忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

太郎氏がすごい人気ですね。
東京都債発行で15兆円を都民のためにばらまくとか
今回は当選しないでしょうけど このうねりは大きくなるに違いないと思います
結果 近い将来 円の信用 価値が毀損されていくのは間違いないと感じます
財政破綻やハイパーインフレは起きないと思いますが物価が2倍3倍ぐらいは行きそうに思います 
その時までに資産防衛の準備をしておきたいです
どういう選択肢があるでしょうか?
やっぱり外国株でしょうか。その選択基準はどう考えればいいでしょうか

A 回答 (6件)

都知事選挙における政策とその根拠云々については知らないですが、



山本太郎氏の経済政策の基本的な考え方はMMT(現代貨幣理論)に即したもので、基本的に社会主義云々とは関係がありません。

>結果 近い将来 円の信用 価値が毀損されていくのは間違いないと感じます
個人的にはこのようには感じません。まず、経済の予測について「間違いない」ということはありえません。なぜなら、明日以降、なにが起こるのかわかる人はいませんから。
現在、これだけ国債の残高が積み上がっている状況下で、円は安定的な通貨とされ、経済が不安定となるようなニュースが出たような時にはむしろ買われます。
MMTの考え方のベースは、自国建ての通貨発行権がある場合、国債がデフォルトすることはありえないという当然の前提によっています。
また、国債は国の債務であり、それは国民の税負担によって返さなくてはならないものではなく、国民一人一人が借金をしているということでもありません。

MMTの考え方で重視されているのはインフレのコントロールと、モラルハザードに対する留意です。

これらの考え方は山本太郎氏のみが主張しているようなことではなく、自民党の参議院議員、衆議院議員にも賛同し、この趣旨に即した国会での論議なども既に行われていたりします。

これらについてはYou Tubeで「MMT」と検索してみると、あれこれの解説動画があるかと思います。

通貨の過剰供給によるインフレ懸念というのは高くないと思いますが、資産防衛的な意味も含めて、幅広いアセットクラスに分散投資しておくことは意味があるとは思います。

日本円だけで資産ほ保有することがリスクを高めていると考えるのであれば、米ドル建ての資産、米国株の保有を考えるのは意味があり、個別銘柄の選定が困難であれば、低コストの
インデックスファンドへの投資は有力な選択肢となるでしょう。

逆に、様々な不明瞭さや不確実性などを含むことを前提としつつ、中国、また市場規模からインド市場への投資も分散という意味ではよいかもしれません。

他は性格の異なる実物資産ということで金あたりでしょうか。
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この回答へのお礼

>モラルハザードに対する留意
バラマキが止まらなくなるということですね
止めたら 生活できなくなるでしょうから 無理ですよね。
目標インフレになったらと言いますが そればわかるのは数ヶ月後ですし 

>円は安定的な通貨とされ、経済が不安定となるようなニュースが出たような時にはむしろ買われます。

バラマキをしても 預金している限り変化は無い(安定)ということですよね
太郎氏は10万を地元で消費を義務付けると言っていますが 食料品等たかが知れていますし、テレビ スマホ買い替えにしても今はほぼ中国産なのであまり日本の経済に良い影響を及ぼすとは思えないです。なによりエネルギーはほぼ輸入なので 円安は問題と思います

>米ドル建ての資産、米国株の保有を考えるのは意味があり
証券口座開設がかなり増えてきていると聞きましたが
そうやって 資産が外貨にシフトしていくと ますます 円安になるのではないですか
当然 富裕層は防衛準備しているはずと思いますが

ありがとうございました

お礼日時:2020/07/04 07:39

どういう選択肢があるでしょうか?


 ↑
土地
外貨

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2020/07/04 07:19

困りますよね・・・。


彼が味方につける層は、政治や経済が全く分かっていないそうですから、これをいいことに国交債を刷りまくりヘリコマネーにしてしまうと、富裕層や資産家をターゲットにして、働かないやつや努力しないやつに漫勉に回ってしまいますよね・・!
今や脱税ができる世の中ではないから、適正に申告して還付を受けるしかないですかね・・。
資産防衛頑張ってくださいね・・。
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この回答へのお礼

頑張ります(笑)

お礼日時:2020/07/04 07:18

国公債は政府や行政にとっては債務ですが、発行すると国や行政が借り方で、これを買う側にとっては債権という資産に変わります。


国債で言えば、国債発行後にこれを引き受ける日銀とその他金融機関から金を受け、金融機関から個別の投資家に渡り、投資家から金融機関へと金が渡る仕組みがあり、貸し方である投資家はこれを保有する期間、金利を受け利益とします。
国公債は発行すると投資家である富裕層の余裕資金が浮上し、市中に回る仕組みで、満期までに元金と金利を返済するのですが、それが税金により賄われますので、国民や県民、市民全体でこれを中長期で負担する仕組みです。
太郎さんは、この仕組みを使って、富裕層から資金を出させ、また、株やその他投資の分離課税を累進課税化させ、一方で消費税を減税し、様々な改革を考えています。
ただ、想定では最高のシステムですが、日本は資本主義で、税負担はありながら還付システムもあり、絵空事です。
消費税減税をしても所得税が増税されれば痛いし、東京のように大企業が集中する都市で法人税を上げれば、リストラで仕事を無くす人も増える。
この国の法律は与党にならなければ変えれないですから、正義感はありながらかなり無理なことを言っています。
学者のコピペですから・・。
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この回答へのお礼

償還時 借り換えをすると言っています。ブレーンの大西つねき氏はその時選挙で都民に選ばせればいいとまで言っています。荒唐無稽な話なんですが、信者たちは何も疑問に思わないようです。本気で政権を取るつもりで着々と信者を増やしていると思います。彼らが政権を取らないまでも 財政支出の拡大は避けられそうにないと感じています。で、資産防衛はどうしましょう(笑)
ありがとうございました

お礼日時:2020/06/30 19:16

基軸通貨のドル ユーロ 円はあてに成らないので外貨預金はダメですよね。



少し損かも知れないけど安全性を考えるとやはり金ですかね。

まぁ~10万円を首を長くして待ってる身にとっては関係無いんですけどね。(笑)
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この回答へのお礼

延べ棒眺めるのもいいかもですね(笑)
未だ来て無いのですか ネットで1ヶ月以上前に振り込まれてましたよ。
ありがとうございました

お礼日時:2020/06/30 17:56

知事は、議会がついてこなければ何もできませんし、


国政では、1議席の重みにしかなりません。
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この回答へのお礼

今はそうですけど この勢い尋常ではないです
議会も選挙ですから当選するために簡単に宗旨変えすると思います
ありがとうございました

お礼日時:2020/06/30 17:49

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