郵政が民営化されたことによっていろいろな問題点があると言われてますが、民間が担うことによってどのよう

郵政が民営化されたことによっていろいろな問題点があると言われてますが、民間が担うことによってどのような問題が生じているかを知りたいです。

No.10 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/08 16:27

それから経済原理として

「政府の黒字 ＝ 民間の赤字」です。
「政府の赤字 ＝ 民間の黒字」です。

お金は大雑把にいうと、政府が法律とか銀行を使って市中にバラ撒いて国民の所得として流通させて、その所得の一部から税金として政府へ支払われて税徴収され、その税金はすべて国民のために使用し再び市中へバラ撒かれ国民の所得になるという仕組みです。この様にお金は「国民の所得と国家の税収」として行ったり来たり回転し続けるのですね。

そのためそれをマクロで観ると
「政府の黒字 ＝ 民間の赤字」
「政府の赤字 ＝ 民間の黒字」となるのですね。

No.9 回答者： 1paku 回答日時： 2020/07/04 17:55

No.1さん同様、郵便物の不着が多発。

そして、ロクに調査しない。確実に届けて欲しいなら配達記録をつければというほど、利益一筋になってます。
　民営化した分、仕事に誇りを持たなくなったようです。

No.8 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/04 15:12

国民の生活コストが増大して行ってる。

郵便、保険、預貯金で、特に保険の部分の国民のコスト増大に繋がっている。
長期的には預貯金の部分も同じ様になるでしょう。

保険の完全民営化を行うとどんどん保険が高騰することになります。その最たる例がアメリカの完全民営化された保険市場です。保険商品とは多くの部分がブラックボックスとなって極めて卑劣な販売がまかり遠りやすい分野です。
保険はその特性上、消費者と販売者の間においてバランスよく経験値や売買情報が共有されないため売り手が圧倒的優位になって行きます。国が一部でも保険売買に関わる情報を持って公共のための保険商品を販売したり、販売のためのノウハウを理解していることは極めて重要なことでした。しかし郵政民営化によりこれは消えて無くなっていき完全自由市場化して行くことになります。
これにより極めて不健全な自由競争により、パレート効率が永遠に達成されない、需給バランスを欠いた大部分の消費者が損をし、一部の特権者のみが特をする自由保険市場が作られていくことになります。
また金融に関しても同じことが言えます。

結果として保険分野も金融分野も平均所得がとても高いです。そしてその中でも平均値が高いが多くの労働者は低賃金であるためどんどん所得格差が拡大していき、特権階級のみが旨味を得ているという状態になって行きます。実際にアメリカの完全自由な保険市場ではそうなっています。恐怖心を言葉巧みに煽りつつ巧妙な嘘やミスリードを積み重ねて実質的には顧客騙しを行って保険商品を販売し、いざという時には支払いは最小化して企業利益を拡大して行く。これが合法的に公然と行われるのですね。保険や金融分野で販売される、複雑でブラックボックスだらけの商品の品質を理解できる人なんていないですからね。

No.7 回答者： けこい 回答日時： 2020/07/04 08:38

大阪都構想の時の市役所と同じで、権力確保のための求心に利用されただけです

先ずは郵政が巨悪であるが如き発信を行い
それを叩く事で自らが善だとの演出を蔓延定着させ
圧倒的支持で権力を安定させて
対立勢力の抑え込みと隷従を実現させる
この構図です
郵政や大阪市役所は単に利用されただけ
しかもこの図式を考えたのはアメリカの国家戦略研究所のメンバー
ＣＳＩＳですね
小泉ジュニアも麻生もここの元スパイです
当然在日アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）とも深く繋がっている
アメリカ式腐った資本主義を日本に蔓延させるため協力したのです
それにより小泉は規制緩和を声高にした
金持ちにとっては規制でも、平民貧民にとっては権利
それが大きく棄損してしまったのです
なのに一般大衆は小泉を熱烈に支持した

バカなのです
ただのマヌケ
平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない

ちなみに
数年前郵政ががん保険の販売をしようとしたらアメリカから待ったがかかり、実現しなかった
それどころかＡＣＣＪの命令で、アメリカンファミリーの下請けをやらされる羽目になったのです
大統領選挙の時、ヒラリークリントンもＴＰＰには反対した
なぜ反対した
それはアメリカの保険会社が日本に進出できる手段が明記されていなかったから
クリントンは保険一族
この時のＡＣＣＪのホムペには、アメリカの狙いは簡保と共済だとちゃんと書いてある
共済は勿論農協共済の事
ＡＣＣＪの命令に従い、安倍は農協改悪に手を染めた
完全な売国行為です
工業製品の輸出規制を免れる代わりに、日本の食糧安全保障を犠牲にした

No.6 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2020/07/04 08:23

何が問題でも生じていますか？

かんぽ生命の不祥事ですかね。

民でもできる事業は、民にも参入の機会を与える。
その事により、競争原理が生まれ、時代に即した多様なサービスが展開されるのです。
例えば、通信事業を電電公社が独占していたら、携帯やインターネット環境は、世界の趨勢から、取り残されいたとは思いませんか？

日本郵便の問題といえば、信書でしょう。
実は、信書も民に参入の機会が与えられているのです。
ただ、全国くまなく投函箇所を10万か所以上とか、配達困難地域以外、一律料金のように参入条件が厳しいので、手を挙げる業者がいないのです。
そう云う意味では、メール便や小包のおいしいとこだけ民に持っていかれている現実があります。

ゆうちょ銀行は、預金額日本最大の銀行です。
全国津々浦々まで窓口があります。
その為、民間銀行は、太刀打ちできません。
そのため、１口座１千万円までと制限し、民間銀行の経営を圧迫しないよな措置が取られています。

No.5 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2020/07/04 07:40

水分が大気中を移動するように、日の出で東にあったものが、日の入りで西にあり夜中に引越しして又東にあるように、にわとりさわぎが隆盛となった。

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2020/07/04 06:55

昔は田舎では簡保の集金は郵便の配達の人が行っていました。

簡保と郵便とを別会社にわけたために、それはできなくなってしまいましたね。

利益追求が基本のため、ノルマが一層厳しくなりました。
ふるさと小包だの年賀はがきなど、自爆営業がさかんになりました。
（最近は批判を受け、すこし改善されたようですが）

投資信託を販売するようになりました。
民営化以前は考えられなかったことです。

もうひとつあります。
会社が分割され、役員クラスは大幅にふえました。
当然、公務員時代とはけた違いの給料がもらえるようになり
総務省や財界などの天下り先となっていますね。

No.3 回答者： A111A 回答日時： 2020/07/04 05:14

過疎地での郵便局の廃止でしょうね

後は　土日も配達してくれるし　メリットの方が多い

No.2 回答者： ノムリン 回答日時： 2020/07/04 04:45

保険（簡保）での詐欺的契約。

今も問題の家計つがで来ていないのが現状。

No.1 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2020/07/04 04:07

この事を持って直ちに民営化した弊害とは言えないかも知れないが、民営化後に相手が出したはずの普通郵便が届かなかった事が3回有った。

最終配達局に調査を依頼したが、いずれも不明だった。書留や配達記録やゆうパックはその様な事はなかったけど。