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海外在住の日本人に対する定額給付金はありますか?

A 回答 (6件)

基本的には移住する人は届を出し住民表を抜いて外国に移住しています。


日本国籍とは言え、日本国の給付金はありません。
合法的に居住しているのであれば、在留国の恩恵は受けられます。
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住民基本台帳に登録があれば対象ですが、現実には、なかなか。



対象の7割は配布されたようです。未配付の残りには、こうした人が入っていそうですね。
住民とは、その住所地で市区町村に所在が登録されている人です。ちなみに、当然ながら住民税を払っていることが想定されています。
ただし、実際に住んでいるかは確認されません。転入(14日以内)も転出も本人からの届出の義務があるのですが、届出せずに外国にいる人は国民と見なされていないのでしょうか。
その人宛に、市区町村から、台帳に記載があれば、当然ながら国内在住かのように郵便で国内住所地あてに案内(申請書用紙)が届きます。
外国に住んでいれば、当然ながら、それは本人には届きません。
家族など国内の代理の人が転送してくれれば受取れます。しかし、代理がいなければ、返送されるくらいでしょう。
給付金の振込み先も国内金融機関の口座だけ対象のようです。
電子申請もありますが、さらに困難。より便利とうたっていたのに、実は最悪で撤収(マイナンバーカード低普及率と手作業の多さ)。

考え方として、国内に住んでいて、国や自治体にいろいろな税金を払い、国内生活で困窮している人(外国人も対象)を援助するということですね。海外にいる日本人は、たとえば、消費税は日本に払わないわけです。
海外在住の日本人も、旅レジという外務省のシステムに登録すると情報が取れるかも知れませんが、それ自体知らない人が多いです。
短期の日本人海外旅行者も登録しています。最近は、差別反対デモの注意報が多いですね。
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今のところは自民党岸田議員が、10万円支給を前向きで考えていると言っただけです。

それが、海外在住日本人も伝わり、あわてて滞在地のもよりの領事館に在留届を出す人が急増。

ほとんどの日本人は、ま在留地を去る時に領事館に知らせることなし。日本企業より派遣されている駐在員は、各企業に年に一度で駐在員の滞在確認をしていますが、現地採用日本人は除外で10年毎のパスポート更新新規申請で確認くらいです。よって、在外領事館は、いったい何人の日本人がいるのかもわからずの推定です。

日本の住民票を抜かずに海外暮らしも多くいます。もし、10万円定額支給が決まっても、在住者の基本な正確なデータなしなので、緊密な連絡を取り合っている人以外は、支払い不可能と。

メキシコに住んでいますが、領事館ってパスポート更新と在外選挙人投票以外に何をやってんのかなあ、あって印象。今、猛烈なコロナの真っ最中ですが、メールで注意喚起が来たのは5月初めに一度だけです。昨年、パスポート更新手続きをしたのですが、長年住んでいる、もう日本人であるはずがないと、さんざん、発行を遅らされました。毎週のように電話すれど、いつも「調査中」の返事でした。
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ありますよ


日本で確定申告をしてますか?
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日本に住民登録をしたまま海外に住んでいればもらえる。


住民登録を海外に移した日本人は、これから与えるように
検討中です
https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/01 …
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日本からはありません。


居住国の政府、自治体から同様の給付があるかどうかはその国、自治体次第。
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