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10万円給付2回目あるってホントですか?!

A 回答 (9件)

3月末に日本の世論が待望していたのは「緊急事態宣言の実行」と「経済対策としての一律10万円給付政策」でした。

緊急事態宣言の実行には緊急経済対策がセットで必須であった訳ですね。
日本におけるその根拠は「アメリカがやっていたから」です。
この期に、どうして一律10万円給付政策が経済対策として理にかなっていて必要性があったのか、日本の多くの人に理解してほしいですね。
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経済情勢によってはあり得ますね。


例えば、ワクチンの目処が付いた時に経済情勢が現状水準かそれ以下の場合には、10万円給付政策の2回目はやった方が経済として効果的です。

ただし経済的に合理的であっても、現政権の支持率が高くなれば無くなるでしょうね。
現政権の全大臣が緊縮財政推進派で「10万円給付政策に反対」していました。
&おまけに全員 消費税増税の推進派 という面子揃いになっています。
彼らの頭の中には経済的観点はないようですね。

今回の日本で10万円給付政策が実現したのも、海外で行われている経済対策の様子を見て、その必要性に日本の世論が気が付き大きく動いたためです。
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あるかもしれません。


ただ、対象者は限定されるとおもいます。
本当に必要な人だけかも。

それとコロナが落ち着いたら、使った分は増税がが始まる可能性大です。
お金って使ったらそれ以上使えないし
今までのように使いたなら足りない分は取るしかないです。
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ないです


これからはコロナと共存して経済を活性化に切り替わりました
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その情報ソースは何ですか?


まず財源が有りません。
再び赤字国債を発行するのですか?
それでなくても国の借金は膨れ上がるばかりで、現政権を含む過去の政権はその借金に於いて危機感を持った対応をせずに
先送りばかりですから、下手すれば財政破綻を起こしますよ。
日本の国債ランクは引き下げられ円の信用も下がれば国際通貨から外されるかも知れません。
そうなってしまえば日本への投資が無くなりますから、先進国ではもはや居られなくなるでしょう。
待って居るのは大増税時代。
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うそ。

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金の亡者さんお間のうわさ話。



海外の日本人の間でも、外国暮らしの日本人にも10万円支給が決まったと、噂話が何度も連絡されてきています。それで、あわてて最寄りの大使館・領事館に在留届を出す人が殺到。もし給付が決まっても、4月27日以前に在留届(住民届みたいなもの)を出した人だけが適用となれば、おもろいやろな。もう、貰ったつもりでクレジット・カードで使ってしまった人も多数。
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もう支給するしかありませんガな〜。



神様、仏様、安倍様、
もう決めてください、くださいナ!!

もう無理、ムリ、またクラスター発生しちゃいマンねん( ꈍᴗꈍ)╰(⸝⸝⸝´꒳`⸝⸝⸝)╯(✧Д✧)→(´⊙ω⊙`)→
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まだ決まってません。

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