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生活保護で
年金生活者支援給付金¥5000/月は収入認定
特定定額給付金¥100,000は収入認定の対象としない

法的にどこが違うのでしょうか?

A 回答 (5件)

生活保護収入認定について


特定定額給付金は原則収入として認定するところ、新型コロナウイルスの影響で全国民一律給付金とすることになり、被保護世帯の給付金については特例的に厚生労働省生活保護局長の事務連絡通知により収入認定しない取り扱いとなりました。
リーマンショック時に給付したと特例に沿った措置です。
生活保護手帳の収入認定するものと認定しないのもについて記述していますが、本来であれば収入として扱うものですが、厚生省の通知で認定しないと事務連絡が伝達されたことで被保護世帯に支給される給付金は収入認定外として扱うことになりますが、収入申告はすることになります。
10万円の給付金を収入認定することで、被保護世帯により保護の廃止または停止処分をする被保護世帯に対して、保護の停止処分をしても翌月には保護再開することになりますので福祉事務所の手続きを簡略化しる目的も含みかと思います。
特定定額給付金の手続き等は自治体の住民票を届け出る本年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている世帯主に申請を送付し、世帯主は返送することで申請をしますが、生活保護の収入認定手続き等は地域を管轄する福祉事務所が行いますので別扱いとなります。
厚労省発事務連絡通知は、生活保護法に基づく収入認定が普通であるが、全国国民に一律給付金を収入認定することで一般世帯と差別をすることになりますので、リーマンショック時に給付した前例に倣ったものです。厚労省の通知書で被保護世帯の収入認定外として扱うことで差別化を避けることになります。今回の10万円の給付金は被保護世帯と関係なく一般世帯と同等扱いということです。
以下は参考にしてください。

 直接的な法的拘束力はない
まず,感染症対応に関して発出される「通知」「事務連絡」「その他の文書」のいずれも,直接は法的拘束力のある文書ではありません。
法的拘束力があるのはあくまでも法令,すなわち,法律(◯◯法),政令(◯◯法施行令),省令(◯◯法施行規則)です。
通知等は,それら法令を具体的かつスムーズに実現するための,各現場向けの letter のようなものです.
ただし,通知は法令を運用する際の具体的方針等が書かれるのが一般的であるため,実質的に法令の延長のような性格を持ちます。

 通知
法令の運用に直接関わる内容が書かれてあることが一般的。
「◯◯法第◯条に係る措置は,◯◯の場合には◯◯,◯◯の条件なら◯◯によって行う」などの内容。
通常は,厚生労働省をはじめとする中央省庁の,法令所管部署の課長級以上の名前で発出される。
例)感染症法及び検疫法を所管しているのは厚生労働省 健康局 結核感染症課であり,たとえば感染症法施行令の細部の運用に関する通知は,結核感染症課(課長)又は健康局(局長)の名前で発出されるのが一般的。

 事務連絡
法令運用に直接関わらないが,周辺の細々したことをお知らせしたりお願いする内容が書かれてあることが一般的。
「◯◯について◯◯を配布するので活用されたい」「◯◯という報道等が見受けられるが,◯省は引き続き◯◯として対応している」などの内容。
中央省庁の直接の担当部署,又は自治体の感染症対策部署等から発出されるのが一般的。
ありとあらゆる「周知したいこと」について発出される。
官公庁においては「ジムレン」と略して呼ぶことが多い(jargon)。

 依頼
国(中央省庁)から「依頼」と題した文書が発出されることはあまり一般的ではないが,自治体や医師会等から医療機関向け等に発出されることはある。
上記「事務連絡」が周知することを目的とするのに対し,お願いしたいことが明確な場合に「依頼」と題することがある
×「命令」や ×「指示」ではないことに注意。

 ガイダンス,ガイドライン等
感染対策,検体採取の方法,患者等への説明方法などの,技術的な細部について,目安を周知したり,現場の足並みを揃えることが目的。
・一定の手法で長時間かけて構築される「診療ガイドライン」とは異なり,expert opinionに近い。
・対応を日本全体で一定の質に保つために,各医療機関,各医師等が遵守することが望ましい。
。足並みが揃っていることは患者や住民にとっても安心材料のひとつ。
・「通達」は官公庁の外部(医療機関等)に対しては発出されません!
。民間等において,通知等を総称するように「通達」と表現されることがありますが,上記は決して「通達」には該当しません。

「通達」とは,行政組織の内部において上位組織から下位組織に対する指示命令として発出されるもののみを指します.
細かいことですが,官公庁は外部に対して発出する上記文書類を「通達」と表現することは決してありませんので,ご留意ください。
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追伸ウミネコ104です。


質問の法定的な違いにつて以下の通リです。
事 務 連 絡 令和2 年 4 月 2 1 日

都道府県 各 指定都市 生活保護担当課 御中 中 核 市


厚生労働省社会・援護局保護課


特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について


生活保護行政の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げま す。 今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月 20 日閣議決定)(別添 1)において、 「全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))」の給付が盛 り込まれたところです。 これを踏まえ、当該給付金について、 「特別定額給付金(仮称)事業の実施について」( 令 和2年4月 20 日総行政第 67 号総務大臣通知)(別添2)が示され、この中で、施策の目的 について、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必 要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場 をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持 ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなけれ ばならない。」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ 的確に家計への支援を行う」とされ、給付対象者について、「基準日(令和2年4月27日) において住民基本台帳に記録されている者」とされており、これに基づけば、被保護者も 給付の対象とされる予定です。 被保護者に当該給付金が給付されることとなった場合の収入認定の取扱いについては、 こうした趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取扱いとする方針でありますので、各 自治体においてご了知いただくとともに、都道府県におかれましては、管内実施機関に対 する周知をお願いいたします。 なお、当該取扱いに関する詳細について、近日中に別途お示しする予定ですので、申し 添えます。
別添1

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~ (令和2年4月 20 日閣議決定) (抜粋)

第2章 取り組む施策 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続 4.生活に困っている人々への支援 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な 場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をは じめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを 持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければな らない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への 支援を行うこととし、一律に、一人当たり 10 万円の給付を行う。(略)

・ 全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))(総務省)
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こんにちは。



 「年金生活者支援給付金」は収入認定しないという定めはありませんが、「特別定額給付金」については国の通知で収入認定しないこととされているからです。
 この通知は、地方自治法第245条の9に基づく処理基準となっていますので、各自治体はそれに基づき事務をすることになります。

〇特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf
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今回の10万円給付は


憲法25条により最低限の保証として扱われてます
最低限の保証は所得税法第9条で非課税所得とされています
パートでも103万円以下だと所得税がかからない理論と同じです
年金支援金は年金者に対する制度ですので最低保証されてる生活保護者にはプラスの収入になります
なので収入認定となります
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課税対象か否か、と言う事になります。

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