社会保険の適用拡大の要件501人以上とありますが、 ①これは、企業単位なのか、事業所単位(適用事業所

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質問者：ろうむ
質問日時：2020/06/18 20:33
回答数：4件

社会保険の適用拡大の要件501人以上とありますが、
①これは、企業単位なのか、事業所単位(適用事業所単位？)なのか、はっきりと答えられる方がおりません。詳しい方教えていただけませんか。
また、②適用事業所単位と事業所単位はちがうのでしょうか。
宜しくお願いいたします。

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回答 (4件)

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No.4

回答者： srafp
回答日時：2020/06/22 12:32

２番さまが正解を書かれているので、

質問１に対する法的根拠となるURLをつけておきます。
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20 …
　　↑　ここ[Ｑ＆Ａ集]の問6と問７が根拠となります。
※該当箇所をコピペしようとしたら、文章がおかしくなったので。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

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お礼日時：2020/06/22 21:57

No.3

回答者： chonami
回答日時：2020/06/19 11:40

労働安全衛生法などではよく出てくるんですが、支社とか支店単位のことを「事業場」と言います。

質問者さんはこちらのイメージで「事業所」という単語を使われていたのではないですか？

社会保険の適用拡大に関しては、事業所（いわゆる会社全体）で厚生年金の被保険者数が501人以上というのが条件になります。（もちろん、社会保険の適用事業所であるという前提ですが）

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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変勉強になりました。

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お礼日時：2020/06/19 21:32

No.2

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2020/06/19 01:27

企業単位（法人単位）ではありません。

企業の場合、本社・支社（支店）ごとです。
だからこそ「事業所」と言い、その上で「社会保険の適用を受ける事業所」を「適用事業所」と言うのです。
また、常時５人以上を雇用する個人事業主も適用事業所になるのですから、企業に限らないのです。

この前提の下、企業の場合には、本社で人事・労務・給与計算等が集中的・一元的に行なわれていて、かつ、本社・支社（支店）における事業主（事業主とは社長とは限りません。支社であれば支社長です。）が同一である等、その他一定の条件を満たすときに限り、支社等を含めて本社を１つの適用事業所として扱えます。

申請が必要で、これを一括適用申請といいます。
このようにして初めて、１つの企業体（１つの法人）が１つの適用事業所となります。

そうでない場合は、その企業体の事業所ごと（本社・支社（支店）ごと）です。
要は、事業所単位で見ていって、うち、社会保険の適用を受ける事業所かどうかを適用事業所単位として見るわけです。

根拠法令・条文もちゃんとあります。
健康保険法第３４条および厚生年金保険法第８条の２です。

したがって、回答１は不適切です。
一括適用が認められているからこそ「本社所在地しか出てこない」云々が言えてくるのであって、逆に言うのなら、すべてが一括適用になっているとは限りません。

以上のことから、回答は次のとおりとなります。

１）
当然のことですが、適用事業所単位で見ます。

２）
適用事業所単位と事業所単位とは違います。
事業所単位とは、ただ単に、それぞれの事業所を１つずつ数えることを言います。
適用事業所単位とは、事業所単位で数えた上で、そのうち社会保険の適用対象となる条件が満たされたものを１つずつ数えてゆくことを言います。