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NHKが受信契約を拒み続けた個人に対し、裁判を起こしている一方で、沖縄県のテレビ設置世帯の半分以上が受信契約をしていない状況が事実上、黙認されているのは、NHK が野蛮だからでしょうか?それとも制度上の問題でしょうか?
或は他に理由があるのでしょうか?

A 回答 (4件)

奇妙な比較ですね。

受信契約を拒み続けた個人に対し、NHKが裁判を起こすのは当然の権利です。法律上払うのが当たり前なのですから、今黙認?されている人もいつ裁判を起こされても仕方がありません。
逆に払っていない人を基準にすれば日本国民は全員払わなくて良いという理屈になりますが、そういう屁理屈はまともな理屈ではありません。
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沖縄は特殊な事情があった。


沖縄県内は米軍統治下時代に民放がテレビ放送を先行。1967年まで受信料の概念がなかった、現在も受信料支払率は50%に届かず、全国一低い結果となってる。

今までは 契約すれば支払い義務が発生するので支払い拒否は犯罪になる 契約しないと払わずにOK だった。
最高裁は未払い者への受信料徴収の期間を「テレビ設置時点から」と判断したことから、今後、数十年分の支払いを求める可能性もある。
罪になると最高裁が判断しちゃった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/2 …

逆に言うと 払ってない奴らは犯罪者 逃げ得は許さない発想に傾くだろう。
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払うのは義務とされるが、払わなくても罪にはならない。

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大昔の貧乏時代ですが、そんなに云うんだったら〇✖会長の署名捺印した請求書持ってこいいったらそれっきり来なくなったことあった。

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