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お世話になります

NISAではない一般の口座で教えてください

会社員で
年収が700万円で投資信託の配当金が15万円の場合は、この配当金の15万円に対しては税金はかからないという認識でよいでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。

A 回答 (10件)

一般口座であろうが特定口座であろうが分配金は税引き後の支払いです。


では・・。
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分配金は税金が引かれます。


売却時に利益が出た場合、一般口座では源泉が引かれませんので確定申告が必要です。
損失が出ても損益通算や還付税を受けるのであれば申告しなければいけません。
分配対象額は、投資信託の運用収益である株式や債券などの配当・利子・売買益などに、前期までの分配対象額の繰り越し分を加えた金額となります。
分配金の有無や金額は、決算時の運用成果や分配方針などを考慮した上で、運用会社によって決められます。
分配金は通常、運用収益から支払われる場合が一般的ですが、運用状況によっては元本の一部から支払われる場合もあります。
元本から支払われる場合、元本が減っていくこともあり、非常に複雑な仕組みを持ち、なかなか文章で伝えることが難しいです。
普通は特定口座を開設して取り組まれるのが一般的で、一般口座でやられる人はほとんどおられません。
特定口座はそのものが仲介会社が算出して申告を行いますので、確定申告の必要がありません。

普通の投資家さんは取り組み時の説明書や契約締結前交付書面を確認し、その中の不理解な部分を仲介業者のサポート対応に聞き、実際の投資家の取り組みを見てサポートが適正な対応を促すのです。

断片的な質問ですので、的確なお答えが出来ず申し訳ありません。
投信はファンドごとに異なるルールがあることもあり、どのファンドでどれだけの投資をしているかを聞かず、ただ、15万円の分配金に対しとのことでしたので、正確なお答えができませんでした。
サポートに聞かれるのが一番早いです。

会社員であること、年収が700万円であること、分配金が15万であること、などから鑑みて、この程度の投資で税務署が目を付けて調査をする可能性は極めて低いと思います。

色々とご質問いただきましてありがとうございました。この辺で退場します。
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます

文章が長くて全く理解できませんでした


支払われた分配金は税金が引かれているので申告不要になります。
とありますが、一般講座の場合でも税金は引かれているのでしょうか。

引かれている、引かれていないをまずお答えいただけないでしょうか



よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/26 19:28

普通分配金に対しては、20%の源泉所得課税が行われます。

分配金の金額が1口200円の場合、20%分の税金である40円が差し引かれた160円を受け取る形になります。この際、後日確定申告をする必要はありません。
投資に取り組まれる前に契約締結前交付書にサインして、その内容を受諾してから取り組まれているはずで、契約締結前交付書に投信に関する説明とリスクに関する情報がすべて書かれています。
多くの方が、面倒でこれを読まずに投資に参加されますが、リスクを予め理解したうえで取り組むのが明るい結果となり、分からずに取り組む投資家さんが、複雑な仕組みに関する質問を繰り返され、証券会社のサポートも非常に込み合っています。
しかし、本来はそれをすべて知ったうえで取り組むべきで、質問の意図に論理矛盾があることが多いようです。
説明が下手で申し訳ありませんが、結論として言わせていただくと、700万の年収とは分離して課税されており、支払われた分配金は税金が引かれているので申告不要になります。
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます


支払われた分配金は税金が引かれているので申告不要になります。
とありますが、一般講座の場合でも税金は引かれているのでしょうか。


よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/26 16:38

誤解があるようですが、2回目ですが投信は配当金ではなく分配金です。


配当金は株式に対する出資配当を配当金と言い、儲け全体の中から投資家に分けて支払う分配金で配当金とは言いません。
全体の利益から信託手数料が差し引かれて分配し、投資家に支払われる際には所得税と地方税、復興税が引かれて渡されています。
そもそも年収は働いて稼いだ労働所得で、株の配当及び投信の分配金等或いは利益に関しては分離課税で法律で合算することはできないことになっています。
あくまでも投資の利益は投資で、働いて得た対価はそちらでという区別がされています。
Moryouyouさんの説明通り20万円以下の雑所得等に関しては、申告要件を満たしていないです。
ただ、分配金であれば税引き後のお金ですので、既にひかれてしまっていますので・・・。

回答としては、税金がかかる、かからないのどちらかで教えてもらえないでしょうか。
投信の分配金にその質問そのものがおかしいです。

特定口座でと組まれているか?一般口座で取り組まれているかお分かりですか?
いずれにしても分配金は税金が引かれていますが・・。
Moryouyouさんのご回答は極めて丁寧で分かりやすいですよ・・。
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この回答へのお礼

ご連絡誠にありがとうございます


特定口座でと組まれているか?一般口座で取り組まれているかお分かりですか?
いずれにしても分配金は税金が引かれていますが・・。
→素人で誠に申し訳ございません。
 口座などの条件によって変わるのでしたら、
 この条件の時はこうだと、列挙いただけないでしょうか

何卒よろしくお願い申し上げます

お礼日時:2020/06/25 08:56

>★20万以下の確定申告の条件は関係ありません


>と記載されており、
>今回は
>★20万以下なら確定申告をしなくてよい。
>という条件です。
>とあります。
>矛盾されていないでしょうか。

一切してませんよ。

>どっちが真実なのかわからない状態です。
どっちも真実ですよ。

あなたが質問の主旨を変えていくのが原因です。

当初の質問は、
>15万円に対しては税金はかからない
>という認識でよいでしょうか。
です。
税金はかかります。
確定申告は関係ありません。
源泉徴収されます。
と回答しているのです。

そして、あなたの勝手な思い込みから、質問の主旨が変わり、
確定申告しなくてよい=税金を払わなくてよい。という思い込みから
確定申告しない条件に質問が変わってしまい。
その後のみんなの回答を全く理解しようとしていないだけです。

繰り返しにしかなりませんが、
税金は課税されるし、
確定申告の必要はない。
あなたの勝手な思い込みで矛盾に感じているだけです。
が、答えです。
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます

①★20万以下の確定申告の条件は関係ありません

と記載されており、
今回は


②★20万以下なら確定申告をしなくてよい。
という条件です。

とあります。

①は条件はありませんと記載されているのですが、
②はという条件です
と記載されております。

矛盾されていないでしょうか。
※どっちが真実なのかわからない状態です。

よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/24 22:21

投資信託は配当金ではなく分配金と言いまして、厳密に言えば所得があれば金額の大小にかかわらず申告の義務があります。


投信の分配金は支払い時に所得税と地方税が引かれているため申告の必要がありません。
支払われた時点で納付済みです。
もし、ETFなどが含まれるのであれば、企業が支払う法人税と2重課税化するため、控除の上還付が受けられます。
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます

申し訳ございません。
全く意味がわからない状態でした。

私の質問は

会社員で
年収が700万円で投資信託の配当金が15万円の場合は、この配当金の15万円に対しては税金はかからないという認識でよいでしょうか。

ですので、
回答としては、税金がかかる、かからないのどちらかで教えてもらえないでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/24 21:14

>20万以下なら確定申告、


>税金の支払いは不要なのではないでしょうか。
確定申告をしなくてもよい条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
かいつまんで説明すると。
1ヶ所の給与収入以外の所得が
★20万以下なら確定申告をしなくてよい。
という条件です。

因みに確定申告は、所得税の申告ですが、確定申告書は役所に周って、
住民税の申告になります。

但し、住民税の申告には20万以下ルールはありませんので、
住民税の申告は必要なのです。

(15)給与所得以外の所得が20万円以下の時でも、
市民税・府民税の申告をしなければいけないの?
https://www.city.yao.osaka.jp/0000002699.html

引用された下記には、それは書かかれていないので注意が必要です。
https://www.crowd-realty.com/article/tips/invest …

そこまでよろしいでしょうか?

さらに、まだ誤解があります。
投資信託から得られる利益は、
①普通分配金
③譲渡益
があります。

③譲渡益は、投資信託を売却した時に得られる利益です。

その場合には、開設している口座によって、
税金がとられたり(源泉徴収されたり)、
されなかったりするのです。

一方で、
①普通分配金では、
20万以下の条件に関係なく、前回答のとおり、
分配金15万全部が、普通分配金なら、
計30,472円が、
★源泉徴収されます。
★30,472円税金が勝手に源泉徴収されるのです。

20万以下は、確定申告しなくてよい条件なだけで、
普通分配金からは、上記の税金が源泉徴収され、
その税金がとられない条件ではありません。

引用された下記のすぐ下に書かかれています。
https://www.crowd-realty.com/article/tips/invest …
引用された、すぐ下。
譲渡益は原則として確定申告が必要
・・・・
一般口座を開設した場合、自分で損益を計算して確定申告をする必要が
あります。ただし「特定口座・源泉徴収なし」や「一般口座」でも、
給与以外の所得が20万円以下の会社員なら確定申告は必要ありません。

投資信託の分配金は源泉徴収の対象
投資信託の分配金の課税は、上場株式の配当金と同じ20.315%。
投資信託の分配金は源泉徴収の対象ですが、
「普通分配金」が課税対象で
「特別分配金」は非課税です。
特別分配金は個別元本の取り崩しなので、税金がかかりません。
~~~~

確定申告しないで、得になるのは、
開設した口座が、一般口座か、源泉徴収無し特定口座で
投資信託を購入し、さらに売却した時、
★年間の譲渡益が20万以下だった場合
確定申告をせずに済み、所得税の納税はしなくて済むの得
となります。
但し、住民税の申告、納税は必要になります。

ご理解いただけたでしょうか?
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます


★20万以下の確定申告の条件は関係ありません

と記載されており、
今回は


★20万以下なら確定申告をしなくてよい。
という条件です。

とあります。

矛盾されていないでしょうか。
※どっちが真実なのかわからない状態です。

よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/24 21:13

投資信託に、配当金はありません。


①普通分配金 か、
②特別分配金 です。

①では、
所得税15.315%
住民税5%
が課税されますが、
②では、
単なる払い戻しなので、
課税されません。

分配金15万全部が①なら、
所得税が、
15万×15.315%=22,972
住民税が、
15万×5%=7,500
合計30,472円
が、
★源泉徴収されます。

ですから、
★20万以下の確定申告の条件は関係ありません。
★30,472円税金は勝手に源泉徴収されています。

確定申告しなくても課税されているのです。
しかし、
確定申告して、総合課税で申告すれば、
所得税が、7,500円還付されますが、
住民税は、7,500円余計にとられます。
住民税申告で、申告不要と申告すれば、
7,500円は取られずに済み、
●7,500円の還付分得することになります。

以上、ご理解いただけたでしょうか?
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます

https://www.crowd-realty.com/article/tips/invest …

ここに、

一般口座を開設した場合、自分で損益を計算して確定申告をする必要があります。ただし「特定口座・源泉徴収なし」や「一般口座」でも、給与以外の所得が20万円以下の会社員なら確定申告は必要ありません

とあるのですが、20万以下なら確定申告、税金の支払いは不要なのではないでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/24 00:51

誤解があります。


サラリーマンの 20万以下申告無用とは、一定の要件 (後述) を満たせば確定申告はしなくて合法というだけで、非課税とか免税とかではありません。

例えば、コンビニでバイトをしたのが年 20万以下だった場合、確定申告はしなくても確かに合法なのですが、その 20万以下の給与を受け取った際に源泉徴収と称して所得税を仮払いさせられています。

源泉徴収はあくまでも仮の分割前払い、捕らぬ狸の皮算用に過ぎず、多めに取られるのが通例です。
確定申告をすれば多めに取られた分は返ってくるのですが、申告しなかったら多めに取られ損でおしまいとなるだけです。

投信でも同じことです。

------------------------------------------------------

20万以下申告無用の要件とは、
(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ご返事ありがとうございます

文章が長くて理解できませんでした。
私が記載した条件で、配当金の15万円から、いくらか税金を納めないといけないのか否か教えていただけないでしょうか

よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/23 22:39

通常配当金に対して所得税と地方税の20%が源泉徴収されると思います

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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます。

20万円以下は関係ないのでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2020/06/23 21:36

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