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同じ最終利益でも、コストを「売上原価」「販売管理費」に計上するか
 「営業外支出」「特別損失」で計上するかで営業利益や経常利益には
 大きな差がでます。
 法人税としては同じでも、銀行からの評価が変わり得る

とメルマガに書いてあったのですが、理由が知りたいです。

どなたか、教えてください。

A 回答 (4件)

好き勝手に計上できるわけではないと言う事は、既に他の方が書かれているので・・・適正な会計処理をしたうえでのことになりますが



> 銀行からの評価が変わり得る
> とメルマガに書いてあったのですが、理由が知りたいです。
私は銀行側の人間ではないので、財務諸表を見た時にどう考えるのかという私的な判断を書きます。
①原価に計上していると、売上利益額および利益率が下がる。
 競合他社と比べて利益率の低い商品を売っているのであれば、「原価の見直し」や「売上拡大」の方針が明確でないと、競業他社に売り負けるか、売価を下げて出荷量のキープによるじり貧が想定される。
②人件費や販売管理費に計上していると、営業利益が下がる。
 これも競合他社との比較が行われ、具体的な対策が無いと評価は低くなりますね。
 ・人件費が占める割合が大きいのであれば、人員整理や賃金体系の変更を考える。
 ・販売管理費の発生額が大きいのであれば、無駄遣い対策を考える
③特別損失が発生した場合、それは当期におけるイレギュラーな損失だから、翌期以降に発生する可能性は低いと判断する。
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コストが何を指しているか判りませんが。


その内容によって計上すべき箇所は企業会計原則等で決まっています。

本来計上すべきで無い箇所に計上すればコンプライアンスの無い会社として銀行の評価としては「危険」評価になりますね。
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損益計算書は、法人税が同じなら良いというモノではありません。


企業会計原則や商法規定その他の「会計処理ルール」に基づいて作成されているべきものです。
売上原価や販売管理費に計上すべき費用を営業外損益や特別損失で処理している企業では、財務諸表作成の基本的ルールが守られていないと評価される事になります。
無論、高評価ではなく低評価です。

低く評価する以前に「御社の財務諸表は出鱈目ですね。審査に耐えません」とでも言われるでしょう。
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「コスト」の内容によって、計上先が変わります。

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