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裁判で凶悪犯罪者の弁護をする弁護士って、なんなんでしょうか?
凶悪犯罪の被害者のことは全く考えないのでしょうか?

A 回答 (31件中1~10件)

犯罪者にも色々なケースがあって、生まれの境遇も誰かに圧力をかけられたことによって行なった行為だってあります。



そもそも、人は戦争という場で人を殺すことだって平気でやってますが、それなら人を撃ち殺した兵隊は凶悪犯罪者なのか?という話だって成立します。

もちろん弁護士にはいわゆる”筋悪案件”というものがあって、相手の法的無知を利用して明らかに悪意を持って相手を落とし入れようとして法的根拠を盾に裁判をするとかそういうケースもありますが、凶悪犯罪者への弁護というのは基本的には儲かりません。結局、社会が一つである以上誰かがそういう社会のルールから外れた人の立場を配慮してやらない限り世の中というものはうまく回りませんから、”邪魔者は排除すればそれでよし”なんていうやり方では結局のところ世の中の不満が爆発してかえって治安が悪くなるという議論もあります。金持ちが貧乏人に施しをしたり、税金を多く納めたりすること、犯罪を犯したものに対しても一定の贖罪や弁明の機会を与えること、こうしたシステムがあるからこそルールがルールとして成立するわけで、凶悪犯罪者の支持をしたら被害者のことはどうでもいいなんていう単純な物事では世の中は成立しないのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。とても説得力のある回答でした。

お礼日時:2020/07/05 17:22

ゴーンの弁護士は、その一例ですよね

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2020/07/07 21:28

うん 弁護士ってね 金で依頼者を守る仕事だよ?



そもそもの認識が間違いだし、そういう考え方の依頼者がたくさんいる=世の中にもそういった考え方の人がたくさんいるって事だよ。

偶像を見せられて、青臭い事言ってたらハメられちゃうぞ!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2020/07/07 21:29

どんな人にも弁護士をつけないといけないって決まってるからでしょうね。

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この回答へのお礼

なるほど。回答ありがとうございます。

お礼日時:2020/07/07 21:29

まず、質問が間違ってます。

犯罪が確定している場合は弁護をしません。犯罪かどうかわからない容疑者の弁護をします。
それから、弁護士はボランティアではありません。社会の役割としてやっているのです。

たとえば、高島屋は気に入らない人に商品を売らないなんてことがありますか?
アップルストアが購入する人を選びますか?
トヨタが人をみて車を売りますか?

皆同じです。プロとして職業としてやっているのです。
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この回答へのお礼

なるほど。説得力ありますね(^^♪かい

お礼日時:2020/07/07 21:30

被害者のことは全く考えていません。



極端に言うと、犯罪者と似たような神経をしているのです。

分類すると
①金の亡者
②サイコパス
③思想が狂っている
となります。①〜③の合併症の弁護人もいます。


凶悪犯罪者は相当の根性をしているので、罪を犯しても何としても罰から逃げようとします。

なので本人や加害者家族が必死にカネを積んで無罪を勝ち取ろうとするのです。

弁護人はそのカネ目当て。カネさえ貰えれば、善人でも悪人でも構わないのです。どうみても死刑だろ?という事件でもカネ目当てで引き受けるのです。


世の中には、「生まれつき人を傷つけないと気が済まない異常性癖の持ち主」が沢山います。

そういう輩の中に、なぜか暗記能力が高く、学業の成績がいいやつが紛れています。

そういうのが司法試験に通ると大変です。自分の性癖を満たすため、全力で犯罪者の弁護をします。

犯罪者の裁判で被害者を悪者にするような無茶苦茶な答弁をして、被害者感情をさらに傷付けるのです。奴らはそれが楽しくてしょうがないのです。


戦前に「滝川事件」というのがありました。文部省の指導により、京都大学法学部の滝川教授が解雇された事件です。

これはメディアでは「国による学問の自由の侵害」として報じられますが、実態は全然違います。

滝川教授は法学者でありながら、「犯罪者は勇気を持って社会のルールに立ち向かう良い人なのだ」という狂った話を学生に教えていました。とんでもない事です。

なぜこんな狂人が京大に雇われていたのか不思議です。

文部省はこれを憂慮して大学に指導したのです。

が、驚くべきことに、学内で滝川氏の味方をする教授が沢山いて、十人くらいが抗議の辞表を出すという意味不明な事態が起こりました。

辞めた教授の多くは、立命館大か大阪市立大に再就職したそうです。両校はどちらも共産党員が多い事で知られています。

このように、学問の自由を拡大解釈して身勝手な思想をばら撒く法律家が沢山居るのです。こういうのが喜んで犯罪者の味方をするのです。
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この回答へのお礼

なるほど。回答ありがとうございます。

お礼日時:2020/07/05 17:53

一般論としてはあなた様おおっしゃることも理解できますが、中には全く冤罪であるケースや、罪状に比して重すぎる刑罰がというケースも含まれていまし、中には自分の主張したいことをうまく言えない被告もいるので、その点では被告側に弁護士をつけるというのは必要と言うことですね^^。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほどですね(^^♪

お礼日時:2020/07/05 17:20

推定無罪の原則があり、検察が裁判においてそれを立証しなくればならないのが刑事裁判です。


しかるに、被告人には裁判用語や難しい言葉など理解しようにも理解できません。
公平な裁判をうけるための代理人であるのが刑事被告人の弁護士であります。
どんな犯罪者であろうと、証拠がそろっていようが、犯罪者にも公平な裁判を受ける権利が憲法でも保障されています。
もし、弁護士がいなかれば、赤い国旗の国のように、はてまた名ばかりの人民民主主義共和国のように判決文ありきの裁判しか受けれませんから。
質問者様は警察が逮捕した、検察が逮捕した=犯罪者とお考えならばそれは誤りです。
行政機関である、警察・検察には逮捕権がありますが、警察には起訴する権利はありません。検察にはその権限がありますが、念には念をいれて証拠等を調査し、起訴猶予、不起訴とするものが多々あります。
犯罪者つまり前科がつくというのは、戸籍にその記載がなされるので慎重に取り扱われています。
其の後、起訴されたあと、行政とは独立した司法の判断によりこれをもって犯罪者の決定がなされます。
なお、不起訴とした案件に疑問がある場合は、裁判員のように国民から無作為に選ばれた検察審査会にて起訴妥当の判断をすることができます。
その際は検察は再度調査し、やはり不起訴とした場合で再度検察審査会が起訴妥当と判断すれば、検察にかわり弁護士が検察官となり起訴します。
有名なのは「福島原発事故」のようなものです。
このように、全てが国民主権であるが上の、司法・行政制度であります。司法と立法は国民の直接審査がありますが、行政にはありません。
よって戦前のような行政の暴走を止めるためには、警察でいう国家安全委員会や、検察でいう検察審査会などが存在するわけです。
これが民主国家の所以です。
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この回答へのお礼

なるほど。回答ありがとうございました。

お礼日時:2020/07/05 17:24

基本的な部分を勘違いしているのでは。



弁護というのは「犯罪の味方」ではありません。
あくまで「法的に不当な扱いをさせない」為にあるものです。
「誰でもいいから殺したかった」とほざいて無差別殺人を犯した犯人に対し、味方になるのではなく、法的に正当な刑罰を与えられるよう見張る役割なのです。

例えば「精神障害で心神喪失状態だから無罪または減刑すべき」と主張する弁護士は、「犯罪者の味方になり、有罪を無罪にしたい」ではなく、「心神喪失状態での行動は罪に問えない」という法律にもとづいて仕事をしているに過ぎません。

つまり、あなたが「被害者の気持ちを考えろ!」と言うべきなのは、弁護士ではなく、加害者に甘い法律を作っている政治なのです。
極論ですが「殺人をした人間はもれなく死刑」という法律さえあれば、弁護士はそれに基づいた仕事をするのだから。

弁護士に敵意を向けるのは、事件と裁判しか見ていない、視野が狭い主張です。
凶悪犯に重い罰を与えたいなら、そういう法律が必要だとメディアやSNSを通して呼びかけ世論を動かす、犯罪に厳しい法律の制定を目指している政治家に投票する、自分自身が法律を作る側になる、などをすべきです。弁護士を責めるのは的外れです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。厳しいご意見をありがとうございます。

お礼日時:2020/07/05 17:27

弁護士という仕事に関しては、まったくのど素人の私としては、ニュースなどを知った時に、感情的にはご質問者さんと同じような疑問を感じたことはあります。




内心まではわかりませんが、結局「クライアントの弁護をする仕事」という目線で見ています。あくまで仕事である、と。弁護士自身の人格とか考えはわきに置かないといけないのでは?と思うようにしています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。そうですね。おっしゃる通りです

お礼日時:2020/07/05 17:28
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