痔になりやすい生活習慣とは?

社宅として借りた部屋の契約時に、敷金180,000円(うち敷引二ヵ月分)となっていました。
会計処理する場合、敷金は勘定科目があったのですが、敷引という科目はなかったのでどの科目で処理したらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

敷引については、「長期前払費用」又は「繰延資産」で計上します。



又、敷引は、5年又は不動産の契約期間のいずれか短い方の年数で均等に償却します。

この回答への補足

いつもありがとうございます。
長期前払費用で処理することにしました。
ついでにお尋ねしたいのですが、この科目で処理した後、
償却する場合はどのような仕訳にしたらよいのでしょうか?

補足日時:2005/01/17 17:28
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#2の追加です。



下記のようになります。
減価償却費 ****/ 長期前払費用 *****
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありません。
わかり易い回答ありがとうございます。今後ともお願いします。

お礼日時:2005/02/12 19:00

長期前払費用償却/長期前払費用


又は、減価償却費/長期前払費用ですね。
いずれかは好みによるとことです
借方は、販管費で処理します。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
わかり易い回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/02/12 18:57

敷引二ヵ月分は解約時に返還されない金額だと思います。


雑損失勘定がよろしいのではと・・・。
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Q敷金・敷引の仕訳について

会社設立時に、社宅として借りた部屋の仕訳を教えてください。支払金額は以下の通りです。

家賃一ヵ月分  60,000円
駐車料一ヵ月分  7,000円
敷金(うち敷引二ヵ月)180,000円
火災保険(二年) 15,100円
仲介料  31,500円

です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記のような仕訳になります。

賃借料 60.000 /現金又は預金 293.600
賃借料 7.000
差入保証金   60.000  
長期前払費用 120.000
火災保険料 7.550
前払費用 7.550
支払手数料 31.500

敷引については、長期前払費用ではなく「繰延資産」でも問題ありません。
又、敷引は、5年又は不動産の契約期間のいずれか短い方の年数で均等に償却します。

Q敷引の仕訳

当社は貸主で、今回解約が決まりました。
敷金の精算をする際、
1か月分の敷引が発生するのですが、
今までは、

敷金  ××× /  現預金 ×××
現預金 ××× /  修繕費 ×××

という形で、敷引分は費用の減と計上していました。
実際、修繕維持費がかかっているわけでは無いので、
費用の減で正しいのか疑問です。
また、収入にするとなると、営業外なのか、
不動産関連の部門に計上すべきなのか、
悩んでしまっています。

正しい形が良く分からないので、
教えていただけるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。
敷金の返済のうち、一部徴収という場合には、徴収分については収入処理となります。と言いますのも、徴収分を収入処理しないと、消費税の申告方法によっては課税を免れてしまうからです。また、課税売上割合にも影響します。それから収入に関しては、貴社が不動産管理会社等ならば売上処理、その他の会社ならば雑収入処理で良いと思います。ですので、仕訳は
敷金/現預金
現預金/家賃収入または雑収入
という形になります。
参考になれば幸いです。

Q退去時の敷金の会計処理について

退去時の敷金の会計処理について

こんばんわ

賃貸契約で店舗を出店しており、2ヶ月程前に店舗閉鎖のため退去しました。

敷金50万(敷引3ヶ月)
家賃10万

入居時の仕訳

敷金  50万  /現金  50万
家賃  10万  /現金  10万

退去時の仕訳

現金  30万  /敷金  30万

現在決算を迎え残った敷金の20万の決算仕訳の方法が分からず困っています。

どういった仕訳を行えばよいのでしょうか?

長期前払費用への振替でしょうか?

それとも繰延資産に計上するのでしょうか?

ちなみに今期は、赤字で決算をおえました。

みなさんご意見をお聞かせ頂けないでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

賃貸借契約を途中で解約したところ、敷金50万円のうち30万円は還ってきたが20万円が返還されなかった。

敷金は、もともと預け金なのでそれが戻ってきても、損益に影響はありません。

さて、返還されなかった20万円については、その支出の目的となった賃借物の家賃の一部
(あるいは、原状回復費用として修繕費など)と見られますので費用計上することができます。

なお、この20万円の消費税の取扱いについては、賃借物が住宅用建物である場合には非課税、事務所用建物である場合には課税となります。
ご質問の借店舗の敷金返還時の仕訳は次のとおりとなります。
----------------------------------------
(借)現金 300,000  /(貸)敷金 500,000
(借)家賃 190,477 
(借)仮払消費税 9,523

*家賃は修繕費や雑費などでもよいと思います。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q敷金の返還に関する仕訳方法について教えてください。

敷金の返還に関する仕訳方法について教えてください。


経理の初心者のため、以下の仕訳方法がよくわからず困っております。

事務所の移転に伴い、敷金が返還されます。
敷金の額は486,000円です。

しかし、修繕費286,913円が相殺され、
不動産会社からの入金は、199,087円となるようです。

この場合の仕訳は以下の通りでよろしいですか?

(借方)  (貸方)
諸口    敷金(預り金) 486,000円

預金    諸口      199,087円

修繕費   諸口      286,913円


わかりやすく教えていただけますと、とても助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大家してます

敷金は預けたときにきちんと仕訳してますね?

仕訳しているなら「敷金」勘定に486,000円の残高が有るはずです

特殊なケースも有りますので注意が必要です

http://www.ogatainvestment.com/keieisyanotamenoyougoshyu465.html

通常は...

 預金 199,087円 敷金 486,000円
 雑損 286,913円
(摘要:原状回復費用)

「修繕費」の勘定は事務所や工場の修繕の時に使われ、今回の場合は使われない方が良いでしょう

「雑損」は「家賃」でも構わないと思います

>敷金(預り金) 

なお、敷金は預かり金ではなく、「預け金」と同じ扱いです

>諸口

それを使う仕訳は有りません

相手科目が複数の時「結果」として勘定科目に表現されるだけです

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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