～５０代ですら
きちんと定職ついて住民税も納付している割合は３人に２人ちょい程度

さらに気持ち悪いほど増えまくってる６５歳以上が３５００万
あの広いオーストラリアの総人口よりも多い高齢者もかかえる。

税収が多少増えた所で、これだけ歳出だけを増やす人間が多いのだから
税収が増えても、毎年、毎年赤字国債発行してないと成り立たないだろうね

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2020/06/05 01:05

税務職員を大幅に増やす。

実際の調査による追徴税額による増収もあるが、それ以上に脱税行為の牽制効果が高い。
消費税導入時に「新税を設けなくても、税務署員を増員すれば、税収アップする」と言う意見があった。
しかし「徴税強化につながる」として採用されなかった。

５年に一度は必ず税務調査を全納税者が受けるとなったら、ちょこちょこと脱税まがいの事をする者は減る。

No.3 回答者： yasukun560 回答日時： 2020/06/05 00:34

人口が減り、少子高齢化により疲弊するばかりの日本経済。

コロナの件もあり再びデフレの泥沼から這い上がれそうにないと感じています。

ここまで来ると、未だ外国から魅力的な国だと思われているうちに
若い外国人労働者を受け入れるべく
諸外国から若くて優秀な移民を迎い入れ人口を手っ取り早く増やすしか
他に方法は無いように思います。

一時的に、消費税無しにするなどのショック療法を施したところで
本来の力強い経済活動に伴う税収が
見込めないのは明らかですし。

No.2 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/06/04 23:26

大金持ちの移民を大量に受け入れ、死んだときに遺産相続税をもらう。

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2020/06/04 23:20

簡単なのは、税金を上げるか種類を増やすことです

まともなのは、経済を成長させ企業の収入を増やせば
法人税が増え、社員の給料も上がるので所得税が増えます