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食品販売員の男(44)は働いていたんだろう?44歳なら働ける歳だ。働いて収入が有れば、生活保護は減らされる。それが不満だったのだろう。

「説明が理解できなかった」と言ってるが、はなから理解する気が無いのなら、理解などできるわけがない。なぜなら、理解すれば、理解したと言われて、保護費が減らされるのだから。

だから、意地でも理解できないと言って保護費が減らされるのを止めさせようとする。受け入れられないと暴力をふるう。

これでは職員もたまったものではない。結局、現在の生活保護制度に問題が有る。ベーシックインカムにした方が良い。これなら働いても減らされない。
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生活保護申請の男が激高、市役所で机ひっくり返す…女性職員は指骨折
2020/06/16

熊本県警は15日、玉名市岱明町、食品販売員の男(44)を公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕した。


発表によると、男は10日午前11時頃、玉名市役所で、生活保護の申請に応対した女性職員(26)に対し、机をひっくり返してぶつけ、左手の小指を骨折する全治4週間の重傷を負わせた疑い。

県警の調べに対し、「(職員の)説明が理解できず、カッとなった」と供述しているという。

A 回答 (5件)

国民が平等な条件で受給できるのならベーシックインカムで正解かと思います。


裁判所の判決で、外国籍の生保は、認められず自国でという判例がでていますが実際は外国人の不正受給が多いです。
誕生時あるいは結婚時に日本国籍を所持し、マイナンバーをカード所持し、口座をマイナンバーに連結している人に限り、ベーシックインカムを受給というのでいいかと思います。
帰化した人に限っては、失業保険みたいに、一定の期間をおいて受給ということすればいい。
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保護制度について


質問にある通り、収入があれば保護費が減らされるということはあります。
しかし、保護の仕組みを最初から理解しているほうが少ないためと、cwも保護担当しても社会福祉士の資格なしで状しぁら命令通りに事務をするためと保護の仕組みで乖離があるあるため説明時に相手が理解で来るように説明をすればよいものを上から目線で説明が一辺倒になりやすくお互いに衝突をすることがよくあります。
「保護は、その利用できる資産、能力その他あらゆるものを最低限の生活の維持のために活用することを要件として保護を行う。」また保護費を計算する場合に、世帯員数、性別、年齢、世帯構成等を考慮して、地域区分の保護基準をもとに保護費の算出することで、要保護世帯(月単位)最低限額が定めれらます。
最低限度額が定められると、世帯の収入合計を算出し、世帯の収入で地域区分の保護基準に不足するものがあれば、保護費(現品給付・現物給付)で補うことで、世帯の最低限度額上限までにして最低限度の生活ができるように保護します。
また、勤労収入(就労収入)は、基礎控除額と必要経費を除いた金がq句を収入として認定し、認定額で不足するものを保護費で補うものであり、最低限度額から収入認定額を差し引くのでなく、あくまでも、収入に対して、不足するものを保護費で補うことで最低限度額にして生活をすることになります。
二人世帯の最低限度額が月15万円必要としますが、収入と年金で10万円の収入としては、保護基準の月15万円の最低限度額に5万円不足しているため、保護費から5万円を足して、収入10万円+保護費5万円=合計15万円として、最低限度額の上限にして保護をします。これを計上的最低生活費といいます。その他に臨時最低生活費として必要があれば支給されます。(一時的扶助費、就労支度費・出産扶助費・生業扶助費・葬祭扶助費等)
就労収入は基礎控除と必要経費を除くと、毎月支給される保護費と別に収入から控除された基礎控除額は自由に使用できる金額であり、収入がある世帯と収入がない世帯では基礎控除額分増えます。
また、全額保護費で保護する場合は、世帯員が怪我または病気等で医師から就労不能と診断された場合に全額保護費で補い最低限度の生活ができるようにします。
被保護世帯員は、稼働年齢にあるものは正当な就業につき収入を得ることが義務となります。
ただし、高校卒業するまでは就労を強制等はありませんが、アルバイト等は学校が許可した場合は、収入を福祉事務所に収入申告をすることで問題はありませんが、収入申告をしない世帯があるため不正受給としてみなされることになります。
これは、保護世帯主が質問のように保護費が減らさるものと取違うことで申告をしない場合があります。
また、現金で支給されるために、現物支給分が見えないために保護費が少ないと感じることがありますが、年収200万円前後の世帯と比較すると保護世帯のほうが遊具されていることがわかります。
質問のベーシックインカム制度にすると、収入を得ている世帯は増額しますが、けがや病気または障碍者等については不公平な支給額になります。
それよりも、生活扶助費や住宅扶助費などの保護基準を引き上げることが必要と思います。
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ベーシックカムで例えば7万円位を一律で配れば月々8.8兆円必要です。


家があれば、贅沢を考えなければ4人家族で28万円で十分暮らして行けそうですので、贅沢したい分だけの仕事を考えます。
確定申告から決まる保険料額は減るようにも考えられますが、消費税をはじめとするTAXはとんでもない金額になる可能性があります。(30%とか)
現在、生活保護を受ける単身者は家賃分などが足りないので差額を支給されることになります。
高齢化社会の中では、国民年金だけでは暮らせない方も生活保護の補てんを受けていますので、日本の状況では財政破綻をきたす可能性が濃厚です。
現在のコロナで国民一人当たりの国の借金は900万円ぐらいになったのではないでしょうか、高齢社会では絶対無理な話です。
金持ちは余計に潤い、給料も下がり、若い人は働くことを減らすでは改革にもなりません。
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ベーシックインカムだけで生活できるのであれば、そもそも働く動機がなくなる


つまり、所得税を徴収することが出来なくなる上に購買力が低いままであり国内産業の経営も減収減益となる
これにより法人税収も右肩下がりとなり、国家財政は早晩破綻する

ベーシックインカムだけで生活出来ないのであれば、結局生活保護のような仕組みは必要となり、意味はない


現在の生活保護制度に問題があるのは事実
日本国民以外への支給を停止(他国政府が保護すべき)し、不正受給者を一掃すれば「真に必要な人」にキチンと行きわたる
そういう「運用面の不備」をまずは改善すべきでしょう
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>ベーシックインカムにした方が良いですよね?


単純な考えの方が多いようですが、働きもしない中国人韓国人をはじめ悪知恵はたらく連中がいるんで反対です。
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