ママのスキンケアのお悩みにおすすめアイテム

1年で、2つ就業先で働いた場合、一つは会社、一つは個人経営で税理士がいて、確定申告をしていないと、住民税はあがるか、

質問者からの補足コメント

  • ひとつやめたところから、源泉徴収がきていました、
    そのままにしていました、

      補足日時:2020/06/29 13:33

A 回答 (3件)

前の会社の源泉徴収票データは会社⇒役場⇒税務署の流れで報告が行きます


税務署はそのデータと、確定申告した個人事業のデータとを比べ
「はい見つけましたっ」
という具合で呼び出しを掛けてきます
不足分の所得税と住民税を支払う事になる場合がある
ケースによっては罰金と利息もかかります
    • good
    • 0

お疲れ様です


 2ヶ所以上でお仕事をした時、確定申告にいく必要があるということで、行ったことがあります。
 係の方が出際よくパソコンに入力してくれました。
 (●^o^●)
    • good
    • 0

質問では読み取りにくいのですが・・・。



多くの方の退職しちぇ再就職といった流れで、同一年で二か所で勤務ということであれば、前職の源泉徴収票を次の就職先に提出し、そこで年末調整を受けることで、ほかに収入などがなければ確定申告は不要となります。
しかし、本業と副業のように働いた場合には、合算しての年末調整を受けることはできませんので、確定申告の義務はありません。

年末調整は、給与収入のみで一定の条件の方に限り、確定申告と同様の効果があるとされます。
しかし、完全に確定申告と同じではありません。
たとえば確定申告をした方は、税務署にて所得証明や納税証明を取ることができますが、年末調整で所得税の計算が完結となった方は、税務署での証明を受けることはできません。

住民税と所得税をまとめて考えがちですが、一般に言われる年末調整や確定申告は、あくまでも所得税の確定や清算のための手続きであって、住民税の手続きではありません。
ただし、確定申告を税務署に対して行った場合には、税務署から住所地役所へデータ連携などがされて、住民税の課税根拠と認められます。
年末調整だけの場合、あくまでも所得税のみとなります。
法令の義務などにより雇用主である会社は、年末調整と同時期に給与支払報告事務という手続きを行わないといけないとされており、これは、源泉徴収票と同様の内容の資料を従業員住所地役所へ報告することが義務となっております。これが行われている場合には、確定申告や住民税の申告をしていなくても正しく住民税が計算されることとなるでしょう。
しかし、会社によっては、給与支払報告の手続き事務を行わないところもあったりします。行わなくても処罰がなかったり、処罰が軽かったりするのでしょう。

私は税理士事務所に勤務経験がありますが、税理士事務所は当然この手続きの専門ではありますが、給与支払報告事務を行わないから各自手続きを自己責任でと言われたこともあります。
私は顧問先の年末調整や給与支払報告事務を行う際に、自分の資料を一緒に持って役所周りのついでに住民税の申告をしたものですね。

ご質問の中で、一つの勤務先が個人経営で税理士がいるとのことですが、その税理士は経営者から依頼を受けているだけであり、どこまでの手続きを依頼しているかは、税理士と経営者でしかわからないことかもしれません。顧問税理士であっても、依頼をされていない手続きは経営者や事務担当者が行っているものと考えることでしょう。

住民税が上がるかなどと書かれていますが、すべての収入を合わせて計算するのが基本です。
①勤務先で合算の年末調整を受けて、給与支払報告事務をしてもらう。
②ご自身で確定申告可住民税申告を行う。
③それぞれの勤務先が給与支払報告事務(年末調整していない退職者も対象)をしている。
などとなれば、住所地役所で合算して住民税を計算することでしょうね。

注意点としては、住民税の計算では所得税と同様に各種控除があります。控除を受けるのには年末調整や確定申告などをしていなければ受けられません。
ですので、上記③で年末調整を受けていないとなると、控除を受けていない分所得税も住民税も負担は多くなることでしょうね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング